【390万人】

財団法人「日本生産性本部」（東京・渋谷）の「レジャー白書」によると、書道の参加人口は1985年（約820万人）をピークに、近年は減少傾向に。だが2007年は2006年より約2割増の約390万人と、4年ぶりに増加に転じた。同本部は「パフォーマンスの広がりが要因の1つ」とみる。
高校書道部が舞台の漫画「とめはねっ！」（小学館）は、単行本1〜5巻で累計約79万部を売り上げる人気。連載中の雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」の読者アンケートでも常に上位に入る。編集部の担当者は「中学生から中高年まで幅広い世代に読まれている。青年誌の漫画としては珍しい」と驚く。
社団法人「全日本書道連盟」（同・千代田）の星弘道事務局長は「パフォーマンスをきっかけに書道に興味を持った人が伝統の奥深さや古典的技術の素晴らしさにも触れ、一生の趣味にしてくれれば」と話している。

＞＞日本経済新聞　2009年7月12日付　夕刊

【94回】

国内の自動車レースは日本自動車連盟（JAF）がレース振興を目指し、規模などに応じてクラス分けする公認業務を請け負う。JAF公認の自動車レース開催数は2008年度に94回と前年度比11％減った。ピークだった1999年度から約4割減った。参加者の費用負担は1番下のクラスでも年間数百万円、最高のF1チームでは数百億円に上るとされる。景気後退で宣伝目的の企業からの資金提供が細り、チーム経営は厳しさを増している。各レースへの参加台数も減り、経営難に陥ったサーキット場も多い。
レースに参加できるライセンスの保持者は2008年度に計4万7108人。若者を中心にライセンス取得試験を受ける人が減り、1999年度に比べて12％減った。ただ、直近の3年は下げ止まっている。一方、日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、2008年度の国内登録者（軽除く）販売台数は前年度比16％減の289万台。ここ数年の下げ幅が大きい。新車販売が振るわない原因として若者の「クルマ離れ」が指摘されているが、先行する形でレース業界が縮小していたといえる。

＞＞日本経済新聞　2009年7月12日付　朝刊

【2695万人】

日記風の簡易型ホームページであるブログの書き手「ブロガー」が今年1月末で2695万人にのぼった。総務省の調べで分かった。「口コミ広告」などブログの市場規模は2008年度で160億円と推計された。ブログは、商品の売れ行きを左右する「メディア」に成長している。
ブログの登録者数は、国内のブログサイトの運営会社64社を対象に聞き取り調査を実施して推計した。複数のブログに登録している書き手も多く、重複を除いた実人数はこれより少ないとみられる。
今回、初めて推計したブログの市場規模では、ブログ上の広告をみた人がクリックして商品を買うとブロガーに報酬が入る「アフィリエイト広告」などの市場が約69億円。ブログの文中で感想や体験談を掲載すると報酬が入る「口コミ広告」などの市場が約67億円。この二つの合計で市場全体の約85％を占めている。
企業が自らの商品の情報を発信する「宣伝手段」としてブログを活用し始めたことが市場の成長につながっており、総務省は2010年度には183億円に達すると見込む。

＞＞朝日新聞　2009年7月11日付　朝刊

【19万人】

国土交通省が6月にまとめた調査によると、2008年の日本のクルーズ旅行の利用者数は外航と国内を合わせて前年比3.3％増の約19万人。特にアジア方面を中心とする外航クルーズが好調で、7年ぶりに10万人の大台を超えた。しかし2008年秋以降の世界同時不況で予約に影響が出ている。
JTBグループのPTS（東京・豊島）によると、日本発の日本人向けクルーズは景気後退の影響をあまり受けていないものの「4月下旬から6月上旬にかけて新型インフルエンザの発生で予約が止まった。今は戻ってきつつあるが、冬が心配」と話す。

＞＞日本経済新聞　2009年7月11日付　朝刊

【1億503万枚】

日銀が10日発表した2008年度の電子マネーに関する調査結果によると、3月末の発行枚数は前年比30.3％増の1億503万枚で、初めて1億枚を突破した。年間の決済金額は8172億円で前年度比45％増えた。電子マネーは「1人1枚時代」を迎え、運営会社を超えた連携によって利用できる場所も拡大。少額決済の手段として浸透してきた。
調査は東日本旅客鉄道（JR東日本）の「Suica（スイカ）」、セブン＆アイ･ホールディングスの「nanaco（ナナコ）」、イオンの「WAON（ワオン）」など、8つの電子マネーのデータをまとめた。2007年度から調査を始め、今回が2度目。
1件あたりの決済金額は同5.2％増の732円。スーパーでの買い物などでの利用が増え、金額を押し上げた。ただカード1枚あたりの利用回数は月0.98回（3月）で「休眠カードが多い」（日銀）とみられる。

＞＞日本経済新聞　2009年7月11日付　朝刊

【1兆4713億円】

所得税や法人税と並ぶ「国税3税」の一つ、酒税の減少が続いている。2007年度の酒税総額は2006年度比1.3％減の1兆4713億円だった。
税率が4割超と高く、数量でも首位であるビールの落ち込みが大きい。若者に人気の缶チューハイのほか、発泡酒や「第三のビール」などビールテイスト飲料に徐々にシェアを明け渡しており、減少傾向が続いている。
とはいえ、ビールの納税額は2007年度の酒税内訳で51％と過半を占める。けん引役としての立場は揺らいでいない。

＞＞日本経済新聞　2009年7月10日付　夕刊

【30％】

フィットネスクラブに通う子供が増えている。大手のセントラルスポーツでは、生後6ヶ月から18歳以下の会員の割合が2008年度は約30％に達した。5年前と比べて2ポイントの上昇だ。「子供の肥満や体力低下が課題となっているうえに、外で遊ばせるよりも安全に体を動かせるためではないか」と、セントラルスポーツは分析している。
同社は水泳、体操、テニス、ゴルフやスカッシュなど利用できるメニューを増やし、子供を受け入れる店舗網も広げている。「歌って踊れる歌手になりたくて自分で始めたいとお願いした」。ヒップホップダンスのクラスに通い始めて約1年の小学2年生の女の子はこう話す。レッスンを見守っている母親は、「人前で踊ることで自信が付き、自己表現が豊かになった」と目を細める。

＞＞日本経済新聞　2009年7月10日付　朝刊

【24兆4300億円】

外食産業が苦しんでいる。人口減などでこの10年余りに4兆円以上の売上高が消えたが、景気低迷と低価格化で市場縮小がさらに加速しそうだ。ファミリーレストランなどかつての主役が大量の店舗閉鎖を迫られる一方、新規参入は後を絶たず競争環境は緩和されない。生き残り競争はかつてないほど厳しい。
外食産業総合調査研究センターによると、2008年の外食市場規模は前の年比0.5％減の24兆4300億円。ピークの1997年に比べると16％縮んだ。景気低迷による消費者の外食支出の削減、少子高齢化、画一的なメニューへの消費者の飽き−。今後も市場が縮小する要因は少なくない。

＞＞日本経済新聞　2009年7月10日付　朝刊

【5826億円】

スクウェア・エニックスは11日、「ニンテンドーDS」用のゲームソフト「ドラゴンクエスト9」を発売する。“ドラクエ”は累計4700万本以上を出荷した人気シリーズ。前作までは据え置き型ゲーム機向けだったが、今回初めて携帯型端末を選んだ。国内ゲーム市場が頭打ちになっているのに対応。通信機能を生かして新たな遊び方を採り入れ、10代を中心とする若年層を取り込む。
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）によると、2008年の国内家庭用ゲーム市場はハードとソフトを合わせた販売金額が2007年比15.3％減の5826億円と2004年以来のマイナス成長となった。
国内市場が低迷する中、ゲームソフト会社は海外に販路を拡大する必要に迫られているが、ドラクエの海外での知名度は低い。欧米でも販売好調なDS向けに発売する新作では、海外市場開拓にも力を入れる。

＞＞日本経済新聞　2009年7月10日付　朝刊

【464億円】

調査会社のインプレスR&D（東京・千代田）によると、携帯電話やパソコンで読める小説やマンガなどの電子書籍の国内市場は2008年度に464億円と、前年度に比べて3割拡大した。このうち86％を占める携帯向けが4割増え、手軽に読める携帯コミックが成長をけん引している。一方でパソコン向けは2002年の調査開始以来初めてのマイナスに転じた。
電子書籍市場のうち、携帯向けが402億円（前の年度は283億円）、パソコン向けが62億円（同72億円）。携帯向けの82％を占めるコミックは前年度より4割強拡大した。全体の伸び率は2007年度（2006年度比約2倍）比べると鈍化したものの、「順調に成長している」（インプレス）。
紙の出版市場が1996年を境に縮小する中、各出版社はコンテンツを電子化する動きを加速させている。ネット発の書き下ろし作品も増え、6月時点の電子書籍の販売サイトは787と1年前に比べて37％増えた。

＞＞日本経済新聞　2009年7月9日付　朝刊

【1,809社】

経済産業省がまとめた2008年度の大学発ベンチャーの数は1,809社で、ペースは鈍化したものの前年度に比べ54社増えた。2001年度に比べ、2008年度の企業数は都市圏が2.7倍に増加した一方、地方は3.8倍と急伸。「高度理系人材の受け皿が少ない地方では、卒業後の起業につながりやすい」と同省は分析する。人件費が安く、親元に住めば設立後間もなくても生活できる点も起業を下支えする。

＞＞日本経済新聞　2009年7月9日付　朝刊

【1000億円】

ベンチャー企業に主に出資する投資会社「ベンチャーキャピタル」の動向を調査している経済産業省所管のベンチャーエンタープライズセンターによると、2008年度の投資総額は約1000億円。2007年度の半分、2006年度の3分の1の水準に落ち込んだ。一方、全米ベンチャーキャピタル協会がまとめた2008年の年間投資総額は2兆7700億円。2007年より少ないが、2006年を上回った。1社あたりの平均投資額も米国が7億円強と、日本の10倍程度に達する。

＞＞日本経済新聞　2009年7月8日付　朝刊

【20兆8874億円】

「第37回専門店調査」によると、前年度と売上高が比較できる414社の合計は20兆8874億円で、伸びは2007年度の6.8％から大幅に低下した。1998〜2006年度に売上高は年3〜7％台伸び、2008年度までの10年間で市場は6割近く成長した。だが、競合するスーパーや百貨店でも値下げが広がり、勢いは衰えている。全23業種のうち、時計・めがね、婦人服・子供服、宝飾品、カメラなど6業種の売上高がマイナスに転じた。この結果、減収は9業種と2007年度の3倍に増加。成長をけん引してきた家電やカジュアル衣料も失速した。

＞＞日本経済新聞　2009年7月8日付　朝刊

【9772億円】

インターネットや携帯電話で配信されるコンテンツの市場規模が、2007年に9772億円と1兆円に迫る水準に拡大したことが総務省の調べで分かった。前年比では11.5％増え、コンテンツ市場全体に占める割合は8.6％と約1ポイント上昇。コンテンツ市場全体がほぼ横ばいで推移するなかで、音楽や映像をネット経由で楽しむ人が増えたことを映している。
映画やテレビ番組、書籍や雑誌といったコンテンツ全体の市場規模は2007年は11兆4110億円で、前年比で0.3％減少した。テレビドラマのDVD化など二次利用は進んだが、全体では伸び悩んでいる。
ブロードバンド網の整備や大容量の録画機などの普及により、消費者のコンテンツの楽しみ方が変わってきた。ネット経由のコンテンツ市場を分野別にみると音楽が3割強と最も多く、データベース記事が2割強で続いた。

＞＞日本経済新聞　2009年7月5日付　朝刊

【6500億円】

米食品医薬品局（FDA）など日米の行政当局は薬の安全性を厳しく監視する姿勢を強めており、薬効と副作用のバランスを取ることが難しくなっている。このため、新薬開発ではがん細胞がある部位に重点的に効果を発揮する薬剤や、がん細胞そのものを免疫機能を活用して攻撃するバイオ医薬品に注目が集まるようになってきた。
バイオ抗がん剤は人体の免疫機能を利用してがん細胞に働きかけるため、薬効を維持しながら副作用を低減しやすいとされる。
米調査会社IMSヘルスによると2008年の抗がん剤の市場規模は日本が6500億円、米国が約1兆8400億円。医薬品の市場が医療費抑制などの影響で伸び悩むなかでも成長を続けている。有力なバイオ医薬品をいち早く投入できるかが、各社の業績を左右することになりそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年7月5日付　朝刊

【563台】

交通エコロジー・モビリティ財団（東京・千代田）によると、国内のカーシェアリング用の車両数は2009年1月時点で1年前に比べて10％増の563台。利用会員数は同6,396人と約2倍に増えた。今回の不況で消費者の節約志向が高まり、公共交通が発達した都市部の住民を中心に需要が増えている。
カーシェアは市街地の混雑緩和策として1980年代後半に欧州で登場したといわれる。スイスはいち早くサービスが始まり、カーシェアと鉄道との交通パスが発行されるなどの普及策が奏功し、同財団によると、2008年の会員数は8万4500人で全人口の1.13％が利用する。国土が広い米国でも都市部を中心に利用が拡大し、車両数が2008年に5,838台と世界で最も多く会員数も27万9174人に達する。

＞＞日本経済新聞　2009年7月5日付　朝刊

【289万人】

ぴあ総合研究所（東京・千代田）を訪ねた。エンターテインメント業界に詳しい主任研究員の笹井裕子さんは「お笑い・寄席の観客の伸びは突出しています」と話す。2007年の観客動員は289万人と、3年前に比べ2割増えた。お笑い・寄席の平均単価は約3,400円と、邦楽ポップスのコンサートの平均約6,200円に比べて安い。吉本興業が今年4月に品川プリンスホテル（東京・港）に東京での5番目となる劇場を開設するなど、お笑い専門の劇場も増えている。
ビデオリサーチに問い合わせると、2008年に関東地区のNHK総合と民放大手5局の午後7〜11時のレギュラー番組（15分以上）はお笑い・バラエティーの総放送時間が約2179時間と1999年に比べ約18％増えていた。

＞＞日本経済新聞　2009年7月5日付　朝刊

【2400億円】

医療や介護の現場で、社会起業家の存在感がじわりと増してきた。要介護者の旅行を支援したり、健康保険に加入していない人でも受けられる健康診断サービスを提供したりなど、医療の“すき間”を埋めるサービスに注目が集まる。英国に比べれば、市場規模はまだまだ小さいものの、「混迷している現在の医療制度を変えうる契機になれば」との期待は高まっている。
社会起業家による「ソーシャルビジネス」先進国の英国では雇用者数77万5000人、市場規模5兆7000億円という。経済産業省によると、日本での市場規模は現在、2400億円。企業の社会的責任（CSR）活動の一環で、起業家育成に取り組む企業も増え、3年後には2兆2000億円市場になるとみられている。

＞＞日本経済新聞　2009年7月5日付　朝刊

【32億1166万個】

国土交通省が3日まとめた2008年度の宅配便の取扱個数は32億1166万個となり、前年度より2080万個（0.6％）減った。1984年度に統計を取り始めて以来、減少は初めて。景気低迷で法人の利用が落ち込んだ。バブル崩壊後も成長が続いてきた宅配便市場は曲がり角を迎えた可能性がある。
業者別にみると、最大手のヤマト運輸の「宅急便」は前年度比0.3％減の12億3053万個、佐川急便の「飛脚宅配便」は1.1％増の10億6110万個、日本通運などの「ペリカン便」は2.5％減の3億2786万個だった。大手と比べると中下位の宅配便業者の減少幅はさらに大きかった。

＞＞日本経済新聞　2009年7月4日付　朝刊

【7枚】

100万枚以上を売り上げる「ミリオンセラー」CDが激減している。2008年のアルバムミリオンセラーは安室奈美恵さんの「BEST FICTION」など7枚で、ピークの1999年（30枚）の4分の1。シングルは2年連続でゼロ。合計では10年前の7分の1の水準に落ちた。
一方、増加傾向にあるのが新譜とデビュー歌手。新譜は2002年に底を打ち、2008年は1万9000枚と1998年の水準に戻った。
日本レコード協会はその背景を「音楽の聴き方が変わってきたため」と分析する。ヒット作の多かった1990年代は好きな歌手の曲を「腰を落ち着けて聴く」ためにCDを買った。今好まれるのは流行の曲を「〜しながら」聴くスタイル。従来の主力購買層だった10〜20代で、その傾向が特に強いという。
音楽の聴き方の変化をとらえたのが、携帯電話を使った音楽配信サービス「着うた」だ。気になる曲をお試し感覚で買える手軽さが支持されている。

＞＞日本経済新聞　2009年7月2日付　朝刊