【33.2％】

厚生労働省は8日、2008年の雇用動向調査を発表した。1年以内に再就職した人のうち、賃金が前職より増えたのは33.2％となり、減った割合（33.5％）を4年ぶりに下回った。昨秋以降の景気後退を機に賃金を抑える企業が増えていることを映した。足元の雇用情勢は依然として厳しい。賃金抑制の動きが広がれば個人消費の回復が遅れる要因となる。
再就職者の賃金が前職より増えた割合は前年に比べて0.6ポイント低下。減った割合は同3.2ポイント上がり、現行と同じ条件で調査を始めた2004年以降で最も高くなった。

＞＞日本経済新聞　2009年9月9日付　朝刊

【15％】

中高年離婚の比率が高まっている。厚生労働省の人口動態統計によると、2008年の全離婚件数のうち同居後「20年以上」の夫婦の離婚は15％。1975年には約6％と、同居期間別で最も少なかったが上昇を続け、件数でも「5年未満」「5〜10年未満」に続いた。また、同居後「5年未満」の離婚は1975年当時、ほぼ半数を占めていたが2008年では34％に低下しており、突出ぶりが目立つ。
背景には「女性が働く機会が増え夫に頼らず暮らしやすくなったことや、他の夫婦の離婚情報に触れる機会が増えたことがある」と、離婚相談などを手がける夫婦問題研究家の岡野あつこさん。実際、40〜50代の女性の労働力率は2008年で69％。1975年の58％から大きく高まった。
また、2007年に結婚期間の厚生年金を夫婦で分割できる制度が導入され「中高年女性の離婚に対する経済的不安を和らげている」（岡野さん）という。

＞＞日本経済新聞　2009年9月4日付　夕刊

【45％】

損害保険料率算出機構は19日、2008年度に新規に火災保険を契約した人のうち、地震保険にも加入した人の割合（付帯率）が全国平均で45％だったと発表した。前年度より1ポイント高く、2003年度から6年連続して上昇した。
地震保険は火災保険とセットで加入するため、付帯率が普及の目安になる。地震に対する備えなど防災意識の高まりを背景に、2004年度の37.4％から8ポイント近く伸びている。
都道府県別で付帯率が最も高かったのは高知県の72.6％。愛知県の63.3％、宮城県の62.9％が続いた。最低は長崎県で27.1％だった。

＞＞日本経済新聞　2009年8月20日付　朝刊

【37％】

インターネットで情報発信する人が増えている。全国の20〜50代の男女1000人（各500人）に聞いたところ、電子日記のブログの利用者は37％、ネット上の交流サイト、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の会員は31％に上った。
パソコンやネットの専門知識がない人でも手軽に自分のホームページが持てるのがブログやSNSの良さ。ネット上での情報発信や情報共有を特徴とする「Web2.0」と呼ばれるサービスだ。
今回の調査でわかったのは、男性は自ら情報発信するブログを好み、女性は友人との情報交換ができるSNSを好む傾向があることだ。SNSの会員は男性が28％に対し、女性は34％に上った。
ブログに書く内容は「日記や日常生活」が最も多くて70％。次いで「娯楽や趣味」「食べ物や飲食店」「旅行や宿泊」が続き、性別や年齢による違いはあまりない。SNSの利用目的は「友人や知人との情報交換」がトップで75％を占め、「趣味や娯楽情報の交換」などが続いた。
ブログサービスは「アメーバブログ」「ヤフー」「楽天」の利用が多い。SNSは「ミクシィ」の利用が90％と最も多く、次いで「グリー」を15％の人が利用している。

＞＞日本経済新聞　2009年8月10日付　朝刊

【47.7％】

2008年に企業が働く人に与えた年次有給休暇の平均日数は1人あたり17.8日だが、実際に消化した日数は8.5日だった。取得率は47.7％。直近20年の取得率は1992〜93年をピークに、下落傾向にある。労働基準法は勤続期間に応じ10〜20日の有給休暇を設けることを義務付けているが、十分に機能していない。
政府は2007年に仕事と生活の調和のための指針を決定。2017年までに有給休暇取得率を100％にする目標を掲げる。労働政策研究・研修機構の浜口桂一郎統括研究員は「企業は有給日数を示すだけではなく、従業員が休みやすくするように、取得希望日を聞いて調整するなど積極的な行動が必要だ」と指摘する。

＞＞日本経済新聞　2009年8月10日付　朝刊