【1792時間】

厚生労働省によると、2008年の常用労働者1人あたりの年間労働時間は前年より16時間少ない1792時間と、1990年の統計開始以来初めて1800時間を切った。深刻な景気悪化で企業が労働時間短縮による人件費抑制に動いたためだ。残業時間を示す所定外労働時間も7年ぶりに減少し、働き方に変化が生じているようにも見える。
ただ、所定外労働時間に反映されていない“サービス残業”の実態は変わらず、「改善には業務の平準化の徹底が必要」（東レ経営研究所の渥美由喜氏）ともされる。
シゴトダイエットの取り組みが参考になりそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年9月14日付　朝刊

【5255円】

UBS証券は携帯電話事業者の収益を左右する契約あたり月間収入の長期動向を分析した。携帯電話事業者は景気変動の影響を受けにくいものの低成長との印象が強いが、将来再び成長軌道に乗る可能性を示唆している。
各社平均の契約あたり月間収入は、携帯電話の端末販売自由化直前の1993年度には3万721円だったが、その後の競争激化に伴う値下げで2008年度には5255円に低下。この傾向は2012年度ごろまで続き、4841円まで下がるとみている。
しかし2013年度を境に、データ通信の増加が音声通信の下落を上回ると予想。2020年度前後に契約あたり月間収入は再び5820円まで回復し、その後はその水準で安定する公算が大きいという。

＞＞日本経済新聞　2009年8月28日付　朝刊

【703円】

最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、都道府県ごとに労働局が定める。2008年度の全国平均は時給703円。厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が目安を提示。都道府県ごとの地方の審議会が答申をまとめ、それをもとに決定、10月をメドに実施する。

＞＞日本経済新聞　2009年8月27日付　夕刊

【4時間24分】

日本の主婦の家事労働時間は1日平均4時間24分と、海外の主要国に比べ2倍程度長いことがプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P&G、神戸市）が実施した今年6月のインターネット調査で明らかになった。対象は日本のほか米国、英国、中国などの主婦2200人。日本は他国に比べて、家族による家事の分担が進んでいないことなどが家事時間が長くなる原因とみられている。
「家事と自分のための時間のバランスに満足しているか」との質問に、「満足していない」と回答した人の比率では日本が約61％と、米国（46％）、英国（41％）などより高くなった。主婦の「家事ライフバランス」についての認識は海外と比較して、まだまだ低いようだ。

＞＞日本経済新聞　2009年8月16日付　朝刊

【2542億ドル】

日銀や民間金融機関でつくる東京外国為替市場委員会が27日発表した調査によると、2009年4月の東京市場の取引高は2542億ドル（1営業日平均）で、前年同月より16％減った。減少は2006年の調査開始以来初めて。世界経済の後退とともに貿易量が減少したほか、各国間の金利差もなくなり投資家の積極的な為替取引が減ったことなどが背景にある。
調査は毎年4月に実施している。日銀が国内外21の金融機関から情報を収集してまとめた。
通貨別に取引動向をみると、対円での取引はドルが2.9％減、ユーロが4％減となったのに比べ、その他の通貨は39.6％の大幅な減少となった。

＞＞日本経済新聞　2009年7月28日付　朝刊