【製紙：2131万トン】
【セメント：1958万トン】

日本製紙連合会とセメント協会は18日、経済産業省の審議会に2008年度の二酸化炭素（CO2）排出量を報告した。製紙は2131万トンと2007年度比8％減、セメントは1958万トンと7％減だった。昨年後半からの大幅な減産の影響で排出が大きく減った。
京都議定書の基準年である1990年度比では、製紙が17％減、セメントが29％減だった。紙パルプ、セメントは製造業で鉄鋼、化学などに次いで排出量が多い。

＞＞日本経済新聞　2009年11月19日付　朝刊

【17.6％】

太陽電池の生産量で日本のシェアが急激に低下している。2005年には世界生産の半分近くを占めていたが、2008年は17.6％まで落ち込んだ。メーカー別でも2006年まで7年連続で世界トップだったシャープが4位に後退。京セラや三洋電機なども軒並み順位を下げている。
日本の競争力低下の要因のひとつが、2005年度末に政府が住宅への太陽光発電への導入補助制度を打ち切ったことだ。一方、電力買い取り制度などを導入した欧州各国では需要が急増。ドイツ・Qセルズなどが追い風に乗って積極投資でシェアを伸ばした。中国・台湾勢も欧州市場の販売に注力してシェアを拡大した。
ここに来て日本の国内市場も再び活性化してきた。11月から家庭で発電した電力の余剰分を従来の2倍の価格で買い取る制度が始まった。2009年の導入量は、2008年の2倍の450メガワット前後に増えそうだ。ただ、日本市場だけに依存していてはシェア回復に限界がある。欧州や米国市場を積極的に開拓するとともに、いかに安いコストで多く発電できるか。新たな技術開発がカギを握る。

＞＞日本経済新聞　2009年11月18日付　夕刊

【534億円】

自転車ブームにともない、おしゃれに装うための商品が売れている。鍵や照明は色にこだわったタイプが人気。街中でかぶってもさまになるヘルメット、伸び縮みして動きやすいビジネススーツなど、自転車の利用場面とともに商品の幅も広がっている。健康維持や節約を目的に始まったブームだが、走りも楽しみたい人が多いようだ。
自転車は健康や節約志向の高まりを背景にブームとなった。経済産業省の統計によれば、2008年の国内出荷額は前の年比11.8％増の534億円。2009年も前年を上回るペースで推移している。最近は通勤で自転車を使ったり、電車と自転車を組みあわせて旅行したりする人が増えている。

＞＞日本経済新聞　2009年11月18日付　朝刊

【340億円】

家庭用のマスク市場が急拡大している。調査会社の富士経済（東京・中央）によると、2009年は前年比8割増の340億円（出荷ベース）の見込み。新型インフルエンザの本格流行で消費者がこぞって買い求めたためだ。
5月に国内で新型インフルエンザが確認され厚生労働省がマスクの着用を促したことから、ドラッグストアなどの店頭で品切れが相次いだ。多くの消費者が必要以上の量のマスクを買いだめしたとみられる。
その後、メーカーの相次ぐ増産によって店頭には常にマスクが並ぶようになった。最近では大手ドラッグストアの間で「マスクが余っている」との声さえ漏れる。新型インフルエンザが今後どれだけ広がるかにもよるが、2010年のマスク市場は一転して縮小する可能性がある。

＞＞日本経済新聞　2009年11月18日付　朝刊

【1700億円】

経済協力開発機構（OECD）の統計によると、日本の公的な職業訓練に対する2007年度の支出は1700億円。国内総生産に占める割合は0.03％と、OECD加盟国平均の4分の1にとどまる。職業訓練投資は十分とはいいにくい。
背景には、日本企業が終身雇用を慣行とし、職業訓練のほとんどを担ってきたことがある。現在、公共職業訓練の財源の多くは雇用保険から捻出されている。雇用不安が強まる中、財源の拡充やより効率的な運用が必要と指摘する識者は多い。

＞＞日本経済新聞　2009年11月17日付　夕刊