【1位：トヨタ自動車　76億1000万ユーロ】

1.　トヨタ自動車（日本）　7,610（百万ユーロ）
2.　マイクロソフト（米国）　6,482
3.　フォルクスワーゲン（ドイツ）　5,926
4.　ロシュ（スイス）　5,883
5.　ゼネラル・モーターズ（米国）　5,755

トヨタ自動車が2008年の研究開発（R&D）投資額で世界一となったことが欧州連合（EU）の欧州委員会の調査で明らかになった。2007年の4位から浮上し、同首位だった米マイクロソフトを抜いた。ホンダも11位に入るなど上位50社では日本企業が13社を占め2007年より4社増加。世界的な景気後退下でも将来の収益力強化に備える日本企業のR&D投資意欲は底堅く、相対的に存在感を高めた。
欧州委の調査は世界の主要2000社の昨年の投資額が対象。トヨタの投資額は約76億1000万ユーロ（約1兆200億円）。日本企業ではパナソニック（14位）、ソニー（16位）、日産自動車（22位）なども上位に入った。

＞＞日本経済新聞　2009年11月17日付　夕刊

【1587万トン】

スーパー、コンビニエンスストアなど流通・サービス業界の10団体は16日、経済産業省の審議会に2008年度の二酸化炭素（CO2）排出量を報告した。合計排出量は1587万トンと2007年度比0.8％減だった。店舗数の増加などでショッピングセンター、家電量販店など4業界で2007年度より排出が増えた。
1990年度比では、比較が可能な百貨店業界の場合で店舗の床面積や営業時間の拡大もあり76％増。コンビニ業界では3.3倍に拡大した。

＞＞日本経済新聞　2009年11月17日付　朝刊

【905億円】

2008年の国内音楽CD需要は前年比11％減の2913億円で、10年前に比べ半減しました。米国でもCDなどの販売は2007年、2008年に前年比2〜3割減となりました。主要顧客だった若年層がネットで楽曲をダウンロードし、CD購入を減らしています。
一方で音楽の国内有料配信は2008年に前年比20％増の905億円に拡大しました。その9割が携帯電話でのダウンロードで、データ通信の定額制の広がりが市場拡大を後押ししました。ただ2009年に入って増加ペースは鈍っています。利用者はお気に入りの1曲だけを購入するケースが多く、CDアルバムに比べて単価は下落します。違法コピーや違法ダウンロードも多く、CD市場の落ち込みを埋め切れそうにありません。
嗜好の多様化などでヒット作が生まれにくくなっており、人口減少もあって今後も市場の大きな成長は見込めません。音楽各社の生き残り競争は激しくなりそうです。

＞＞日本経済新聞　2009年11月16日付　朝刊

【1万7638件】

文部科学省によると、2008年度に大学と民間企業などの共同研究は前年度から1427件増の1万7638件となった。民間企業からの委託を受けて大学が行った研究も676件増の1万9201件でいずれも過去最高だった。
研究費総額も共同研究が約438億円、受託研究は約1700億円と過去最高だった。ライフサイエンスやナノテクノロジー、材料分野などが目立つという。大学の経営悪化が指摘されるなか、同省は「外部資金を獲得する狙いもあり、増加に拍車がかかっている」と分析している。

＞＞日本経済新聞　2009年11月16日付　朝刊

【446万人】

給与が比較的多い会社員の税金の負担率が高まっている。国税庁の民間給与実態統計調査によると、2008年に年間の給与が800万円を超えた会社員が支払った税額（源泉徴収税額）は、合計5兆4964億円となり、全体の64.2％を占めた。年間給与800万円超の会社員の数は446万人で給与所得者全体の9.7％に過ぎないが、税金では3分の2近くを負担する。
年間給与800万円超の会社員の納税額の割合は2004年の52.8％から4年連続して増加。納税額は2006年に5兆円台に乗せた。2008年は不景気の影響などから人数は2007年に比べて16万人減少したものの、納税額は約4000億円増えた。年間給与2500万円超の層の給与が増えたことによって納税額が膨らんだのが要因とみられる。

＞＞日本経済新聞　2009年11月15日付　朝刊