すうじスクラップ:2010年10月

今ある数字からその先を考える。新聞記事の中で数字に関する記事をスクラップしてメモしています。

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禁煙外来を設ける医療機関数/2010年10月

2010 - 10/29 [Fri] - 19:44

【1万929件】

禁煙挑戦者の増加を受け、医療機関側も禁煙外来を相次いで設け始めた。日本禁煙学会の集計によると、禁煙外来を設ける医療機関数は4月に1万件を突破。5月以降も増え続け、10月18日時点1万929件となった。
では、禁煙外来に通うと、どの程度禁煙に成功できるのか。厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会が6月に発表した「禁煙成功率の実態調査」は2008年に禁煙治療を1~5回受けた患者3471人を対象とし、2009年に医療機関に調査票を送付して実施。同調査によると、治療終了から9カ月後の禁煙成功率は約30%だった。
治療終了から9カ月後の禁煙成功率を通院回数別にみると、所定の5回通った患者は約49%と半数近い。逆に1回目で通院をやめた患者は約7%どまりだった。2回目で中止だと約16%、3回目だと約25%、4回目で中止が約29%と、通院を重ねるほど、禁煙成功率が高くなっている。

>>日本経済新聞 2010年10月28日付 夕刊

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私大薬学部の延べ志願者数/2010年度

2010 - 10/29 [Fri] - 19:36

【7万5000人】

専門性向上を目的に、薬剤師になるための薬学教育が4年制から6年制に変更され、より現場実務も重視するようになって約5年。新制度第1期の薬学生は5年生となり病院や薬局での実習段階に入っている。実務の一端を体験した学生からは「患者とふれあう仕事がしたくなった」との声も上がる。半面、6年制で学費負担が重くなり、志願者は激減。専門性を生かすための受け皿整備も課題となっている。
6年制薬学教育は理想と裏腹に受験生は激減。予備校大手の河合塾によると、2005年度に約13万8000人だった私大薬学部の延べ志願者数は、6年制導入への2006年度以降減り続け、2010年度約7万5000人だった。
河合塾の富沢弘和・教育情報部チーフは「理系の難関学部の一つだったが、学費負担が大きくなり、地方私立大の定員割れも少なくない」と指摘する。一方、相次ぐ薬学部新設で定員は2000年度の約6000人から倍増。「レベルが低下するのでは」との懸念の声もある。
6年間で学んだ専門性を磨く、受け皿の整備も課題だ。例えば高齢化の進展とともに需要拡大が見込まれる在宅医療は末期がん患者のケアなど極めて専門性が高い分野だが、薬剤師が従事できる機会は多くない。病棟ごとに薬剤師を配置している病院も少数派だ。

>>日本経済新聞 2010年10月28日付 夕刊

外国人投資家の日本株保有額/2008年度末

2010 - 10/29 [Fri] - 19:23

【62兆円】

国内市場に上場する約3700社を合算した「ニッポン株式会社」の株主構成をみると、1990年度ごろからほぼ一貫して増え続けてきた外国人投資家の保有比率は2006年度末の27.8%をピークに頭打ちになっている。
2003~2006年度は外国人投資家が毎年6兆~11兆円の日本株を買い越した。自民党による構造改革への期待もあって外国人投資家の買いが相場を押し上げ、企業はグローバル展開に伴って海外での公募増資を増やした。
外国人投資家の日本株保有額は2006年度末の161兆円から2008年度末には62兆円まで減少。金融危機で投資余力が低下したほか、個別業種では貸金業法の改正で消費者金融株から投資家が撤退したことも響いた。
2009年度は再び外国人投資家が6兆円超を買い越し、年度末の保有比率は26%と3年ぶりに上昇に転じたが、日本経済への期待感が高まって積極的な買いが膨らんでいるとは言い難い。相場に活況をもたらし、ときに企業に改革を促してきた外国人投資家が、日本市場で再び存在感を示すかどうかはなお不透明な情勢だ。

>>日本経済新聞 2010年10月28日付 夕刊

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