すうじスクラップ:幼児・児童向け英会話教室の国内市場/2011年度

今ある数字からその先を考える。新聞記事の中で数字に関する記事をスクラップしてメモしています。

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幼児・児童向け英会話教室の国内市場/2011年度

2013 - 03/25 [Mon] - 16:09

【920億円】

小学校での必修化などを受け、学習塾各社が英語教育の新サービスを相次ぎ始める。早稲田アカデミーでは小学生で高校中級レベルの英語力習得を目指す教室を展開。拓人(東京・中央)はバイリンガル教育の保育所を開く。採用や昇進で英語力を重視する企業も増え、保護者の関心は高い。孫の教育資金への贈与税の非課税措置も追い風とみられるため、こうした英語教育サービスはさらに広がりそうだ。
文部科学省は2011年度に全面実施した学習指導要領で英語の音声や表現に慣れ親しむ週1回の「外国語活動」を小学5、6年生の必修科目にした。楽天が英語を社内公用語にするなど企業のグローバル化を受け、早い段階から発音などになれる必要があると判断。2013年度には低学年でも英語を必修化する検討に入る。
2013年度の税制改正では2015年末まで孫の教育資金を1人1500万円まで非課税で一括贈与が可能になる見込み。こうした政策が追い風となり、英語の早期教育の利用者が伸びる可能性は高い。
矢野経済研究所(東京・中野)によると、2008年のリーマン・ショックでいったん縮小した幼児や児童向け英会話教室の国内市場は2011年度920億円と2010年度比1.5%増えた。従来型の英会話教室に学習塾各社の新サービスが加わり、英語の早期教育は今後も市場の拡大が続く見通しだ。

>>日本経済新聞 2013年3月23日付 夕刊

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