日本のブロードバンド普及率/2007年末
【22.1％】
国際電気通信連合（ITU）によると2007年末の固定のブロードバンド（高速大容量）通信回線の人口普及率は米国が23.0％、ドイツが23.7％など先進国で軒並み20％を超す値となった。日本では毎秒数メガ（メガは100万）ビット以上の回線をブロードバンドということが多いが、ITUの統計は毎秒256キロビット以上を対象としている。韓国やデンマークなど一部の国では30％を超え、日本は22.1％だった。
2004年末からの伸び率が大きかったのはアラブ首長国連邦（UAE）やオーストラリアなど。ブロードバンドの普及率を上げれば、インターネットを通じて多様な情報を得やすくなる。国際競争力の向上にもつながるとして、各国が回線の整備に力を入れている。
新興国でも中国の5.0％など普及率は伸びているが大都市中心とみられ、底上げが遅れているのは否めない。国土が広く、農業地域への回線整備が難しいという背景もある。アフリカをみると大半の国が1％未満。通信インフラの遅れは経済発展を阻害するとの指摘もあり、途上国での整備は大きな課題だ。
＞＞日本経済新聞 2009年6月10日付 夕刊
外食市場規模/2008年
【24兆4315億円】
外食産業総合調査研究センターが9日まとめた2008年の外食産業の市場規模は前年を0.5％下回る24兆4315億円となった。前年実績割れは3年ぶり。世帯一人当たりの外食支出額は増加したものの、法人交際費の減少などが響いた。
業態別には「喫茶店・居酒屋など」が1.7％減の2兆860億円、「料亭・バーなど」が1.3％減の2兆9248億円だった。社員食堂や病院向けなど「集団給食」部門も1.9％減の3兆3110億円と落ち込んだ。
＞＞日本経済新聞 2009年6月10日付 朝刊
生命保険の保険料収入/2008年度
【26兆1827億円】
生命保険協会が9日発表した生保44社の2008年度の事業概況によると、保険料収入の合計は2007年度比3％減の26兆1827億円だった。保険料収入の減少は3年連続。医療保険やがん保険の販売が好調で個人保険の新規契約件数は11.8％増と7年ぶりに増加したが、主力の死亡保険の不振や販売休止が相次いだ変額年金保険の低迷が響いた。
死亡保険は新規契約件数が11.3％増えたが、新規契約高は3.3％減の46兆9294億円だった。家計の見直しで保険金額を抑える消費者が増えたため、契約高の減少に歯止めがかからなかった。
死亡時の保険金よりも病気の治療の保障を求める顧客が増えていることから、医療保険やがん保険などいわゆる第三分野と呼ばれる商品の販売は好調。医療保険の新規契約件数は6.4％増、がん保険は28.5％増となった。
＞＞日本経済新聞 2009年6月10日付 朝刊
アウトレットモール店舗数/2010年
【35ヶ所】
服などを格安で販売する「アウトレットモール」の出店が続いている。三菱地所子会社のチェルシージャパン（東京・千代田）は9日、7月9日に茨城県阿見町で開業すると発表。三井不動産は2010年、北海道と滋賀県に出店する。この結果、アウトレットは全国35ヶ所と2000年時点の2倍強に増え、うち半分をチェルシーと三井不動産の2社が占める。消費者の節約志向と高速道路値下げを追い風に、不況下でも多くの施設が活況だ。
アウトレットは売れ残り品や規格外の商品を格安で売る店舗を集めた商業施設。大半が通常より2〜6割安く、セール時は8割引きも珍しくない。市場規模は2007年度で推定4000億円。2008年度は5000億円を突破したもよう。マイカー利用客が主力顧客層だけに、3月末からの高速道路料金の引き下げ以降、チェルシーの1日平均売上高は前年比約1割増のペースが続く。
＞＞日本経済新聞 2009年6月10日付 朝刊
国内パスタ供給量/2008年
【28万5092トン】
国内パスタ市場の成長が続いている。日本パスタ協会（東京・中央）によると、国内生産量と輸入量の合計から輸出量を差し引いた国内パスタ供給量は2008年に前年比7％増の28万5092トンと2年ぶりに過去最高を更新。5年前に比べ11％増加した。昨年は景気後退に伴う生活防衛から輸入品に脚光が集まり、市場をけん引した。
国内の生産量は増加基調をたどり、輸入量も堅調に推移してきた。だが、2007年の国内のパスタ供給量は1％減と6年ぶりに減少。円安の進行や原料小麦高による輸入コスト増を受け、輸入量が5％減ったためだ。2008年は輸入量が一転して22％の急増となり、国内の供給量を押し上げた。パスタ料理は比較的安価で、簡単に調理できる。昨年後半の急激な円高で割安度が高まった欧州や新興経済国産の輸入品が、低価格志向の消費者に受け入れられた。
＞＞日本経済新聞 2009年6月9日付 夕刊
家電の市場規模/2007年
【8兆円】
郊外立地を中心に売り場面積を拡大し続けてきた家電量販各社の成長戦略に差が出てきた。最大手のヤマダ電機と5位のケーズホールディングスは2010年3月期も総売り場面積を10％以上増やす。店を大型化し、オール電化などデジタル家電に続く売れ筋商品の品ぞろえを強化する。一方で6位のコジマは上場以来初めて面積が縮小に転じる。業績好調の企業が市場シェアを高める。
商業統計によると家電の市場規模は2007年に約8兆円で、1997年以来7兆〜8兆円台で推移している。売り場面積は郊外立地が中心の6社だけで、2009年度は500万平方メートルを超え、5年前に比べ8割以上増える見込みだ。
＞＞日本経済新聞 2009年6月8日付 朝刊
住宅用火災警報器の普及率/2009年3月
【45.9％】
消防庁が地方自治体などの調査結果を基に推計した2009年3月時点の全国での一般住宅の火災警報器の普及率は45.9％にとどまる。新築は2006年6月に設置が義務付けられ、既存の住宅については市町村が2011年5月末を最終期限に義務化の時期を決める。東日本（三重県以東）は既に義務化している自治体が多く、平均普及率が4割弱。義務化をこれから進める市町村が多い西日本は3割弱の水準だ。都道府県の普及率で西日本でトップ10に入ったのは兵庫県だけだった。
＞＞日本経済新聞 2009年6月7日付 朝刊
自動車の盗難件数/2008年
【2万7515件】
自動車の盗難件数が減少している。警察庁の調べによると2008年の認知件数は前の年に比べ13.4％少ない2万7515件と、5年連続で減少した。不正輸出を狙う窃盗団の暗躍により2000年代初めに件数が急増したが、官民共同でイモビライザーという電子式の防犯型キーの普及を後押しするなどの盗難防止の取り組みが徐々に効果をあげてきた格好だ。
＞＞日本経済新聞 2009年6月7日付 朝刊
二輪車市場輸入車のシェア/2008年
【33.4％】
排気量251cc以上の二輪車市場で輸入車の存在感が高まっている。2008年の販売台数は10年前より25％減ったが、401cc以上の大排気量タイプが主体の輸入車のシェアは逆に13.6％から33.4％に約2割も上がった。日本勢ではヤマハ発動機と川��重工業の落ち込みが目立つ。
輸入車には逆輸入車もあるが、大半は外国メーカー車。首位は米ハーレーダビッドソンで、独BMWが続く。法改正で大型二輪免許が取得しやすくなった。趣味目的での中高年の購入が増え、知名度の高い外国メーカーが伸びる環境が整った。
ハーレーが従来のアメリカンタイプと一線を画すスポーツタイプを販売するなど、日本を意識した営業努力も実った。
＞＞日本経済新聞 2009年6月5日付 夕刊
眼鏡小売市場/2008年
【4600億円】
眼鏡市場は消費者の節約志向が強まっているほか、買い替えサイクルも長期化し、縮小が続いている。
眼鏡光学出版（東京・台東）などの調べによると、国内の眼鏡小売市場は過去10年で5600億円から4600億円に縮小。平均客単価は15％減の約2万7000円まで下がったほか、買い替え期間は5ヶ月長い3年4ヶ月にまで伸びた。
消費者の所得減を反映し、服装などに合わせるため複数の眼鏡を使い分ける人も減少している。
眼鏡の需要低迷は今後さらに拍車がかかる見通しで、「2009年の市場規模は4000億〜4300億円にまで縮小する」（大手眼鏡専門店）との見方もある。
これまで大手チェーンは品質を優先した販売で、規模の小さい低価格チェーンとのすみ分けができていたが、今後は価格差が一段と縮小しそうだ。
＞＞日本経済新聞 2009年6月5日付 朝刊
IAサーバー出荷金額/2008年度
【2319億円】
電子情報技術産業協会（JEITA）は4日、2008年度のサーバー出荷実績をまとめた。企業がIT（情報技術）投資を抑制する中、「IAサーバー」といわれる低価格サーバーへの上位機種からの需要シフトが加速。IAサーバーの出荷台数は2007年度比2.9％減の31万7132台となる一方、上位機種のUNIXサーバーとメーンフレーム（大型汎用機）は大きく落ち込んだ。
IAサーバーは高性能化に伴い、上位機種に代わって企業の基幹システムに利用するケースが増える一方、競争激化などで単価の下落が続いている。このため2008年度の出荷金額は9.5％減の2319億円となった。
＞＞日本経済新聞 2009年6月5日付 朝刊
野菜飲料の市場規模/2008年
【1530億円】
カゴメの推計によると、野菜飲料の市場規模は2007年に1850億円で過去最高だったが、2008年は「大型の新商品がなかった」（カゴメ）ことなどから前年比17％減の1530億円に縮小した。
野菜飲料は「ランチと一緒に一本」など食事のプラスアルファとしての購入が多い。家計が厳しくなるなか、支出の手控えが進んだことも影響したようだ。
ただ、果汁入りなどで飲みやすくした商品が増えたことで愛飲層は着実に広がった。メーカー各社は野菜飲料の飲用場面をさらに広げようとゴクゴク飲めるタイプを投入したり、国産原材料を使用したりするなど特徴ある商品の開発に力を入れている。栄養補給に代わる鉱脈探しが当面続きそうだ。
＞＞日本経済新聞 2009年6月4日付 朝刊
宝くじ販売総額/2007年度
【1兆442億円】
一攫千金を夢見て買う宝くじ。みずほ銀行宝くじ部によると2007年度の販売総額は1兆442億円。1人平均で年間8218円買った計算だ。1人当たりの購入額を都道府県別にみるとトップは東京都で1万2933円。最下位の山形県（5328円）と倍以上の差が開く。夢に投じるお金の額も地域によって違いがある。
2位は大阪府（1万404円）、4位に愛知県（9161円）と大都市圏が上位に並ぶ。宝くじの購入額はマイホームを購入する難しさと比例しているとの見方が有力だ。総務省の調査では持ち家率（2003年度）が最も低いのは東京都。大阪府が続き、3番目に低い沖縄県の1人当たり宝くじ購入額は6位。愛知県の持ち家率は7位だった。
住宅事情以外の要因もありそうだ。高知県の持ち家率は6割強と低くないが1人当たり宝くじ購入額は1万122円で3位。同県は「勝ち気でギャンブル好きな県民の気質が影響しているのではないか」（財政課）と推測する。5位の徳島県（8640円）は堅実で蓄財に励む県民性。当せん資金で貯蓄を増やそうという意識が強いのかもしれない。
＞＞日本経済新聞 2009年6月3日付 夕刊
買い物にも使えるICカード乗車券発行枚数/2009年3月末
【4365万枚】
かざすだけで改札を通れるICカード乗車券の増加が続いている。国土交通省などによると、電子マネーとして買い物にも使えるタイプは3月末で4365万枚と前年同時期比28％増えた。日本人の2.5人に1人が持っている計算だ。
東日本旅客鉄道の「Suica（スイカ）」などに加え、昨秋以降に北海道旅客鉄道や九州旅客鉄道が発行を始め、増加に拍車がかかった。
買い物の際にもう一つ便利なのが、セブン＆アイホールディングス「nanaco（ナナコ）」など流通系の電子マネーだ。発行枚数こそ計1586万枚と交通系の半分以下だが、前年比68％増と急伸している。
4月の決済件数は流通系が4950万件、交通系（スイカなど6規格）が3797万件。消費者は店や目的で両方を使い分けているようだ。
＞＞日本経済新聞 2009年6月3日付 朝刊
光触媒の市場規模/2007年度
【650億円】
住友化学や東芝マテリアルなど素材メーカーが、室内でも使える「光触媒」を相次いで製品化する。光触媒は外壁などの表面の塗布すると日光で汚れなどを分解する作用があるが、これまで紫外線の強い場所などに利用環境が限られていた。室内照明でも機能する製品を開発することで、住宅や自動車の内装材、家電製品などに用途を広げる。
光触媒工業会によると2007年度の光触媒の国内市場規模は約650億円で、大半が屋外向け。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は室内向けに用途が広がれば、2020年代には世界で約3兆円の市場に成長すると試算している。
＞＞日本経済新聞 2009年6月1日付 朝刊
合計特殊出生率/2008年
【1.35〜1.37】
2008年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推定される子供の数）が1.35〜1.37程度となり、3年連続で上昇したことが分かった。うるう年で出生数が2年ぶりに増える見通しのほか、出産期の女性の数が減ったことが数値を押し上げた。2007年までの景気回復で家計に余裕が生じたことなども出産の誘因になったとみられる。
ただ少子化の流れに変化はなく、出生率の上昇を持続させるには一段と効果的な少子化対策が課題となる。
合計特殊出生率は2005年に過去最低の1.26まで低下したが、その後回復傾向にある。厚生労働省が6月上旬に公表する2008年の数値は2007年の1.34から0.01〜0.03ポイント上昇したもようだ。
＞＞日本経済新聞 2009年6月1日付 朝刊
衛生陶器の国内出荷個数/2008年
【692万8327個】
衛生陶器は便器や洗面・手洗い器用の陶磁器で、INAXとTOTOの2社で国内市場の約9割のシェアを占める。経済産業省によると2008年の衛生陶器の出荷個数は692万8327個と、直近のピークだった2006年に比べて16％減った。2007年の改正建築基準法の施行で住宅着工戸数が落ち込んだのが響いた。今後も国内市場は少子高齢化で成長が見込みにくい。
両社は国内では付加価値の高い製品に注力している。便器内部の形状を工夫し少ない水でも流せる節水便器が代表例で、日本衛生設備機器工業会（名古屋市）によると、2008年は便器全体の出荷個数に占める節水便器の比率が半分以上になった。このほか、水道から直接、洗浄水を流してタンクを必要としない便器も期待の商品だ。高付加価値の製品の普及で、衛生陶器の1個あたりの出荷金額は2008年に約1万1000円と2006年に比べて約25％上がった。
＞＞日本経済新聞 2009年5月31日付 朝刊
健康食品市場規模/2007年度
【6800億円】
健康食品市場は縮小傾向だが、コラーゲン配合食品の伸びは著しい。矢野経済研究所（東京・中野）の調べによると、健康食品の2007年度の市場規模は前年度1.5％減の約6800億円。一方、健康食品のうちコラーゲン入りタイプは2007年度に2005年度の2倍の463億円に達した。科学者の間ではコラーゲンの美肌効果を疑問視する向きもあるが、女性の支持を集めているようだ。
＞＞日本経済新聞 2009年5月31日付 朝刊
フィルム用ゼラチン・食品原料用コラーゲン販売量/2008年度
【フィルム用ゼラチン：1,832トン】
【食品原料用コラーゲン：4,556トン】
原料や製造方法が似ているため、ゼラチンとコラーゲンの両方を手掛ける企業が多い。こうした企業の団体、日本ゼラチン工業組合（東京・中央）のまとめによると、2008年度のフィルム用ゼラチンの販売量は1,832トンと、2001年度から約6割減った。一方、食品原料用のコラーゲンの販売量は2008年度に4,556トンと2001年度に比べて5.6倍に達した。需要が完全に逆転した格好だ。
＞＞日本経済新聞 2009年5月31日付 朝刊
