【1万2600トン】

原子力発電所の敷地内にある燃料プールに使用済みの核燃料がどんどんたまっていっている。なかにはあと数年で満杯になる原発も。日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）完成が再三にわたって延期となり、再処理を待つ使用済み燃料が積み上がってしまった。
国内17ヵ所の原発敷地内にある使用済み燃料は合計1万2600トン（3月末時点）で、容量の3分の2が埋まった。例えば、東京電力の福島第1原発（福島県）では容量の約8割に達し、このペースだと2012年度後半に満杯になる計算だ。
日本では原発から出る使用済み燃料を再処理し、再び燃料として使う核燃料サイクル政策を進めている。六ヶ所村の再処理工場は同政策の中核施設だが、相次ぐトラブルで試運転がずるずると長引き、稼働のめどは立っていない。

＞＞日本経済新聞　2009年10月29日付　夕刊

【980万枚】

首から腰から社員証やペン、メモ帳などをぶらぶら−。職場や街中でこんな人をよく見かけませんか。近ごろ会社員やOLをはじめ、主婦や小学生にも「ぶら下げ族」が増えているようだ。ぶら下げるものも情報機器や筆記用具、果ては除菌カードまで多種多様。ぶら下げ文化が広がる背景を探った。
あちこちで見られる「ぶら下げ族」。増殖の一因は、ICカードを活用した社員証や学生証の普及だ。
富士キメラ総研の調査によれば、ICカードを活用した社員証と学生証の発行枚数は2008年で980万枚と2003年の3.3倍に増えた。2001年にSuicaが登場するなどICカードが普及。「それ以降、社員証による入退室管理も広がった。日常的に首から社員証をぶら下げるのも抵抗感がなくなった」（オフィス・学校にICカードによる入退室・出席管理システムを提供するサクサの担当者）

＞＞日本経済新聞　2009年10月26日付　夕刊

【71トン】

秋の味覚、マツタケの2008年の国内生産量は71トン。そのうち長野県産が49％を占める。上位5県は順位の入れ替えはあるが、毎年ほぼ同じ顔ぶれだ。
マツタケは「発生の仕組みが未解明」（林野庁特用林産対策室）で人工栽培できない。その中で長野県は2006年が42％、2007年が51％と圧倒的なシェアを誇る。マツタケの生育に適した標高800メートル以上の高地が多いためだ。マツタケは腐葉土など肥えた土壌には合わず、「松林が手入れされていることも要因では」（同）との指摘もある。
国内生産量は減少傾向にある。林野庁によると、国内生産量は1988年比83％、最も古いデータの1960年比で98％も減少した。長野の生産量はほぼ同じだが、2位の岡山が1960年の2％、3位の広島が1％以下に激減した。マツタケは松の根もとに生えるが、西日本を中心に松を枯らす松食い虫の被害が広がっている。
2008年の国内流通に占める国産のシェアは5％。輸入品の6割が中国産が占めるが、味や香りでは国産の評価が高く、高級食材として人気だ。

＞＞日本経済新聞　2009年10月20日付　夕刊

【186トン】

英貴金属製錬大手のジョンソン・マッセイによると、2008年のプラチナの世界生産量は前年比10％減の186トンだった。世界最大の生産地の南アが141トンと同11％減。2位のロシアも26トンと同10％減。両国合計で世界生産の9割を占める。
南アフリカは電力不足などで採掘が滞る事態が度々起き、2007年から生産が減少。プラチナ市場への投機資金の流入もあり、代表的指標のニューヨーク先物価格は決済日の近い「期近」が2008年3月に1トロイオンス（約31グラム）あたり一時2200ドルを超えるまで急騰した。昨秋の金融危機後は宝飾用や自動車用の需要が急減し、2008年10月に800ドルを割り込んだ。直近は景気回復への期待からプラチナ投資が再び活発になり、価格は1300ドル前後に戻している。
今後は新興国で自動車用が増えるほか、燃料電池の化学反応を促す触媒用に需要が拡大し、価格が一段と上昇する可能性がある。日本はプラチナのほぼ全量を輸入しており、伊藤忠商事が2008年に北米で探鉱を始めるなど、日本勢の安定調達に向けた動きが加速している。

＞＞日本経済新聞　2009年10月18日付　朝刊

【202万4269部】

米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）を発行する米経済情報大手ダウ・ジョーンズは14日、WSJの発行部数が9月時点で前年同期比0.6％増の202万4269部となったことを明らかにした。発行部数首位の「USAトゥデー」は約190万部に減少したとみられ、米新聞業界の首位逆転が近づいているようだ。
米メディアによると、WSJの発行部数には電子版の契約数も一部含まれている。昨年秋時点の電子版の契約数は約35万部といわれる。米新聞雑誌部数交査機構（ABC）は26日、最新の各紙の発行部数をまとめて公表する見通し。紙媒体のみでは米新聞大手ガネットが発行するUSAトゥデーがなお首位を維持しているとの見方もある。
WSJは電子版を成長分野と位置付けて拡大中。今後は発行部数の定義を巡る議論が業界内で起きる可能性がある。

＞＞日本経済新聞　2009年10月15日付　朝刊