【60件】

日本企業がかかわるM&A（合併・買収）で、計画が公表された後に中止された案件数が2008年は60件と過去最多になることがわかった。金融危機による信用収縮で買収資金の確保がむずかしくなったり、環境急変で企業価値の評価が困難になり買収条件が折り合わない事例が増えている。世界的な景気後退が日本企業のM&Aにも影響を及ぼしつつある。
M&A助言のレコフ（東京・千代田）によると、2008年にM&Aの中止が公表された件数は、2007年の44件から大幅に増えて60件に達した。件数の増加は4年連続。M&Aの件数全体に占める中止案件の比率も0.9ポイント増の2.5％で過去最高となった。
株安で企業を買収しやすい状況が続いており、日本企業が関連するM&Aの件数は年間2000件以上の高水準が続いている。ただ、急速な景況変化で企業業績の見通しが難しくなっており、2009年以降も中止案件が増える可能性がある。

＞＞日本経済新聞　2009年1月7日付　夕刊