【7343億円】

日本工作機械工業会（中村健一会長）が20日発表した2008年の工作機械受注額は前年比18％減の1兆3011億円と6年ぶりに前年実績割れとなった。全体の56％を占める海外からの受注も6年ぶりの減少で、世界的な景気低迷の影響が及んでいる。
工作機械の受注額は設備投資の先行指標の1つ。6割近くが自動車関連産業への出荷とみられる。同工業会によると、2008年の海外からの受注は前年比15％減の7343億円。2003年から2007年までは中国やロシアなど新興国市場の拡大とそれに伴う各国の好景気で増加が続いたが、2008年は世界的な景気低迷による設備投資の冷え込みで6年ぶりに減少に転じた。
2008年の主な輸出先の内訳は自動車産業が発達している欧州連合（EU）諸国が2080億円で前年比15％減、米国が1816億円で同17％減。全海外受注高の4割弱を占めるアジア地域も同16％減の2687億円と低迷した。現在日本は世界首位の工作機械生産国だが、ドイツなど欧州にも有力企業が多数存在し、競争が激しい。「工作機械は保守・修理などが重要であるため、日本企業は地理的に有利なアジア市場を重視している」（同工業会）
世界的な景気低迷の中でも海外受注は、国内受注と比べて減少幅が小さい。「国内市場ではほぼすべての分野で需要が落ち込んでいるが、米国や中国を中心として、発電製品の製造向けや医療器具の部品製造向けなどに需要がある」（工作機械大手の森精機製作所）。同工業会によると2009年の海外受注は2008年比で減少が続く見通し。今後は自動車関連以外での需要喚起が課題となりそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年1月25日付　朝刊