【49社】

2008年に国内証券取引所に新規上場した企業の主幹事証券の引き受けシェアは野村証券が社数、金額ともに首位だった。野村はセブン銀行など大型顧客を獲得し2007年に続く首位だが、社数は前年より6割減、金額も4分の1に減った。一方、会計監査人となる監査法人の契約件数は新日本監査法人が首位だった。
新規上場時に実施する企業の公募増資と既存株主の売り出しの金額を足した市場からの資金吸収額（公開規模）をもとに、主幹事シェアを算出した。追加売り出し（オーバーアロットメント）は除外した。
世界的な金融危機の余波で新規上場は大幅に減少。2008年の新規公開企業数は前年から6割減の49社と17年ぶりの低水準で、公開規模は7割減の1319億円（予定を含む）。
個別の案件では100億円超となる会社は5社のみで、うち3社を野村が獲得した。
2位の日興シティグループや5位のモルガン・スタンレーは件数少なかったが、セブン銀の共同主幹事で金額シェアをを伸ばした。
監査法人の契約社数は18社を獲得したトーマツが首位。上場予備軍の獲得に積極的だったみすず監査法人（旧中央青山監査法人）が解散。その後は新日本、あずさ、トーマツの三大法人に案件が集中している。

＞＞日本経済新聞　2008年12月13日付　朝刊