すうじスクラップ:2011年07月

今ある数字からその先を考える。新聞記事の中で数字に関する記事をスクラップしてメモしています。

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セルフ給油所の数/2011年3月末

2011 - 07/30 [Sat] - 14:23

【8449カ所】

ドライバー自らが給油するセルフ式ガソリンスタンド(給油所)が頭打ちになっている。2011年1~3月は3店減と1998年4月の解禁以降、四半期ベースで初めて減少した。年度ベースの増加数も鈍化傾向が鮮明になった。ガソリン価格高騰と内需減少で給油所間の競争が激化しており、価格だけで勝負するセルフ式の経営環境は厳しくなっている。
石油情報センターによると、今年3月末時点のセルフ給油所は8449カ所(昨年12月末は8453カ所)。2010年度の純増数も153カ所と1999年度以来、11年ぶりに200カ所を割り込んだ。年度ベースでも減少に転じた地方もある。全国の給油所総数も3月末で3万8777カ所と1年間で1580カ所減少した。
セルフ給油所は気軽に利用でき価格も安いことからドライバーの支持を集めてきた。スタッフは常時2人程度と有人店の半分以下。運営コストを抑えられるとして石油元売りもスタンド運営業者などにセルフ転換を促してきた。
ただ、最近は格安販売するプライベートブランド(PB)の給油所が増加。セルフ化が進んだことで都市部ではセルフ同士の低価格競争が常態化。フルサービスのスタンドは点検やオイル交換、カー用品販売などで収入源を多様化できるが、「価格しか訴求できないセルフ式の淘汰が始まっている」(JX日鉱日石エネルギー)。

>>日本経済新聞 2011年7月30日付 朝刊

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資格取得スクールの市場規模/2009年度

2011 - 07/29 [Fri] - 20:04

【2370億円】

資格取得の人気講座に新しい潮流が生まれている。スキルを手早く仕事に生かせるうえ、半年程度で修了する比較的手ごろな講座が台頭。女性の受講者増も目立つ。就業環境が依然厳しいなかで、競争がまだ激しくなく、実利性も高い資格を選別する傾向が強まっている。
一方、資格の入門講座はやや低迷気味だ。ヒューマンのインテリア空間デザイナー講座(180分40回で52万5000円)が4割減など、資格取得に直接つながらないプログラムは若年層らの受講者が少ない。費用対効果を吟味し、短期間で実利を得られそうな講座を選別する傾向が鮮明だ。
矢野経済研究所(東京・中野)によると、資格取得スクールの市場規模は、若年層の減少や企業の支援縮小が響き、2003年度をピークに微減が続いた。だが就職難を背景に大学生や女性の受講が持ち直し、2009年度2370億円で底を打ったもようだ。
LECによると、行政書士や社会保険労務士の受講者数は前年並みで推移している。ただ、公認会計士は試験に合格しながら未就職の人が増えているためか受講者は前年を下回っており、大手のTACでも昨年10~12月の新規受講者は2割近く減った。

>>日本経済新聞 2011年7月29日付 朝刊

FXの総口座数/2010年3月末

2011 - 07/29 [Fri] - 19:55

【275万口座】

元手が10万円でもこれを担保に最大50倍、500万円相当の外貨を購入できるFX。1998年の外為法改正で登場し、2005年の業者の登録制導入によって悪質業者の淘汰が進み、普及に弾みが付いた。
総口座数は約275万2010年3月末、矢野経済研究所調べ)。複数口座を持つ人も多いが、5年前の15倍だ。人気の裏側には銀行のサービス不足もある。証拠金と購入額が同額の倍率1なら銀行の外貨預金と商品性はほぼ一緒だが、取引コストは外貨預金にかかる手数料の100分の1以下のこともある。
投資家に主婦も多くミセス・ワタナベがFX利用者の愛称。1日の円と外貨の取引額(1~6月の平均)を推計すると約5.8兆円だ。業者内で相殺される部分もあるが、世界の市場での円関連の取引額(昨年4月時点で1日28兆円)と単純比較すると約2割。8月には倍率上限が25倍に下がり1人当たりの取引は減りそうだが、利用者の裾野は広がるとの声もある。

>>日本経済新聞 2011年7月29日付 朝刊

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