電報の発信通数/2008年度
【1589万通】
NTT東日本とNTT西日本によると、2008年度の両社が取り扱った全国の電報発信通数は前年度比10.3％減の1589万通にとどまった。ピーク時の1963年度には9461万通の取扱量があったが、各家庭に電話が普及するに従い、減少し始めた。電話で用件を伝えることが多くなり、1973年度以降、慶弔電報が一般の連絡用に利用する電報を上回るようになった。「おし花電報」や「刺しゅう電報」を1984年度に導入するなどてこ入れ策を打ち出し、いったんは増加したが、1992年度から再び減少傾向に転じた。
小泉政権下の2003年4月には信書便法が施行され、NTT以外の民間事業者の国内電報サービス参入が認められた。総務省が許可を出しているのはソフトバンクグループを含め、現在14社。KDDIも昨年、グループ会社を通じてNTTより割安な料金設定で参入した。しかし、新規参入組の多くは中小企業で、取扱通数の約9割をNTTが取り扱っているとみられる。
NTTと新規参入組を合わせて、電報サービスの市場規模は推定で約520億円。「取引先の新社長就任など、法人向けの慶弔用需要が底堅い」（ソフトバンクグループ）とみている。同グループ傘下のソフトバンクテレコムが手掛ける固定電話事業は顧客の大半が法人。この顧客基盤を活用することで、NTTからシェアを奪えると考え参入する。
＞＞日本経済新聞 2009年11月22日付 朝刊
初婚で姉さん女房の割合/2008年
【24％】
初めて結婚するカップルで、女性の方が年上である“姉さん女房”の夫婦が増えている。厚生労働省の人口動態統計によると、2008年に初めて結婚したカップルのうち女性の方が年上だったのは24％と、ほぼ4組に1組の初婚夫婦が奥さんのほうが年上だった。この割合は1985年と比べて約2倍に拡大。女性の方が4歳以上年上の夫婦は全体の6％と、1985年に比べて割合は3倍に増えた。
この傾向と歩調を合わせるかのように、女性の出産年齢も上昇。1985年に35歳以上で出産した女性は7％にすぎなかったが、2008年には5人に1人強の割合となる21％に増えた。最初の子供の出産に限っても、2008年は出産した母親の14％が35歳以上だった。姉さん女房が珍しくなくなってきたことが、女性の晩婚化が進む一因になっているのかもしれない。
＞＞日本経済新聞 2009年11月22日付 朝刊
国内PTSの売買代金/2009年10月
【3016億円】
証券取引所を使わずに株式を取引する私設取引システム（PTS）の取引規模が急拡大している。6つの国内PTSの売買代金の合計は、10月に前年同月比2.1倍の3016億円に達し、ジャスダック証券取引所と並んだ。機関投資家が活用し始めたほか、個人投資家が夜間にPTSを利用する例も増えている。
PTSは主に機関投資家が利用しているが、夜間に取引できるPTSも多く個人利用できる。日本ではインターネット証券が中心になり2001年から相次ぎPTS市場が開設されたものの、売買代金は今年3月までは月間1000億円前後の水準で伸び悩んでいた。
売買が拡大を始めたのは今年春から。クレディ・スイス証券が取引所と私設市場を比較して自動的に最も有利な価格で売買できるシステムを開発。これを契機に外国人投資家を中心とした機関投資家の利用が急増した。
PTSの売買代金合計は6月に2000億円を超え、10月には3016億円に達し、ジャスダック（3056億円）とほぼ肩を並べる規模まで拡大した。
＞＞日本経済新聞 2009年11月21日付 朝刊
小売業の店舗数/2007年
【113万店】
今や女性の4人に1人、男性の5人に1人が65歳以上の高齢者。総務省によると、2009年9月時点の高齢化率は22.7％に上昇した。2023年には30％を超えるとみられる。一方、買い物先の商店は減少が続く。商業統計上の小売業の店舗数は2007年が113万店と、ピークだった1982年の172万店から3割以上減った。近所の店がなくなり、買い物に不自由する問題はますます注目される。
過疎が進む地方だけの問題ではない。都市圏でもニュータウンとして開発された郊外の大規模団地も高齢化が進み、地元スーパーの撤退が相次ぐ。「多くの人が年をとってクルマが使えなくなる事態を考えていない」と話すのは1960年代分譲開始の仙台市の住宅団地で活動する荒川陽子さん。「気付いた人が始めるしかない」と市民団体オレンジねっとを組織して、ボランティアによる生活支援活動に力を入れている。
＞＞日本経済新聞 2009年11月19日付 夕刊
映画館スクリーン数/2008年12月
【3359スクリーン】
日本映画製作者連盟によると、2008年12月末時点の映画館スクリーン数は3359で、この10年で1.7倍に増えた。1990年代から1館で10前後のスクリーンを備えたシネマコンプレックス（複合映画館）が相次ぎ登場したためだ。
シネコンはショッピングセンター（SC）など大型商業施設に併設するケースが多い。買い物も一緒に楽しめるとあって、家族連れの需要を取り込んでいる。一方で客足が遠のいた老舗映画館の閉鎖が相次いでいる。今年5月には「新宿ジョイシネマ」（東京・新宿）が閉館し、62年の歴史に幕を閉じた。
スクリーンが大幅に増えたものの、観客動員数の伸びは5％にとどまった。ヒットシリーズの続編が多いなど作品の魅力に欠けるといわれている洋画が振るわないためだ。その裏返しに邦画のシェアは1998年の30％から2008年には60％に上昇した。
＞＞日本経済新聞 2009年11月19日付 夕刊
