【70.4％】

景気低迷が高齢者雇用に影響を及ぼしている。厚生労働省が20日まとめた60歳以上の雇用状況調査によると、定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合（従業員51人以上）は2009年6月1日時点で70.4％と前年比2.9ポイント低下し、前年と比較可能な調査を始めた2006年以降で過去最低となった。足元の収益悪化などから、雇用に慎重になっている企業が増えつつあるようだ。
継続雇用予定者数は29万7325人。前年に比べ1万8927人減った。雇用が継続されるかどうか「未定」と答えた企業従事者の割合は全体の9.0％と3.0ポイント上昇。厚労省は「景気後退の影響もあり得る」と指摘する。

＞＞日本経済新聞　2009年10月21日付　朝刊