【2912億円】

JVC・ケンウッド・ホールディングスが音楽ソフト事業子会社の株式を売却する検討に入った。日本ビクターとケンウッドが持ち株会社方式で2008年10月に経営統合してから1年。世界同時不況の影響で、2010年3月期は200億円の連結最終赤字を見込む。業績立て直しへ一段の選択と集中が急務となっている。
背景には音楽ソフト市場の低迷がある。2008年の国内のCD生産額は2912億円と10年前の半分。CDに代わり2ケタ成長を続けてきた音楽配信も減速している。ビクターエンタはサザンオールスターズやSMAPなど有力アーティストを抱えてはいるが、2009年3月期は売上高297億円に対し34億円の最終赤字を計上した。3期連続の赤字となった。

＞＞日本経済新聞　2009年11月5日付　朝刊

【5078億円】

リンゴやサンマなど、日本の農林水産物が競争力のある輸出品として注目されている。農林水産省のまとめによると、2008年の農林水産物輸出額は5078億円。金融危機の影響で前年からは1.6％減ったものの、2004年比で1.4倍に増えた。
輸出先の国・地域別でみると、最も多いのは香港の1053億円。米国（836億円）、台湾（692億円）、韓国（528億円）、中国（450億円）が続く。香港が多いのは「距離が近いうえ、農産物輸入の門戸が広く開かれているため」（農水省輸出促進室）だ。アワビなど水産物が半分を占め、コメや牛肉も多い。
品目で最近増えているのはナガイモや牛肉など。ナガイモ薬膳料理に使われるため台湾に多く輸出される。金額はまだ小さいが、福岡や栃木のイチゴも香港や台湾への輸出が増えている。このほか、欧州では盆栽、中東ではミネラルウォーターの人気が高まっているという。

＞＞日本経済新聞　2009年10月30日付　夕刊

【104億円】

暗証番号を覚えるのは負担だが、安全面で明らかなメリットがあるなら利用者も納得できる。クレジットカードはその代表例だろう。日本クレジット協会（東京都中央区）の調べでは、カード偽造などによる2008年の不正使用被害額は104億円と、ピークだった2000年の3分の1に減った。磁気カードに比べ、偽造しにくいICチップの搭載が進んだことが背景にある。
ICチップ搭載によりATMだけでなく、店頭でも暗証番号を入力する場面が増えた。銀行系のクレジットカード協会（東京都港区）の2008年調査では店頭での暗証番号入力が「面倒」と答えた人もその83％が「安全を重視すると必要」としている。ただ、1年以内に暗証番号を変更した人は全体の7％にとどまる。

＞＞日本経済新聞　2009年10月27日付　夕刊

【157億円】

総務省の調査によると携帯電話のゲームで、武器や衣装を売る「アイテム市場」は2008年が157億円と2007年比で2.6倍となった。1回の利用料が数百円と少額だが、未成年がゲームにのめり込み、月数万円の高額な料金を請求される事例が増え、問題になっている。
これを受け、アイテム販売を自主規制する動きが出ている。SNS大手のグリーは10月中にソフトバンクの携帯電話利用の未成年者を対象に、有料コンテンツ利用料金の上限を月額3万円にすることを明らかにした。

＞＞日本経済新聞　2009年10月25日付　朝刊

【6兆890億円】

経済産業省がまとめた「電子商取引（EC）に関する市場調査」によると、2008年の消費者向けECの市場規模は、前年比13.9％増の6兆890億円。伸びを支えるのは20〜30代とされる。野村総合研究所の調査（2008年実施）では、「衣料・アクセサリー」をパソコンで購入したことのある割合は、25〜29歳で48％、20〜24歳で45％と、50％強の30代に次ぐ高水準だ。携帯電話での購入経験は20〜24歳で13％と、全世代の中でトップだった。
ネット通販モール最大手「楽天市場」で売れ筋を分析すると、20代の中でも年代によって嗜好の違いがあるのがわかる。前半はファッションやネイルなど見た目を飾る商品を好む傾向が強く、買い方も携帯電話利用が多い。20代半ばになると、菓子材料やジョギング、ダイエット関係など自分磨きに関連した商品への関心が高まる。さらに30歳に近づくと、柔軟剤や水、生活雑貨など、どこでも買えるものを安く買おうとする需要が増えてくる。

＞＞日本経済新聞　2009年10月24日付　朝刊