【3869社】

国内の上場企業数が2008年、30年ぶりに減少に転じた。同年末の上場企業数は1年間で73社減って3869社。株式相場の低迷で新規上場が前年の4割に落ち込んだうえ、倒産の急増が追い打ちをかけた。金融危機、景気後退という荒波は、企業の資金調達を支える市場の機能をむしばんでいる。
東京証券取引所などのデータをもとに集計した。東京、大阪、名古屋など全国の取引所に上場する企業数が前年から減少するのは、第2次石油危機時の1978年以来だ。
最大の要因は、新規上場の急減。大和総研のまとめによると、2008年に新しく上場した企業は49社と、2007年（121社）から6割も減り、バブル崩壊後の1992年（27社）以来の水準まで落ち込んだ。
相場の低迷にともない、上場しても期待した通りの資金調達が難しくなったほか、景気低迷で収益計画が狂い、上場を見送る企業が相次いだ。野村証券によると、2008年の新規上場企業の資金調達の規模は前年の2割の約1400億円にとどまったという。

＞＞　朝日新聞　2009年1月25日付　朝刊