【267万5000人】


近年の精神科医療は通院での治療が主体になりつつある。厚生労働省によると、入院患者の平均在院日数は2006年で320日と1年を切る一方、外来患者は2005年に267万5000人と6年間で1.6倍に増えている。
今年9月にまとめられた国の今後の精神医療の改革を考える報告書は、精神科救急について、患者の地域生活を支える上でもより一層の充実が必要と指摘している。

＞＞日本経済新聞　2009年11月1日付　朝刊

【2521万円】

厚生労働省は30日、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査を中央社会保険医療協議会（中医協）に報告した。診療所を経営する開業医の収入は病院の勤務医の1.7倍だった。勤務医不足が指摘されるなか、来年度の診療報酬改定の基礎資料となる。
開業医の平均月給（2009年6月時点）は208万円で前回調査（2007年6月時点）からほぼ横ばい。病院勤務医は123万円で4.5％増えた。2008年度の診療報酬改定で病院への配分を厚くし、勤務医を確保するため公立病院などが給与を引き上げた。ただ開業医と勤務医の収入格差は前回調査の1.8倍からわずかな縮小にとどまった。
2008年度の開業医の年収は2521万円で、病院の勤務医は1450万円だった。

＞＞日本経済新聞　2009年10月31日付　朝刊

【5078億円】

リンゴやサンマなど、日本の農林水産物が競争力のある輸出品として注目されている。農林水産省のまとめによると、2008年の農林水産物輸出額は5078億円。金融危機の影響で前年からは1.6％減ったものの、2004年比で1.4倍に増えた。
輸出先の国・地域別でみると、最も多いのは香港の1053億円。米国（836億円）、台湾（692億円）、韓国（528億円）、中国（450億円）が続く。香港が多いのは「距離が近いうえ、農産物輸入の門戸が広く開かれているため」（農水省輸出促進室）だ。アワビなど水産物が半分を占め、コメや牛肉も多い。
品目で最近増えているのはナガイモや牛肉など。ナガイモ薬膳料理に使われるため台湾に多く輸出される。金額はまだ小さいが、福岡や栃木のイチゴも香港や台湾への輸出が増えている。このほか、欧州では盆栽、中東ではミネラルウォーターの人気が高まっているという。

＞＞日本経済新聞　2009年10月30日付　夕刊

【23万822店】

FC方式は本社が外部人材の店主に商標使用を認めたり経営ノウハウを提供したりする一方、FC店が一定利益をロイヤルティーとして支払う。
JFA（加盟企業数400社強）は加盟社以外も含め、国内2000社を対象に調査した。2008年度末の総店舗（直営店含む）は23万822店で、1974年度の統計開始以来初の減少。小売業は3.6％の増加を維持したが、家庭で食事する内食志向の逆風が吹く外食は2年連続、クリーニングなどサービス業は7年ぶりのマイナス。
2008年度の全チェーン店の総売上高は2.5％増の20兆8000億円強だった。コンビニエンスストアの増収などで小売業は6.2％伸びたが、外食が2.4％、サービス業が8.9％それぞれ減った。
米国発祥のFCシステムが日本に持ち込まれたのは1960年代で、不二家や清掃用具レンタルのダスキンが先駆けとされる。1974年のセブン−イレブン・ジャパンによるコンビニ展開で広まった。外部の人材や資産を活用できるFC経営は直営店に比べて投資を抑えながら事業を拡大しやすく、参入が相次いだ。
ただ、近年は少子高齢化に伴う市場縮小に加えてオーナーのなり手が減ったこともあり、多くのFCが伸び悩む。

＞＞日本経済新聞　2009年10月30日付　朝刊

【1万2600トン】

原子力発電所の敷地内にある燃料プールに使用済みの核燃料がどんどんたまっていっている。なかにはあと数年で満杯になる原発も。日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）完成が再三にわたって延期となり、再処理を待つ使用済み燃料が積み上がってしまった。
国内17ヵ所の原発敷地内にある使用済み燃料は合計1万2600トン（3月末時点）で、容量の3分の2が埋まった。例えば、東京電力の福島第1原発（福島県）では容量の約8割に達し、このペースだと2012年度後半に満杯になる計算だ。
日本では原発から出る使用済み燃料を再処理し、再び燃料として使う核燃料サイクル政策を進めている。六ヶ所村の再処理工場は同政策の中核施設だが、相次ぐトラブルで試運転がずるずると長引き、稼働のめどは立っていない。

＞＞日本経済新聞　2009年10月29日付　夕刊