【4万4057ヶ所】

資源エネルギー庁によると、石油元売りの特約店などのガソリンスタンド運営会社の数は2007年度末時点で2万2041社。20年以上も減り続け、1985年度末と比べて4割近くも減少。ガソリンスタンドの数も減少が続き、2007年度は1994年度末比で3割弱減の4万4057ヶ所だった。
運営会社の業界団体、全国石油商業組合連合会（東京・千代田）は、減少の背景に1996年の特定石油製品輸入暫定措置法（特石法）廃止などがあると説明する。特石法廃止で石油製品の輸入が自由化されると、海外から安い石油が流入して価格が低下。1998年のセルフ式給油所解禁が値下げに拍車をかけ、会社の淘汰が進んだ。「ガソリンは製品の差別化が難しく、価格競争が激化しやすい」（同連合会）
ただ最近は付加価値を高めた周辺サービスを強化する動きが進み、出光興産系のガソリンスタンド4ヶ所を運営する東和興産（東京・荒川）の林彰社長は「よく手入れして同じ車に長く乗る人が増えており、高品質の洗車などを充実させている」と話す。新日石は国家資格を持つ整備士が車についての相談に乗り、点検や車検、手洗い洗車などを提供する拠点「ドクタードライブ」を系列の4分の1に当たる2200店舗に展開中。景気後退による石油需要の低迷に加え、若者の車離れの逆風もある中、今後もこうした創意工夫が生き残りのカギとなりそうだ。

＞＞日本経済新聞　2008年12月14日付　朝刊