【23万822店】

FC方式は本社が外部人材の店主に商標使用を認めたり経営ノウハウを提供したりする一方、FC店が一定利益をロイヤルティーとして支払う。
JFA（加盟企業数400社強）は加盟社以外も含め、国内2000社を対象に調査した。2008年度末の総店舗（直営店含む）は23万822店で、1974年度の統計開始以来初の減少。小売業は3.6％の増加を維持したが、家庭で食事する内食志向の逆風が吹く外食は2年連続、クリーニングなどサービス業は7年ぶりのマイナス。
2008年度の全チェーン店の総売上高は2.5％増の20兆8000億円強だった。コンビニエンスストアの増収などで小売業は6.2％伸びたが、外食が2.4％、サービス業が8.9％それぞれ減った。
米国発祥のFCシステムが日本に持ち込まれたのは1960年代で、不二家や清掃用具レンタルのダスキンが先駆けとされる。1974年のセブン−イレブン・ジャパンによるコンビニ展開で広まった。外部の人材や資産を活用できるFC経営は直営店に比べて投資を抑えながら事業を拡大しやすく、参入が相次いだ。
ただ、近年は少子高齢化に伴う市場縮小に加えてオーナーのなり手が減ったこともあり、多くのFCが伸び悩む。

＞＞日本経済新聞　2009年10月30日付　朝刊