【1655億円】

立ち食いそばなどの「セルフ式」うどん・そば店が活気づいている。調査会社の富士経済（東京・中央）によると、2008年の同市場は、2007年比2.5％増の1655億円のもよう。昼食代を節約したいサラリーマンらが足しげく通う。
セルフ式は、店員がどんぶりを運ぶのではなく、客が調理場のカウンター越しに受け取る。立ち食いのほか、テーブルやいすを備えた店も含む。めんに載せる具材を自分で選べる店も増えた。客単価は300〜400円程度で、不況期には利用者が多くなる。

＞＞日本経済新聞　2009年7月31日付　朝刊

【40億円】

デジタルカメラなどの画像を使った簡易写真集「フォトブック」のサービスが広がっている。携帯電話のストラップになる超小型商品が8月に発売。注文したその日に製本されるサービスも登場する。手軽にオリジナル写真集を作れる楽しさからフォトブック市場は伸びており、今後も消費者の選択しが増えそうだ。
キタムラによると、2008年に40億円だったフォトブックの国内市場は2010年に200億円を超えるという。

＞＞日本経済新聞　2009年7月31日付　朝刊

【451万6400人】

厚生労働省は30日、2008年度の介護給付費実態調査をまとめた。1年間に一度でも介護保険サービスを利用した人は451万6400人となり、前年度に比べ3.3％増えた。高齢者の増加を背景に、この調査を開始した2001年度以降では最多となった。
このうち通所介護（デイサービス）の利用者は3.3％増の125万5700人。短期入所（ショートステイ）や福祉用具貸与サービスを利用する人も増えた。特別養護老人ホームなど施設サービスの利用者は0.5％増の108万5700人だった。

＞＞日本経済新聞　2009年7月31日付　朝刊

【800億円】

業界推計によると、ウォーキングシューズ市場は2008年に800億円程度まで成長したとみられる。団塊世代の一斉定年などで急増する「時間に余裕のあるシニア層」のうち、ウォーキングに興味を示す人は多く、市場は2009年もさらに拡大傾向にある。
ウォーキング人口は女性の比率が過半数とみられ、シューズ市場も女性用が元気だ。大手メーカーでは全体の7割前後を女性用が占める。男性用はそれにけん引される形でバリエーションを広げてきた。
手軽なスポーツとしてウォーキングを始める人だけでなく、通勤時にウォーキングシューズを履くビジネスマンやOLも増えている。今後、機能はもちろんデザインなどイメージにこだわった商品の開発競争が展開されそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年7月30日付　朝刊

【8200億円】

買い物に応じて企業が消費者に発行する「ポイント」の市場が2009年度に1兆円を超える見通しとなった。2008年度の発行額は推定8200億円で、2009年度は省エネ家電の購入策「エコポイント」も加わる。店舗、携帯電話や航空の利用からネット通販まで生活の隅々に浸透。ヤマダ電機がポイントの販促・相互利用で他社と提携するなど互換・連携も広がり、通貨の役割が高まっている。ただ発行企業には事実上の値引きとなるため、経営圧迫要因になる可能性もある。
野村総合研究所が家電量販店やクレジットカード利用のポイント、航空マイレージなどを合算した推計によると、2008年度の発行額は少なくとも7900億円弱。これにDVD・CDレンタル店「TSUTAYA」のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループ、ネット通販の楽天とヤフーの発行を加えると、約8200億円になる。来年3月までの省エネ家電の購入者に与えるエコポイント（事業費約2900億円）を合わせれば2009年度市場は1兆円を超え、現金通貨の流通額の1.5％に当たる。

＞＞日本経済新聞　2009年7月30日付　朝刊

【8兆3700億円】

日本では、どんな薬が必要とされているのか。米系調査会社のIMSジャパンによると2008年度の医薬品市場の規模は約8兆3700億円（薬価ベース）で2007年度から2.9％の増加。分野別にみると、高血圧薬（レニン・アンジオテンシン系）が首位で、抗がん剤が2位だった。
抗がん剤は伸び率が12.5％と突出。順位も前年度の4位から上昇した。がんば1980年代に日本人の死因トップになり、今も最も治療の難しい病気の一つ。製薬会社が効果の高い新薬の開発を競っており、規模はまだ膨らんでいく。人の免疫機能を活用、化学合成で造る従来の薬に比べて副作用が少ないとされる「抗体医薬品」や、がんの痛みを緩和する薬が増えそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年7月29日付　夕刊

【1387件】

農家が飼育する牛や豚、工場の工作機械などを担保にお金を貸し出す「動産担保融資」に力を入れる地域金融機関が増えている。2008年度の融資件数は前年度比2.7倍の1387件と急増した。土地、建物など不動産は十分に持っていないが、ユニークな経営で成長が見込める農家や中小企業は多い。そんな貸出先を開拓するために「動産」の価値判定ができる専門家との提携に動く金融機関もある。
金融庁が取り組み状況を調べ、金額ベースでは63％増の585億円だった。動産担保融資は在庫商品や工場設備などの動産を担保にして資金を貸し付ける手法。不動産に乏しい中小企業でも資金調達手段を多様化できるとして注目されている。不動産担保融資に傾斜して不良債権の山を築いた金融機関側の反省も底流にある。

＞＞日本経済新聞　2009年7月29日付　朝刊

【2000億ドル（約19兆円）】

世界ではここ数年、経済に悪影響をもたらす大きな自然災害が増えている。ドイツの保険大手ミュンヘン再保険がまとめた調査によれば、2008年の自然災害による死者数は全世界で22万人以上、経済損失は2000億ドル（約19兆円）と前年の2.5倍に増え、史上3番目の規模だった。
2008年は災害発生数は750件と2007年（960件）より減ったものの大災害が多かった。ミャンマーを襲ったサイクロン「ナルギス」や、中国の四川大地震、米国で相次ぎ発生した「アイク」など6つのハリケーンが各地に大きな被害を与えた。
大災害が起きる傾向が今後も続くとの見方もあり、損失リスクを扱うビジネスも活発だ。特に、大災害の発生リスクを売買する債券「CAT（Catastrophe＝大災害）ボンド」の市場は金融危機以降、低調だったがここに来て新規発行の動きが出始めている。

＞＞日本経済新聞　2009年7月28日付　夕刊

【2542億ドル】

日銀や民間金融機関でつくる東京外国為替市場委員会が27日発表した調査によると、2009年4月の東京市場の取引高は2542億ドル（1営業日平均）で、前年同月より16％減った。減少は2006年の調査開始以来初めて。世界経済の後退とともに貿易量が減少したほか、各国間の金利差もなくなり投資家の積極的な為替取引が減ったことなどが背景にある。
調査は毎年4月に実施している。日銀が国内外21の金融機関から情報を収集してまとめた。
通貨別に取引動向をみると、対円での取引はドルが2.9％減、ユーロが4％減となったのに比べ、その他の通貨は39.6％の大幅な減少となった。

＞＞日本経済新聞　2009年7月28日付　朝刊

【30億1800万円】

商業動態統計によると、スーパーの販売統計は横ばいないし微増だが、1店舗当たりの売り上げでみると、小売り業態としてのスーパーはすでに上り坂の時代が終わっているようだ。
スーパー業界全体の売上高合計をみると1999年に12兆8390億円だったが、その後、減少傾向を見せ、2006年には12兆5009億円までわずかとはいえ落ち込んだ。しかし、その後は回復して、2008年は復活して12兆8723億円と、過去のピークを上回る勢いとなって一見すると業界の将来を楽観的に観察することもできそうに思える。
しかし、これは総合計の話である。1店舗当たりの販売高をみると事態は深刻である。1996年の46億4600万円から一貫して下がり続けて2008年には30億1800万円になった。12年間で35％も減少している。

＞＞日本経済新聞　2009年7月26日付　朝刊

【1115億円】

水たまりに産卵する蚊は梅雨の雨量で発生度合いが変わる。暖冬だった今年は越冬したゴキブリが増え、夏に活動が活発化するのに伴いゴキブリ用商品も好調だ。
アース製薬の調査によると、虫よけ剤も含む家庭用殺虫剤の2009年の国内販売額の予測は業界全体で前年比8％増の1115億円。販売が好調なのは今年だけではない。市場拡大は5年連続だ。

＞＞日本経済新聞　2009年7月26日付　朝刊

【415万4000台】

電子情報技術産業協会（JEITA）によると、カーナビの国内出荷台数は2008年度に、415万4000台と前年度比8.1％減った。自動車販売の不振で据え置き型の中でも新車にあらかじめ搭載する「純正品」の出荷が落ち込んだ。こうした中、市場のけん引役として期待されるのが携帯型カーナビだ。携帯型の統計を取り始めた2008年4月から2009年6月までの累計出荷台数は99万強に達し、この期間のカーナビ全体の約2割を占める。
携帯型は車から取り外し、歩きながら周辺の飲食店検索などができるのが特徴。また価格も安く、据え置き型は10万円以上が大半だが、携帯型は3万〜9万円だ。当初は輸入品が主流だったが、2006年11月に三洋が発売したのを機にクラリオンやソニー、パナソニックなど各社が相次ぎ新製品を投入した。
自動料金収受システム（ETC）搭載車向けに今年3月から始まった高速道路料金の割引制度が携帯型の需要増を後押ししている。カーナビ未装備の愛車にETC車載器と一緒に携帯型を購入し、長距離ドライブを楽しむ人が増えている。

＞＞日本経済新聞　2009年7月26日付　朝刊

【2兆3029億円】

2011年7月に予定される地上波テレビのデジタル放送への完全移行まで24日で残り2年となり、政府やテレビ局が準備を急いでいる。対応テレビの世帯普及率が6割の大台に乗せたものの、景気低迷で家計の買い替え負担は重くなっている。政府は改修費用の一部補助などさまざまな対策で後押しを目指すが、期限内に全世帯で地デジ対応が進むかどうか不透明感も強い。
日本に先駆け、今年6月にデジタル放送に完全移行した米国では準備が間に合わず、当初予定だった今年2月から延期を迫られた経緯がある。佐藤勉総務相は「何が何でもアナログ放送を終了する」とはっぱをかける。テレビ局の地デジ放送設備の整備を進めてきたことが一因だ。
ローカル局を中心に負担が重く、アナログ、デジタル両にらみの投資が難しくなっている。2008年度の地上波民放全127社の売上高は前の期比5％減の2兆3029億円、経常利益は同46％減の641億円。デジタル放送関連を中心に減価償却費は1600億円と同2％増えたためだ。

＞＞日本経済新聞　2009年7月24日付　朝刊

【30兆7000億円】

家計が保有する外貨建て資産の総額が急減している。日銀の資産循環統計から推計すると、外貨建て投資信託や外貨預金、外国債券などの残高は3月末で30兆7000億円。家計の外貨建て資産は1990年代から増えはじめ、ピークの2007年9月には47兆7000億円あった。だが、金融危機の影響で円高が進んだこともあり、大幅に減少している。
今年3月の内訳をみると、投信が約20兆円と最も多い。外債と外貨預金はそれぞれ約5兆円。「退職金を金利の高い外債で運用する投信などにまわし、年金では足りない部分を補おうとする傾向が強い」と第一生命経済研究所の熊野英生氏は話す。
ただ、金融不安が世界を覆うようになると、外貨建て資産への投資は冷え込んだ。急速な円高も、この流れに追い打ちをかけた。

＞＞日本経済新聞　2009年7月23日付　夕刊

【47％】

未婚率の上昇は先進国共通の現象でもある。国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の30〜34歳男性の未婚率は47％（2005年）だが、スウェーデンは68％（2003年）、フランスは51％（1999年）。日本より高い国もある。
ただ、スウェーデンやフランスには法律婚だけでなく、事実婚や同居カップルが生んだ子も法的な夫婦が生んだ子と同等の権利が保障されている。そのため未婚で家族を持つ人も多い。
日本では法律婚以外のカップルが生んだ子（婚外子）が、相続で法的に差別されていることもあり、未婚者が子を持つケースは少ない。このことも少子の一因に挙げる人もいる。

＞＞日本経済新聞　2009年7月23日付　夕刊

【29.5歳】

出産する女性の年齢が上昇している。厚生労働省の人口動態統計によると、1985年に子供を産んだ女性の年齢は25〜29歳が最も多く、20代で母親になる女性が全体の6割以上を占めた。ところが、2008年に出産した女性では30〜34歳が最も多く、30代の出産が過半数となった。
初めて子供を産む女性の平均年齢は、1985年には26.7歳だったが2008年には29.5歳に上昇。2008年の女性の平均初婚年齢が28.5歳であることを考えれば自然だが、最初の子供を産むのが遅くなっていることが1人の女性が生涯に産む子供の数の目安となる合計特殊出生率がなかなか上がらない背景にありそうだ。合計特殊出生率は1985年には1.76だったが低下傾向が続き、2005年の1.26を底に反転したものの2008年も1.37にとどまっている。

＞＞日本経済新聞　2009年7月22日付　夕刊

【475億円】

交流サイトのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）は2003年ごろに米国で広がり始めた。自分専用ページに日記やプロフィルを公開。趣味や居住地域で検索ができ、共通点のある会員と交流できる。最近はビジネスに活用する動きも増えている。
米大手のフェースブックやマイスペースはそれぞれ2億人を超える利用者がいる。日本の大手はミクシィやグリー。2009年7月現在、ミクシィの会員数は1700万人以上、グリーは1000万人以上だ。
2006年に参入した携帯専業ディー・エヌーエー（DeNA）の「モバゲータウン」は10〜20代を中心に会員数は1400万人を超す。日本のSNSはパソコンよりも携帯電話での利用が多い。エースコックやカルピスが、コミュニティー機能を使って新商品を開発するなどビジネスに利用する動きもある。
SNSの運営企業は主にサイト上の広告収入を収益源としており、野村総合研究所の試算によると、2008年度の国内市場は前年度比74％増の475億円。2011年度は1000億円を超す見込みだ。

＞＞日本経済新聞　2009年7月20日付　朝刊

【1億2900万トン】

カーシェアリングなどを組み合わせた「エコ交通システム」の都市部での普及は、地球温暖化対策の面でも有効といえる。自家用車、タクシー・バスなど乗用車が排出する二酸化炭素（CO2）は2007年度に1億2900万トン。日本全体の温暖化ガス排出量の1割を占める。エコ交通システムは巨大な排出源のスリム化につながる。
自動車メーカーによる燃費の改善などで、乗用車の排出CO2は3年連続で前年を下回った。しかし1990年度に比べればなお36％増えている。1990年度に比べ、乗用車の保有台数が6割増加しているためだ。京都議定書で日本は国全体で1990年比6％の削減義務を負っている。

＞＞日本経済新聞　2009年7月19日付　朝刊

【2万7400トン】

リチウムは、主に携帯電話やノートパソコン向けのリチウムイオン電池の材料に使う。米国の政府系研究機関である地質調査所によると、2008年のリチウムの世界生産量（速報値）は前年比6％増の2万7400トンだった。世界最大の生産地はチリで1万2000トンと同8％増。世界2位のオーストラリアは6900トンで横ばいにとどまったが、自国で電池の生産が好調な3位の中国は16％増の3500トンと高い伸びを示した。カナダは5位で、生産量は横ばいの710トンだった。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構によると、日本はリチウムの全量を海外から輸入し、チリからの輸入が約7割を占める。多くは「炭酸リチウム」の形で日本に運ばれる。財務省の貿易統計によると炭酸リチウムの輸入量は2008年が1万3194トンで前年と比べ3％減り、2年連続で減少。2007年は国内販売を優先する中国からの輸入が減ったことが響き、2008年は景気悪化で日本の需要が落ち込んだ。

＞＞日本経済新聞　2009年7月19日付　朝刊

【1兆3524億円】

総務省は17日、2008年の携帯ビジネス市場が前年比17％増の1兆3524億円になったと発表した。着うたやゲームなどのコンテンツ利用が伸びたほか、チケット予約や証券取引なども拡大した。手軽さや利用人口の伸びが成長を後押しし、百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスの2009年3月期売上高（1兆4266億円）に迫る規模に発展した。
携帯電話事業者からの情報提供や関連団体などへの聞き取りによって市場規模を算出した。広告は対象外としている。
通販や証券取引などの「モバイルコマース市場」は前年比19％増の8689億円。このうち航空券や宿泊予約などサービス関連は25％伸びた。「モバイルコンテンツ市場」は13％増の4853億円。電子書籍が79％増えた。

＞＞日本経済新聞　2009年7月18日付　朝刊

【4万2090ヵ所】

ガソリンスタンドの減少に拍車がかかってきた。資源エネルギー庁によると2008年度末（今年3月末）時点の全国のスタンド総数は4万2090ヵ所となり、前年度末に比べ1967ヵ所（4.5％）減った。14年連続のマイナスで減少数は過去最大。昨年前半の原油価格の高騰などで経営環境が悪化し、倒産や廃業、閉店が相次いだ。
スタンド数は最も多かった1994年度に比べ3割減った。過当競争による安値販売に加え、原油高による消費者の買い控えが経営を圧迫した。昨年4月のガソリン暫定税率の失効時に、割高な在庫を安値で放出したことも痛手となった。

＞＞日本経済新聞　2009年7月18日付　朝刊

【150】

映画やテレビドラマの製作会社にロケ地を紹介して誘致し、撮影許可を得る交渉の代行などを支援する専門組織がフィルム・コミッション（FC）だ。地元の名勝地や名物が広く採り上げられることで観光客の増加につながることを期待して設置する自治体が2000年以降相次いだ。FCを自認する機関は全国で官民合計150に及ぶという。
全国組織の旧全国FC連絡協議会（現ジャパン・フィルムコミッション）が2009年3月、加盟101団体ベースでまとめたリストによると、都道府県別で最もFCが多いのは神奈川県の7つ。横浜フィルムコミッションは2008年度は映画、ドラマ合わせて103本の撮影に手を貸した。

＞＞日本経済新聞　2009年7月17日付　夕刊

【448万9000台】

電子情報技術産業協会（JEITA）の調べによると、メーカー純正品を含む2008年のカーナビ出荷台数は前年比1.2％増の448万9000台。しかし、景気後退による自動車販売の不振が波及し、今年1〜5月は20.2％減と環境は厳しい。
ただ、車以外でも使える携帯型カーナビは好調だ。「各社から魅力的な製品が相次いで発売され、6月の販売台数は昨年の2倍」（ビックカメラ有楽町店本館）。2009年度の販売台数見通しも三洋は18％増、パナソニックは20％増と強気だ。

＞＞日本経済新聞　2009年7月16日付　夕刊

【6500億円】

大手ゲーム会社のバンダイナムコゲームス、セガ、タイトーは年内にもアジアのアミューズメント施設向けにゲーム機の販売に乗り出す。日本で人気の高い機種をベースに、デザインや言葉を現地向けに変える。中国などではアミューズメント施設の営業規制が今後緩和され需要が伸びると判断した。少子化で国内市場が先細りになるなかで成長を確保する。
国内のゲームセンター市場は少子化の影響で、2006年度をピークに縮小している。2008年度は6500億円と前年度に比べて4％程度減ったとみられる。

＞＞日本経済新聞　2009年7月16日付　朝刊

【6636億円】

日本玩具協会（東京・墨田）は14日、2008年度の国内玩具市場（小売金額ベース）が6636億円だったと発表した。前年度に比べて1.2％減。ゲーム市場（ハードとソフトを合わせて2008年度で5524億円）の2割減に比べると、男児向けカードゲームなどの好調により、少子化・不況下でも比較的健闘している。
玩具で伸びが最も大きかったのは、集めたカードを対戦させるカードゲーム。コナミデジタルエンタテインメントの「遊戯王OCG」が代表商品だ。39.7％増の761億円となった。調理玩具も人気で、バンダイなど主要4社の売上高は3.5倍になった。外出を控える消費者が増えたことも追い風だった。

＞＞日本経済新聞　2009年7月15日付　朝刊

【659戸】

マイホームを住み替えるシニアが増える一方で、空き家も増加を続けている。総務省の調査によると、2003年の空き家は全国で659戸で、前回調査の1998年に比べて83万戸増えた。住宅総数に占める割合は12.2％に上る。その多くは以前高齢者が住んでいたものとみられる。
実際、移住・住みかえ支援機構に登録し、マイホームを貸すことを考えている会員約2100人のうち、半数はすでに引っ越し済み。売ることも貸すこともしないまま住み替え、元の自宅は空き家にしていたという。
管理されない空き家の増加は、治安や防災にもマイナスに働く。機構の代表理事の大垣尚司・立命館大学教授は「東京都には戸建ての空き家が10万戸以上あると推計されている。空き家にすれば家は確実に傷む。若い人たちに貸すなど住宅資産の有効活用を、シニアにはもっと意識してもらいたい」と指摘している。

＞＞日本経済新聞　2009年7月14日付　夕刊

【1599万人】

夏の旅行シーズンが本番目前だが、この10年で日本人の海外訪問先はアジアシフトが一段と進んだ。日本政府観光局（JNTO）によると、2008年（1〜11月）の1位はは中国（318万人）。1998年は3位だったが、ハワイなど人気観光地を抱える米国を2006年に抜き、冷凍ギョーザ事件によるイメージ悪化で減少した2008年も首位を堅持。2010年には上海万博も控え、年間で400万人を突破するのは時間の問題とみられている。
1998年に4位だったイタリアは上位5カ国・地域から姿を消した。当時の人気は高級ブランド目当ての若い女性が支えていたが、最近では買い物目的の女性客をウォン安になった韓国や香港などに奪われている。2008年は欧米への旅行に高額の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）がかかったことも、アジアには追い風になった。
2000年に過去最高の1782万人となった日本人の出国者数は2008年通年で1599万人に落ち込んだ。今年は新型インフルエンザの流行や会社員のボーナス減額もあり、手軽に行けるアジアの人気が当面続きそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年7月14日付　夕刊

【87万2000台】

主要パソコンメーカーでつくるパソコン3R推進協会（東京・千代田）は13日、2008年度の使用済みパソコンの回収台数が前年度比3.1％増の約87万2000台だったと発表した。前年度実績を上回ったのは2年ぶり。家庭用・事業用ともに上期（4〜9月）のパソコン販売が好調だったことが寄与したという。
家庭用パソコンの回収台数は前年度比5.3％増の約51万4000台だった。一方、回収重量は同10.9％減の約8034トン。ブラウン管から、軽量の液晶ディスプレーへの切り替えが進んだことが影響した。

＞＞日本経済新聞　2009年7月14日付　朝刊

【1億1975万台】

デジタルカメラメーカーが新興国市場の開拓を本格化する。キャノンは市場別に最適な物流・販売体制を構築するための専門組織を発足。富士フィルムは新興国専用機の投入に向け、中国で製造原価を2割削減する。2009年度に世界のデジカメ出荷台数が初のマイナスに転じる見通しのなか、成長が見込まれる新興国で攻勢をかける。
カメラ映像機器工業会によると、2008年のデジカメの世界出荷台数（コンパクト型と一眼の合計）は前年比19％増の1億1975万台と過去最高だった。2009年は前年比0.7％減少する見通しだが、このうち新興国は12％増える見込みだ。

＞＞日本経済新聞　2009年7月13日付　朝刊

【1760万人】

総務省の労働力調査では非正規の職員・従業員は2008年に1760万人と、過去10年でほぼ1.5倍に増えた。雇用者全体に占める割合も2002年に29.4％だったのが2008年には34.1％となった。非正規社員の中でも最も数が多いのがパート。2008年で821万人と、アルバイトや契約社員・嘱託、派遣社員の合計を上回る。
パートの処遇改善を求めた改正パートタイム労働法が2008年4月に施行され、正社員に登用する制度を整備する企業は増えた。とはいえ柔軟な働き方を求める非正規社員のためにも働き方の工夫が必要になりそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年7月13日付　朝刊