【3273ヵ所】

家庭菜園や市民農園での野菜づくりが人気だ。団塊世代の大量退職や、食の安全・安心への関心の高まりが背景にあるようだ。先行きが不透明な時代は、自然や農業への関心が高まりやすいと分析する専門家もいる。
農林水産省によると、特定農地貸付法及び、市民農園整備促進法に基づく市民農園の開設数は、調査を始めた1992年度は691ヵ所、202ヘクタール。市民農園のニーズが高まったことに加え、2005年の特定農地貸付法の改正で、従来の地方自治体や農協に加えて、農家なども市民農園を開設することができるようになるなど、2007年度には3273ヵ所、1137ヘクタールに増えている。
菜園ブームについて、アウトドア活動に詳しいライター、かくまつとむさんは「生活不安とエコロジーの意識の高まりが背景にあり、ブームはさらに広がる」とみている。かくまさんによると、昭和恐慌（1929年）の直後にも菜園は大ブームになり、遊んでいる土地は畑に変わり、関連した図鑑などの販売も相次いだ。

＞＞朝日新聞　2009年6月29日付　朝刊

【54万8000台】

NEC、富士通などが企業の情報システムに使われるサーバーの販売体制を強化している。パソコンと似た構造の「PCサーバー」が対象で、販売人員のレベルアップや、営業提案の支援などの動きが相次ぐ。企業のIT（情報技術）投資は足元では減速しているが、効率化のための需要は根強いとみて顧客対応の改善を進める。
サーバーは情報システムの中心のデータベースを管理し、オフィス内などに配置されたパソコンを束ねる。IDCジャパン（東京・千代田）によるとPCサーバーの国内出荷は2008年度で54万8000台。2009年度は約1割減る見込みだが、中長期的には増加するという。

＞＞日本経済新聞　2009年6月28日付　朝刊

【44億7800万人】

国際空港評議会（ACI）によると、2008年の世界の航空旅客数（国際線・国内線を合わせた空港での乗降客数、速報値）は前年比0.2％減の44億7801万人。2007年まで旅客数は確定値ベースで5年連続で伸びたが、2008年は燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の上昇や金融危機による景気悪化で年半ばから失速した。落ち込みが著しいのが最大市場の北米で、旅客数が前年比2.9％減った。欧州、アジア・太平洋地域もそれぞれ同0.7％増と微増にとどまった。一方、市場規模は小さいが、アフリカや南米、中東は旅客数を順調に伸ばした。

＞＞日本経済新聞　2009年6月28日付　朝刊

【6万8076ヶ所】

戦後右肩上がりに増え、総数が9万4000人を超えた歯科医師。一方で子どもの虫歯は大幅に減り、一般の医師と逆に「過剰」が指摘される。大学歯科部の定員削減も進まず、開業しても厳しい競争に直面している。従来の「削って詰める」治療では増収は期待できず、虫歯予防へのシフトや、設備充実などで開業は生き残りに懸命だ。
厚生労働省によると、医院などで働く歯科医師の数は2006年で9万4593人と、医師で最も多い内科医の7万470人より多い。人口10万人当たりの歯科医師数は1955年には33.0人だったが、ほぼ一貫して増加し、2006年には2倍以上の74.0人に。歯科医は大半が開業するため、診療所数も1978年の3万5538ヵ所から2008年には6万8076ヵ所にまで膨らんだ。
一方、文部科学省の学校保健統計では、12歳時点の治療済みも含めた平均虫歯数が、1981年の4.75本から2008年には1.51本に減少。歯のエナメル質が未成熟で虫歯になりやすい子供は歯科医の“お得意様”だったが、フッ素配合の歯磨き粉の増加などから虫歯そのものが減少している。

＞＞日本経済新聞　2009年6月28日付　朝刊

【2000億円】

DPE（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）大手が収益源の多様化を進める。プラザクリエイトは社員証など写真入りIDカードのプリンター販売に進出。日本ジャンボーグループは温浴施設、キタムラは子供向け写真館をそれぞれ増設する。フィルムカメラの激減で構造的な市場縮小に直面しており、本業以外の収益の柱づくりを急ぐ。
DPEの国内市場は急速に縮小。キタムラによると、デジタルカメラデータのプリントを含む2008年のDPE市場は、1990年代後半のピーク時に比べ3分の1の約2000億円まで落ち込んでいる。

＞＞日本経済新聞　2009年6月26日付　朝刊

【860万人】

金融危機の影響で世界の富裕層人口が2008年の15％減り、保有資産は約2割減ったことが米金融大手メリルリンチと仏調査会社キャップジェミニによる調査で明らかになった。運用資産の現金比率を高めたり、海外から資産を引き揚げたりするなど富裕層も安全志向を強めている。地域別に見ると北米が大きく落ち込む一方で、アジア太平洋の比重が増している。
両社は持ち家を除く金融資産を100万ドル（約9500万円）以上持つ人を富裕層と定義。その数は2008年末に約860万人と2007年末から150万人減り、同調査を始めた1997年以来で最大の減少を記録した。富裕層人口の上位3カ国は米国（246万人）、日本（137万人）、ドイツ（81万人）と前年と同じ。第4位は中国（36万4000人）で前年4位だった英国（36万2000人）を逆転した。

＞＞日本経済新聞　2009年6月26日付　夕刊

【6兆2300億円】

カタログ・テレビ通販主力の企業でつくる日本通信販売協会の販売データと、野村総合研究所のネット通販に関する調査を基に集計した。
2007年度の通販市場は7兆2200億円で、うち7割強がネット通販だった。2008年度のネット通販市場は前年度比22％増の6兆2300億円。ネット以外の電話、ファクスや郵便を使う通販の売上高は年2兆円前後で推移しており、これを加えると2008年度は全体で8兆円を超えた可能性が高く、コンビニ（8兆円弱）、百貨店（7兆2000億円）の市場を上回る。
2000年度の市場全体は2兆4500億円で、うちネットは2割弱にとどまっていたが、パソコン、携帯電話の普及に伴い2003年度にネット以外を逆転。野村総研は2010年度のネット通販規模を8兆5000億円と予測する。

＞＞日本経済新聞　2009年6月26日付　朝刊

【12.4％】

科学技術先進国を自負する日本だが、研究現場への女性進出は主要国で最低水準だ。2008年版科学技術白書によると、日本の研究者全体に占める女性研究者の割合は12.4％（2007年）にとどまる。全就業者のうち女性の占める割合は約4割といわれており、研究現場の女性の少なさが目立つ。
「女性は研究に向いていない」「理系職場は男社会」という考えが時代遅れであることは主要国が証明済み。2008年版科学白書によると、研究者のうち、ラトビアでは52.7％、スペインは35.4％を女性が占める。米国は32.5％、フィンランドやノルウェーなど北欧勢も30％に迫る。
海外の主要国は大学で理系を専攻する女性が多い。卒業後も教育機関や民間企業、政府機関など様々な職場で能力を生かしている。女性や外国人を含む幅広い人材を積極的に登用し、総動員で科学技術の水準向上に取り組んでいる様子がうかがえる。

＞＞日本経済新聞　2009年6月25日付　夕刊

【8878億円】

出版科学研究所によると、書籍の推定販売額は1996年の1兆931億円を頂点に下がり、2008年は8878億円に落ち込んだ。書籍の返品率も1990年代前半は30％台前半だったが、以降は高止まりの傾向が続き、2008年は40.1％だった。
出版社の在庫を管理する倉庫会社「昭和図書」の大竹靖夫社長によると、2008年の出版社への返品はコミックスなども含めて約8億7000万冊。4分の1は再出荷もされずに断裁処分され、損失額は年間約1760億円になるという。
大竹社長は「責任販売制は本の世界の流通革命。この動きは確実に広がっていく。今後5年で書籍物流の2割が責任販売になれば、その後は一気に広がるだろう」と話している。

＞＞朝日新聞　2009年6月26日付　朝刊

【6兆7000億円】

新興市場の代表的業種のひとつ、インターネット広告代理店の成長シナリオが曲がり角を迎えている。旺盛な需要に支えられて足並みをそろえた業績拡大が続いてきたが、企業業績の失速で需要の伸びが鈍化。取り扱う広告商品の好不調による成長力格差が広がっている。
電通によると、2008年の日本の広告費は前年比5％減の約6兆7000億円。全体が厳しいなかで、ネット広告は16％の伸びを維持したが前年の24％からは鈍化した。
今後も「広告効果を把握しやすい手法の利用が進む」（いちよし経済研究所の納博司主席研究員）との指摘は多い。費用対効果を目に見える形で提示することが求められる。

＞＞日本経済新聞　2009年6月23日付　朝刊

【1万4840件】

コインランドリーはアパート住まいの男子学生や独身会社員が使うもの、という常識に地殻変動が起きている。今では利用者が主婦や働く女性に動いているからだ。
生活経済ジャーナリストのいちのせかつみさんは、女性たちがランドリーに着目した理由として3点を指摘する。「第一はクリーニングよりセルフサービスという節約志向。第二は『家庭では無理』と思っていた大物を自分できれいに洗えることの意外感や満足感。第三が買い物ついでに『ながら洗い』ができること」だという。
店舗数は増える一方だ。厚生労働省によれば2007年の全国の施設数は1万4840。都市部の個性的な店舗があるほか、7000〜8000店が郊外型店舗とみられる。ここ数年、年4％の勢いで増え続け、10年前に比べ約1.4倍になった。景気後退でコンビニなどの空き店舗が増え、新規出店の受け皿になったことも一因だ。同じ時期にクリーニング店舗は20％減っている。

＞＞日本経済新聞　2009年6月22日付　夕刊

【4兆1000億円】

電子決済による収納代行サービス「Pay-easy（ペイジー）」の利用が増えている。自宅のパソコンなどで公共料金や買い物代金を支払える便利さが消費者に認知され、2008年度の取扱高は2007年度比4割増の4兆1000億円となった。ペイジーの支払いに対応する地方自治体や民間企業も広がっており、取扱件数も同2割増の3500万件に上った。
ペイジーは国内のほぼすべての金融機関が共同で運営する決済サービスで、2001年に始まった。公共料金や税金、通信販売の買い物代金などの決済に24時間対応し、パソコンや携帯電話、ATMで支払える。
収納代行はコンビニエンスストアが毎年2ケタ増のペースで取扱高を伸ばしてきたが、ペイジーの利用が急増した昨年ごろから伸びは鈍化。大手4社（セブン−イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス）の合計取扱高は2008年度、2007年度比8％増の約6兆8000億円にとどまり、ペイジーの取扱高はコンビニの6割にまで達した。銀行などはペイジーにまだ対応していない地方自治体に導入を促す。

＞＞日本経済新聞　2009年6月22日付　朝刊

【2090万世帯】

NHKの推計によると、アナログとデジタルを合わせた放送衛星（BS）を利用した放送の受信世帯数は2008年3月末に1年前に比べて5.3％増え、2090万世帯に達した。10年前より約7割増え、国内の約4割の世帯に普及した。地上波では2011年7月のアナログ放送終了に向けて、地上デジタル放送に対応したテレビへの買い替えが進む。地デジ対応テレビはBSデジタル放送のチューナーを内蔵する機種が多く、BS放送の視聴世帯が今後も増える可能性が高い。
ただ、テレビを見る時間は短くなっている。ビデオリサーチ（東京・千代田）によると、地上波やBS放送、CS（通信衛星）放送、ケーブルテレビの合計で、関東地区のテレビの平均視聴時間（早朝6時から深夜0時までの1世帯当たり平均）は2008年に7時間48分と、5年前に比べて12分短縮。インターネットや携帯電話の普及など娯楽の多様化が影響したとみられる。

＞＞日本経済新聞　2009年6月21日付　朝刊

【21万887人】

国内生命保険会社の営業職員数の合計が18年ぶりに増加に転じた。2008年度末の大手生保9社の合計で前年度末比2.1％増の21万887人。第一生命保険が6年ぶり、明治安田生命保険が8年ぶりに増加に転じるなど9社中8社で増えた。これまで、「生保レディー」を中心とする営業職員は「大量採用・大量離職」が当たり前だったが、職員の定着率を高める人事制度の見直しが進んでいるのに加え、景気低迷による再就職難もあって、離職者が減っている。
大手9社の営業職員数は1990年度末の38万2107人がピーク。その後、生保各社がリストラを進めたことなどから職員数が減少。2007年度末にはピーク時の半分近い水準に落ち込んだ。
生保の営業職員は営業ノルマの厳しさなどから2、3年で退職する人が多い。職員の入れ替わりが激しく、保険契約の管理が不十分だったことが、保険金不払い問題の一因にもなった。

＞＞日本経済新聞　2009年6月19日付　朝刊

【3112億円】

農林水産省は18日、2008年の切り花の卸売上高が前年比8％減の3112億円と2年連続減少したと発表した。平均価格が5％低下したうえ、販売量も前年を割った。
出荷量全体の4割を占める菊は、卸売価格が8％安の1本48円と低迷。カーネーションも7％安い43円となった。バラは1％安にとどまった半面、販売量が6％減の3億7934万本に落ち込んだ。
切り花の作付面積は2％減の1万8600ヘクタール。出荷量は2％減の47億2600万本だった。生産者の高齢化に加え、重油価格の高騰が農家の重荷になり生産規模の縮小につながった。
鉢物の卸売上高は9％減の908億円。不況の影響を受け、洋ラン類や観葉植物の卸売価格が下落。観葉植物は販売量も10％減少。

＞＞日本経済新聞　2009年6月19日付　朝刊

【170万人】

超氷河期世代には、今なお安定した職を得られず、経済的苦境から脱却できない人もいる。
いわゆるフリーターは2003年の217万人をピークに減少、2008年は15〜24歳が83万人、25〜34歳が87万人の計170万人だった。
だが、この間に15〜24歳が30％減る一方で、超氷河期世代が含まれる25〜34歳の年長フリーターは11％減にとどまっている。
フリーターなど非正社員は、雇用保険や年金制度の枠外に置かれる場合が多く、生活の将来も描きにくい。独協大学の阿部正浩教授は「今後、正社員の増加は期待しにくく、非正規雇用はさらに増える。政府は早急に安全網を整える必要がある」と指摘する。

＞＞日本経済新聞　2009年6月17日付　夕刊

【1億7552万キロリットル】

中国やロシアなど新興国のビール消費量が伸びている。キリン食生活文化研究所の調べによると、2007年の世界総消費量は前年比5.6％増の約1億7552万キロリットルと22年連続で増加した。国別にみると、中国が11.8％増の3913万キロリットルで5年連続首位。1981年には20位以内にも入っていなかったが、経済成長に伴ってビール消費量が急増した。
3位のロシアは前年比15.1％増と急増した。ポーランド（10位）、ウクライナ（11位）、ルーマニア（18位）など東欧諸国の伸びも顕著だ。健康志向の高まりで若者を中心にウォッカなどアルコール度数の高い酒類からビールへの移行が進んでいる。19位のベトナムも18.8％増。30歳以下の人口が多く今後も高成長が続くとみられる。

＞＞日本経済新聞　2009年6月17日付　夕刊

【1410兆4430億円】

日銀が17日発表した2008年度末の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産残高は前年度末比3.7％減の1410兆4430億円となった。2003年度末以来5年ぶりの低水準。金融危機が深刻になるなかで、株価などのリスク資産の価値が大きく目減りした。ただ最近は株価が回復しており、金融資産残高の減少には歯止めがかかるとの見方も出ている。
資金循環は家計や企業、政府部門などのお金の流れや保有残高を分析する統計。家計の金融資産は2007年度末に比べ、54兆円減少した。年度ベースでは2年連続減で、6四半期連続で前年同期を下回った。

＞＞日本経済新聞　2009年6月17日付　夕刊

【66万キロリットル】

秋田県酒造組合に加盟する酒造会社30社は、日本酒の原料米の調達方法を見直す。従来は全量を全国農業協同組合連合会（全農）など集荷業者から仕入れていたが、一部を地元の農協から直接調達する。3月に実施された加工用米の制度改正を利用した全国初の試みで、コストは1割程度削減できるとみている。日本酒の消費不振は深刻で、酒造各社は生き残りをかけてコスト削減や消費喚起に知恵を絞っている。
清酒の2007年度の国内消費量は約66万キロリットル。約20年間で半減し、増加傾向にあるリキュールなどに抜かれている。酒造会社のほぼ全社が中小零細企業。昨秋以降の景気低迷の影響もあり、廃業に追い込まれる企業も少なくない。

＞＞日本経済新聞　2009年6月17日付　朝刊

【3万1800トン】

炭素繊維・・・主にアクリル繊維を高温で焼いてつくる。重量は鉄の4分の1で強度は10倍。1970年代に釣りざおなどのレジャー向けに普及し始め、ゴルフシャフトや風力発電機の羽根、航空機部材などに用途が広がった。今後は自動車の車体を軽量化する材料としても需要が見込まれる。2008年の世界需要は3万1800トン程度とみられる。

＞＞日本経済新聞　2009年6月17日付　朝刊

【国内のゲーム市場：5524億円】
【世界のゲームコンテンツ市場：3兆9952億円】

国内のゲーム販売が勢いを失う中で、ゲーム各社が海外市場への依存を強めている。成熟した日本市場と違い、まだ伸びる余地があると見るからだ。
ゲーム雑誌出版のエンターブレインによると、本体とソフトを合わせた2008年度の国内市場は5524億円で、前年度より18.4％減少。任天堂のゲーム機「DS」や「Wii」の普及などが一巡し、販売が鈍った。
一方、「ファミ通ゲーム白書09」の推定では、2008年の世界のゲームコンテンツ市場は、前年比5％増の3兆9952億円。景気後退による「巣ごもり現象」の後押しに加え、欧米中心に家族や女性向けに市場拡大の余地が広いと分析する。中国のオンラインゲーム市場が急成長していることも要因だ。

＞＞朝日新聞　2009年6月17日付　朝刊

【80.2グラム】

日本人の「魚離れ」が急速に進んでいる。水産庁がまとめた2008年度「水産白書」によると、国民1人当たりが1日に食べる魚介類の量は2006年に80.2グラムとなり、統計が比較可能な1949年以降、初めて肉類（80.4グラム）を下回った。魚介類は2007年も横ばいだが肉類は82.6グラムと増加。消費の差が徐々に広がっている。
日本人の好みやライフスタイルの変化により、家庭で魚を食べる機会が減ったことが主因だ。共働き世代の増加などで、調理が面倒というイメージのある魚介類は敬遠されやすい。母親が魚より肉を好む子供に合わせたおかずを作るケースが増えているのも一因とみられる。

＞＞日本経済新聞　2009年6月16日付　夕刊

【115億円】

成長が早いレタスなど葉物野菜は種の人気が高い。収穫まで時間のかかるトマトなど実を食べる野菜は、苗に需要が集まる。家庭菜園に関連する統計を調べると、種の市場規模は分からなかったが、苗については調査があった。矢野経済研究所（東京・中野）が企業に聞き取って調べた結果では、家庭菜園向け野菜・果樹苗の出荷額は2008年に前年比16％増の115億円（見込み）だった。

＞＞日本経済新聞　2009年6月14日付　朝刊

【男性：38.8％、女性：18.3％】

日本人はほかの国の人に比べて寝酒に頼る割合が高いといわれる。仏製薬企業の調査では30％が寝酒の経験があり、ドイツやブラジルなど調査した10カ国で最も多かった。
日本では男性の方が女性よりも寝酒を好むようだ。日本大学の兼板准教授らの調査によると、眠るために週1回以上お酒を飲む人は男性が38.8％で、女性（18.3％）の2倍以上だった。男性のなかでも、働き盛りといえる40歳代から50歳代は60％前後に達する。特に、40歳代の男性は週3回以上が50.3％と半数を占め、ほとんど習慣化している様子が読みとれる。
一方で睡眠薬を飲む人は男性4.3％、女性も5.9％。欧米では寝酒より睡眠薬のほうが多く、寝酒頼みは日本独特の傾向のようだ。

＞＞日本経済新聞　2009年6月14日付　朝刊

【1兆9000億円】

テレビCM成功の秘密は長尺のストーリー、ユーモア、そしてBGM。不況のあおりで企業の広告宣伝費が限られる中、消費者の心をつかむCMは、こんな要素を備えていることがCM総合研究所の調査で見えてきた。
昨年のテレビ広告費は約1兆9000億円と、4年連続減少している。同社の調査では、1人あたり平均して1日に200回、月に5990回のCMに出会うが、空で思い出せるCM数は月に3作程度。昨年度の全CMのうち、何らかの反応が得られたのは44％に過ぎなかった。
CM好感度の動きは現実とも連動している。産業分野別にみると、通信や食品、娯楽・興行がアップ、金融、住宅設備、家電などがダウン。CM投入回数を見ても、かつては花形だった家電や自動車などの落ち込みに代わり、DVDネットレンタル、モバイルゲーム、通信カラオケなどが増加。中でもパチンコは2004年度の2758回から2008年度は17822回と激増した。

＞＞朝日新聞　2009年6月13日付　朝刊

【39万1000件】

特許庁は12日、特許の年次報告書を発表した。日本の企業や大学が2008年中に国内で出願した特許の件数は39万1000件で、前年に比べ1.3％減った。減少は3年連続。特許の出願を戦略的に絞り込み、重要な技術を非公開とする企業が増えたほか、世界的な金融危機や景気後退が技術開発などの足を引っ張った可能性があると分析している。
一方、大学が2007年度に収入を得た特許の件数は4390件となり、2003年度の23.7倍に膨らんだ。特許料収入は7億7400万円で、2003年度の1.4倍にとどまっている。多くの報酬を生み出す特許が少ないことを示しており、特許庁は「今後は研究段階から事業化を考えることが課題になる」とみている。

＞＞日本経済新聞　2009年6月13日付　朝刊

【14.5％】

リクルートの調査によると、2008年の結婚式の会場別構成比でハウスウェディングは14.5％を占めた。2003年から8ポイント上昇し、ホテル、従来型の結婚式場に次ぐ3位。施設内の庭園や部屋を自由に使えるため、カップルや参列者の趣向にあった演出をしやすいのが人気の理由で、ホテル（35.4％）はこの間、シェアを約9ポイント落としている。
ゲストハウスで挙式したカップルの平均支出額（推計）は372万円で、平均を50万円超上回る。「料理や記念のアルバムなど、こだわりのあるカップルから支持されている」（ワタベウェディング）ためだ。
厚生労働省の調査では2008年の婚姻組数は72万6113組。10年間で約7％減った。今後も少子化などで全体の伸びは見込みにくいが、「派手な挙式を控える傾向にある再婚者にはハウスウェディングが適している」（業界関係者）との指摘も。ゲストハウスが伸びる余地はまだある。

＞＞日本経済新聞　2009年6月12日付　夕刊

【和生菓子：5194億円】
【洋生菓子：4600億円】

和菓子の売れ行きが好調だ。洋菓子より価格が安いうえ、カスタードのたい焼きなど斬新な商品が登場。中高年だけでなく若者までが、おやつや軽食に食べ始めた。体に良いイメージがあるため、疲れたときの糖分補給にようかんを買う人もいる。洋菓子は不振が続いており、明暗がくっきりと分かれている。
和菓子と洋菓子の売れ行きは対照的。全日本菓子協会によると、2008年の和生菓子の市場規模（小売ベース）は前年比1.5％増の5194億円と3年連続で前年を上回った。一方、洋生菓子は同1.5％減の4600億円と低迷している。

＞＞日本経済新聞　2009年6月12日付　朝刊

【95.0】

2008年度の国内製造業の労働生産性（2005年=100）は前年度比10.5％減の95.0と、1990年度の調査開始以来、最大のマイナス幅になった。昨年秋以降、世界的な景気後退で外需が冷え込み、輸出主導の機械や自動車、鉄鋼などが振るわなかった。
労働生産性は1人の就業者がモノやサービスの付加価値をどれだけ生んだかを測る指標。生産や雇用の統計を基に1時間あたりの生産量を示す。日本生産性本部によると2008年度は7年ぶりに前年度を下回り、2003年度以来の低水準になった。

＞＞日本経済新聞　2009年6月11日付　朝刊

【7880万542台】

自動車検査登録情報協会は10日、2008年度末の自動車保有台数（軽自動車、二輪車含む）が前年度末比0.35％減の7880万542台だったと発表した。保有台数は2007年度に初めてマイナスに転じたが、景気後退による需要減で、2年続けて減少した。

＞＞日本経済新聞　2009年6月11日付　朝刊