【4兆1000億円】

電子決済による収納代行サービス「Pay-easy（ペイジー）」の利用が増えている。自宅のパソコンなどで公共料金や買い物代金を支払える便利さが消費者に認知され、2008年度の取扱高は2007年度比4割増の4兆1000億円となった。ペイジーの支払いに対応する地方自治体や民間企業も広がっており、取扱件数も同2割増の3500万件に上った。
ペイジーは国内のほぼすべての金融機関が共同で運営する決済サービスで、2001年に始まった。公共料金や税金、通信販売の買い物代金などの決済に24時間対応し、パソコンや携帯電話、ATMで支払える。
収納代行はコンビニエンスストアが毎年2ケタ増のペースで取扱高を伸ばしてきたが、ペイジーの利用が急増した昨年ごろから伸びは鈍化。大手4社（セブン−イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス）の合計取扱高は2008年度、2007年度比8％増の約6兆8000億円にとどまり、ペイジーの取扱高はコンビニの6割にまで達した。銀行などはペイジーにまだ対応していない地方自治体に導入を促す。

＞＞日本経済新聞　2009年6月22日付　朝刊