すうじスクラップ:2011年08月

今ある数字からその先を考える。新聞記事の中で数字に関する記事をスクラップしてメモしています。

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大衆薬の国内市場/2010年度

2011 - 08/30 [Tue] - 09:28

【1兆1511億円】

大衆薬各社が、医療用医薬品の有効成分を転用した「スイッチ大衆薬」の事業を拡大する。エスエス製薬は鼻炎薬、大正製薬は高脂血症薬を今年度中に投入し、それぞれ10億円の年間売上高を目指す。大衆薬(一般用医薬品)の国内市場は個人消費の低迷で縮小が続いており、効き目の高い薬の投入でテコ入れする。
調査会社のインテージによると、2010年度の大衆薬の国内市場は前年度比3%減の1兆1511億円と3年連続で縮小。スイッチ大衆薬は2010年に前年比微増の1600億円弱だったとみられている。
国民皆保険の日本では病院にかかりやすいことなどから、医薬品市場に占める大衆薬の割合は約1割で、米国(2割)などに比べ低い。スイッチ大衆薬が増えれば、医療機関を受診しにくい人が効き目の高い薬を買いやすくなる利点がある。健康保険にかかわる国の医療費支出の抑制につながる可能性もある。一方で収入減につながるとして反対する病院や医師も多い。

>>日本経済新聞 2011年8月29日付 夕刊

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鑑賞レジャーの市場規模/2010年

2011 - 08/29 [Mon] - 10:03

【6910億円】

チケット販売最大手のぴあは9月にも、急な病気や宿泊出張などで公演を鑑賞できなかった場合に代金の全額を補償する保健サービスを始める。興行業界では一般にチケット購入後のキャンセルはできず、国内では初の取り組み。オペラなどで1枚5万円を超すチケットもあり、補償の安心感から高額チケットの消費拡大につながりそうだ。
チケットぴあの会員数は約800万人。初年度月3000~4000件の利用を見込む。鑑賞レジャーの2010年の市場規模は6910億円。2009年比2.4%増えたが、2011年は震災の影響で興行の中止や延期が相次いでいる。多忙な社会人や、体調を崩しやすい小さな子ども連れでもチケットを購入しやすい環境を整える。

>>日本経済新聞 2011年8月29日付 朝刊

教科担任制を導入している公立小学校の割合/2010年

2011 - 08/29 [Mon] - 09:57

【24.5%】

ベネッセ教育研究開発センターが2010年、全国の公立小学校長560人に行った調査によると、国語、算数、理科、社会で中学校のような教科担任制を導入しているのは全体の24.5%で、2002年の前々回調査(17.8%)から2回連続で増加した。一方で「実施の予定はない」との回答も42.8%に上る。
教科担任制は文部科学省が導入を推奨し始めた2002年ごろから拡大。2010年調査で学級数が19以上の大規模校の実施率は32.0%とほぼ3分の1。「教員の手当てがあれば実施したい」とする学校も34.7%ある。

>>日本経済新聞 2011年8月29日付 朝刊

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