1ヶ月の小遣い額/2009年5月
【3万5227円】
景気の悪化に伴い給与やボーナスにもマイナスの影響が及んでいる。所得の減少により小遣いも減っているのだろうか。インターネット調査会社のマクロミルを通じ、成人男女にこの1年の小遣い額の変化を聞いたところ（5月中旬、有効回答数1,032）、減ったと答えた人は31％だった。
小遣いは「家賃や光熱費など生活に必要な資金を除いた自由に使えるお金」として聞き、自営業者は対象外とした。平均額は3万5227円。世代別でみると20代が最も高く、教育費や住宅ローンなどの負担の軽さがうかがえる。他の世代はいずれも平均を下回り、最も少ない40代は3万2459円だった。
＞＞日本経済新聞 2009年5月30日付 日経PLUS1
東京都民のファッション関連支出/2008年
【1万4999円】
都民のファッション関連の支出額は全国平均より19％高い−。東京都がまとめた2008年・生計分析調査によると、1世帯（農林漁家を除く2人以上世帯）の被服・履物の支出は月1万4999円だった。
全国平均より34％高い住居、教育（同52％）には及ばないものの、食料（同13％）、家具・家事用品（同2％）など通常の商品と比べると、都民の被服・履物に対する消費意欲は高い。
それを狙って都心にはファッション関連の店が次々と登場している。28日には紳士服の「AOKI」が銀座に出店。格安スーツなどを求める会社員ら約3,000人がオープン前に列をつくった。
とはいえ前の年と比べ都民の被服・履物の支出額は7％以上減った。店同士の競争は激しく閉店が多いのも現実だ。
＞＞日本経済新聞 2009年5月29日付 朝刊
ウイスキーの生産量/2008年
【7万4000キロリットル】
サントリーホールディングス傘下のサントリー酒類は2009年のウイスキーの生産量を増やすことを決めた。増産幅は前年比1.0％だが、ウイスキーの増産は1998年以来、11年ぶり。炭酸水で割るハイボールが若者らの人気を集めており、主力の「角瓶」が好調に推移。「山崎」などのシングルモルトウイスキーなどの需要も堅調なことを受けて増産に踏み切る。
国内のウイスキー需要のピークは1983年で38万3000キロリットルだった。それ以降は酒税の減税により微増となった1997、1998年の2年を除き減少傾向が続いた。2008年は7万4000キロリットルとピーク時の約5分の1にまで落ち込んでいた。サントリー酒類はウイスキー市場の7割近くのシェアを持っている。
＞＞日本経済新聞 2009年5月28日付 朝刊
ポイント発行額/2007年度
【7990億円】
モノを買ったりサービスを利用したりした時にもらえるポイントが急拡大している。野村総合研究所によると小売り、運輸、カードなど主要業種の2007年度の発行額は前の年度比2割増の7990億円で、国内全体では8000億円を超えたもようだ。
発行額が最も多かったのは家電量販店で、上位10社の合計は2313億円だった。価格の10％前後が通常だが、最近は一部商品で29％をつける店まである。
一方、伸びが大きかったのが携帯電話で7割増の1848億円。長く使うほどポイントがたまるサービスを各社が導入した結果だ。
ただこうした大盤振る舞いも長続きしそうにない。野村総研は「売れ行き不振や会計制度の変更で、多くの企業がポイント発行を抑制する可能性がある」とみている。
＞＞日本経済新聞 2009年5月27日付 朝刊
外食への年間支出額/2006〜2008年
【16万3143円】
総務省の家計調査によると、2006〜2008年の2人以上の世帯の外食への年間支出額の全国平均は16万3143円。県庁所在地別（川崎市と北九州市含む）にみると上位には東京23区（22万6966円）、川��（20万7474円）、横浜（19万9444円）と首都圏の主要都市が並ぶ。そうした中、目を引くのが19万8993円で4位に入った岐阜市だ。
共立総合研究所（岐阜県大垣市）は「朝食をとりに喫茶店に行く人が多いため」と指摘する。「喫茶代」は1万4481円と全国平均の2.7倍で最多。喫茶店は人口500人あたりに1店と全国平均の3倍強ある。「共働き世帯が多く、休日の朝などは手間を省ける外食で済ます文化がある」（同研究所）という。
19万5749円で7位となった金沢市は「すし」がけん引役だ。すし支出は2万4403円と2位以下の都市を6000円近く引き離す。高いシェアを持つ回転ずしのコンベヤーメーカー2社が石川県内にあり、回転ずし店が多いことが影響しているもよう。地域の特色にあった食を巡る事情が、地方都市の外食支出を押し上げているようだ。
＞＞日本経済新聞 2009年5月26日付 夕刊
対外純資産/2008年末
【225兆5080億円】
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産から負債を引いた「対外純資産」の残高は2008年末時点で、前年末9.9％減の225兆5080億円となり、3年ぶりに減少した。対ドルなどで円高が進んだ影響で、円換算した外貨建て資産の価格が目減りしたのが主因。ただ水準は2007年末に次いで過去2番目の高水準を維持した。
＞＞日本経済新聞 2009年5月26日付 夕刊
書籍の発行部数/2008年
【13億1756万冊】
出版科学研究所（東京・新宿）によると2008年の書籍（雑誌を除く）の発行部数はほぼ横ばいの13億1756万冊だった。書籍の推定発行部数は需要低迷で1998年以降、前年割れを続けていたが、2004年から増加傾向に転じた。2003年の「バカの壁」が火付け役となり新書が注目を集めたほか、「世界の中心で愛をさけぶ」のように映画化されて一気に部数が拡大する書籍が相次いだ。
さらに1000円以下の低価格の書籍を多く出版して需要を底上げした面もある。新刊に重版・注文品を加えた書籍の2008年の店頭での推定平均価格は前年比0.5％減の1125円と6年連続の前年割れとなった。新書や文庫本のようなもともと割安な書籍に加え、単行本でも低価格化が進んでいる。例えば、携帯電話で書かれた小説を書籍化した若者に人気の「ケータイ小説」は税込みで1050円という価格設定が主流だ。
趣味性が強い書籍の分野にも節約志向の傾向が出ている。日本図書館協会によると、全国の公共図書館の昨年の貸出数は2.4％増の6億5656万冊と利用増加が続く。定価の半額以下で中古本を販売するブックオフも、2009年3月期の連結売上高が604億円と前の期比20％増えた。消費者の価格志向を受け、大手出版社側も900店以上を展開するブックオフを販路として無視できなくなっている。
＞＞日本経済新聞 2009年5月24日付 朝刊
PR業界の市場規模/2008年度
【741億円】
日本パブリックリレーションズ協会（片山實規理事長）は21日、PR業界の2008年度の市場規模が741億円だったと発表した。前回調査の2006年度と比べ13％増加した。不況で企業が広告出稿を減らす中、製品やサービスの認知度を高める手段として企業広報の需要が高まったとみている。
＞＞日本経済新聞 2009年5月22日付 朝刊
出版物売上高/2008年
【2兆177億円】
出版科学研究所（東京・新宿）によると、書籍の2008年の返品率は40.1％と、前年比0.7ポイント上昇。出版物推定売上高も前年比3％減の2兆177億円と4年連続で前年を下回った。出版・書籍販売では大手書店の丸善を傘下に収めた大日本印刷が中古書籍最大手のブックオフコーポレーションの株式を取得するなど、市場構造に変化が生まれている。
＞＞日本経済新聞 2009年5月22日付 朝刊
世帯所得平均/2007年
【556万2000円】
厚生労働省が21日発表した国民生活基礎調査によると、2007年の1世帯あたりの平均所得額は前年比1.9％減の556万2000円と1988年以来19年ぶりの低水準となった。コスト削減を目的に企業が非正規社員の比重を増やしたことで所得水準が低下。高齢者の単身世帯の増加も世帯あたりの平均値を押し下げた。
1世帯あたりの平均所得は1994年の664万円がピーク。これ以降はほぼ減少傾向にあり、2007年までに16％減った。企業のコスト意識を反映し、賃金水準が相対的に低い非正規社員の割合は足元で労働者全体の3割を突破。働く人1人あたりの所得は2007年に313万2000円と過去最低となった。
＞＞日本経済新聞 2009年5月22日付 朝刊
紙・板紙の生産量/2008年
【3063万トン】
中国の紙・板紙の生産量が2008年、米国を抜いて初めて世界一となった。中国造紙協会によれば、2008年の中国の生産量は前年比8.6％増の7980万トンとなり、米国の7935万トンを45万トン上回った。輸出も拡大しており、2年連続で輸出超過となった。
日本は2000年まで紙・板紙の生産で米国に次いで世界2位だった。2001年に中国に抜かれ、その差が広がっている。2008年の日本の紙・板紙の生産量は3063万トンで、首位になった中国は日本の2.6倍に拡大した。
＞＞日本経済新聞 2009年5月21日付 朝刊
証券業界の従業員数/2008年末
【9万9200人】
証券業界で働く従業員数が減っている。全国の証券会社などが加盟する日本証券業協会によると、会員企業の従業員は2008年12月末時点で9万9200人で、6月末に比べ3948人（3.8％）減り、半期では2003年以降で最大の減少幅となった。
従業員数は2003年を底に少しずつ増えつつあった。一服したのは、米金融危機をきっかけとする相場暗転で収益環境が急速に悪化し、部門の統廃合などリストラが進んだため。特に昨年9月のリーマン・ショック以降、外国証券では投資銀行部門を中心に人員削減が加速した。「電話をかけたら退職で担当者が突然代わっていた」（米系運用会社のファンドマネージャー）
国内証券もこの流れと無縁ではない。株安で投資余力が低下した個人の売買が落ち込み、手数料収入を直撃した。ある地場証券の中堅社員は「商いが閑散とした結果、営業担当者が次々と辞めていった」と漏らす。
＞＞日本経済新聞 2009年5月19日付 夕刊
ゲリラ豪雨の年間発生回数
【239回】
雨の季節には局地的に突然降る「ゲリラ豪雨」が心配だ。夏場の水不足もにらみ、今こそ出番という水がめが、都市部に増殖している。大きな集客施設の地下、公園の片隅、住宅の軒先・・・。水害に備え、天の恵みを生かす「都会のミニダム」だ。
気象庁によると、1998〜2008年に1時間50ミリ以上の集中豪雨が発生した回数は平均年239回と、1976〜1986年に比べほぼ5割増。さらに緑地が少ない都市部では雨を地面で受け止めにくい。
降った雨のうちどれくらいが地中にしみ込み、どれくらいが地表を流れたかを表す「水収支」。東京都の調査（2007年度）によると、ビルやアスファルトで覆われた区部の低い地域では地中への浸透率が低く、わずか11％。さらに蒸発散する22％を引いた残りの67％が河川などに直接流れ込む。これは緑地が多い郊外の台地での40％を大きく上回る。「流出過多」は災害のほか、ヒートアイランド現象や地下水の減少につながるといわれる。
＞＞日本経済新聞 2009年5月18日付 夕刊
インフルエンザワクチン製造量/2008年度
【2960万本】
新型インフルエンザの国内初の2次感染が16日、確認された。感染症全般に対する予防意識も浸透しつつあり、従来の季節性インフルエンザのワクチンの製造量も増えている。厚生労働省によると、2008年度の季節性インフルエンザ向けワクチンの製造量は前年度比16％増の2960万本。需要以上に作り過ぎて使わずに廃棄するケースもあるが、全体の製造量は5年前と比べると約2倍に増えた。
実はワクチンの製造量は1990年代半ばに激減していた。1994年に学校でのインフルエンザワクチンの接種が義務から任意に変わったためだ。しかし、2001年に高齢者向けの公費補助が始まり、需要が回復。その後は鳥インフルエンザや重症急性呼吸器症候群（SARS）の発生で、子供から大人まで広くワクチンを接種するようになった。
国内でインフルエンザワクチンを作っているのは、学校法人北里研究所（東京・港）や民間企業のデンカ生研（東京・中央）など4法人。季節性インフルエンザのワクチンは有効期限が1年間と短いため、毎年次のシーズン向けを新たに作る。製造には数ヶ月かかるため、すでに各法人が秋以降の需要期に向けて生産に取りかかっている。
＞＞日本経済新聞 2009年5月17日付 朝刊
EMSの世界市場規模/2008年
【3007億ドル】
EMS…エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービスの略。独自ブランドを持たず複数の企業からパソコンや薄型テレビなど電子機器の製造を請け負うサービスを指す。複数企業から生産を請け負い稼働率を高める。委託企業は生産設備を持たずに販売などに特化できる。
台湾の鴻海精密工業やシンガポールのフレクストロニクス・インターナショナルなどが大手で、自社工場の縮小などにより固定費の削減を進める日本企業の利用も増加、対象製品もパソコンやゲーム機から薄型テレビなどに広がっている。米調査会社のアイサプライによると、2008年のEMSの世界市場規模は3007億ドル（約29兆円）まで拡大した。
＞＞日本経済新聞 2009年5月14日付 朝刊
産業機械受注額/2008年度
【5兆6200億円】
日本産業機械工業会（東京・港）が13日発表した2008年度の産業機械受注額は、前年度比16％減の5兆6200億円となり、6年ぶりに前年度実績を下回った。世界同時不況を受け製造業や素材関連企業が設備投資を一斉に抑制。年度後半から受注環境が国内外で悪化した。
機種別で前年度を上回ったのは製鉄機械を中心とする「金属加工機械」（12.4％増）だけだった。発電所の主要設備である「ボイラー・原動機」（同7％減）は景気の影響を比較的受けにくいとみられていたが、4年ぶりのマイナスに転落した。射出成型機を主力とする「プラスチック加工機械」は42.9％の大幅減で、主要顧客の自動車メーカーの設備投資抑制が直撃した。
地域別にみると、国内は前年度比13.3％減の3兆4226億円で、5年ぶりのマイナス。海外は同19.9％減の2兆1974億円。中東・アフリカを除く全地域で前年度の実績を下回った。
＞＞日本経済新聞 2009年5月14日付 朝刊
ヘアケア製品販売額/2008年
【2169億7900万円】
高級ヘアケア製品のユニリーバ・ジャパン「ラックス」、花王「アジエンス」、資生堂「ツバキ」が今春、ほぼ同時にリニューアルした。共通するキーワードがツヤとダメージケアだ。各社とも独自の技術を盛り込み、美しい髪を求める女性ユーザー獲得をめざす。半年前に刷新したP&G「パンテーン」も加え、4ブランドのシェア争いが激しくなってきた。
経済産業省によると、2008年のヘアケア製品（シャンプー、ヘアリンス、ヘアトリートメント）販売額は前年比0.2％減の2169億7900万円。市場が伸び悩む、華やかな市場争奪戦が続きそうだ。
＞＞日本経済新聞 2009年5月14日付 朝刊
世界の観光客数/2008年
【9億2000万人】
世界を旅行する観光客の数が減少している。世界観光機関（UNWTO、本部マドリード）は2009年に世界の観光客数（ビジネス客も一部含む）は最大で2％減少する可能性があると予測する。仮に減少した場合、前年の実績を割り込むのは6年ぶりとなる。
UNWTOがまとめた2008年の実績をみると全世界の観光客数は9億2000万人で、そのうち5割強を欧州が受け入れている。観光客数は昨年8月から減少に転じ、12月まで5ヶ月連続で減少が続いた。2008年通年の観光客数は2007年と比べて1.8％増加したものの、2007年の増加率（6.9％）からは大幅に低下した。
地域別にみると、ノルウェーなど北欧の2008年の観光客数は前年比2.1％減、英国などの西欧地域は同1.2％減。オーストラリアなどのオセアニア地域は同1.5％減少した。金融危機の震源地となった米国などからの観光客が減少した。
＞＞日本経済新聞 2009年5月13日付 夕刊
携帯出荷台数/2008年度
【3585万3000台】
電子情報技術産業協会（JEITA）が13日発表した2008年度の携帯電話・PHS端末メーカーの出荷台数は前年度比30.7％減の3585万3000台だった。下げ幅は2003年度の統計開始以降で最大。
前年度を下回るのは4年ぶり。携帯各社が2007年から2008年にかけて端末販売方式を見直した結果、毎月の通信料金は下がったが、端末価格が大幅に上昇。ユーザーの端末買い替えサイクルが長期化している。消費不振が加わり、前年度を大きく下回った。
＞＞日本経済新聞 2009年5月13日付 夕刊
2人以上世帯のモヤシ購入量/2008年
【5,889グラム】
不況になるとモヤシが売れるといわれる。総務省の家計調査で2人以上の世帯のモヤシ購入数量をみると、2008年は前の年比6％増の5,889グラムだった。
それよりも多かったのが1998年で、6,024グラムだった。日本長期信用銀行と日本債券信用銀行がともに経営破綻するなど金融不安が広がった年だ。
今年1〜3月は前年同時期に比べ1割強伸びており、モヤシ生産大手のサラダコスモ（岐阜県中津川市）の中田智洋社長は「これほどの需要は過去になかった」と話す。今年は1998年の実績を上回る可能性が高い。
＞＞日本経済新聞 2009年5月13日付 朝刊
日銀の資産残高/2009年3月
【124兆3000億円】
日銀の資産が膨らんでいる。日本銀行勘定によると、2009年3月の資産残高は10年前に比べて1.6倍の124兆3000億円に拡大した。保有資産の中身も多様化が進んでいる。様々な経済危機に対応する形で、日銀が金融機関への資金供給手段を拡充してきたことが背景にある。
10年前の1999年3月は日銀がゼロ金利政策を導入した直後。市場の資金繰り懸念に対応するため、割引短期国債の買い取りなどを増やした。2001年3月からは「量的緩和政策」を導入。日銀は資金供給の量に主眼を置き、資産の種類を増やすよりも国債の買い取り額を増やした。
2006年3月の量的緩和解除によって一気に縮小した日銀の資産残高は、昨年来の金融危機を契機に再び膨らみつつある。信用力低下で資金繰りが厳しくなった企業を支援するため、社債やコマーシャルペーパー（CP）を資金供給の担保に加えたり、買い取りをし始めたりしたためだ。引き取った資産が棄損すれば日銀の信用に傷がつき、通貨の信認低下を招く恐れがある。日銀は1月に金融資産買い入れの際のルールを作った。
＞＞日本経済新聞 2009年5月12日付 夕刊
外国語会話の受講生数/2008年
【451万人】
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、2008年の外国語会話教室の年間延べ受講生数は、2007年に比べて39％少ない451万3621人だった。最多だった2006年から2年で半減した。
2007年10月に英会話学校最大手NOVAが経営破綻し、同社の生徒の多くが受講をあきらめたほか、受講料先払いの仕組みに対する不信感で他社への新規の申し込みも減少した。さらに景気後退も影響している。
ただシニア向けなど一部コースは増加傾向。ベルリッツ・ジャパン（東京・港）によると、同社のシニアコースは4年前の開講時に比べ受講生数が20倍近くになった。TOEICの点数を上げるためのビジネスマン向け教室も人気で「残業が減った時間で転職に向けてスキルアップしているようだ」という。
＞＞日本経済新聞 2009年5月12日付 朝刊
半導体の特許登録件数/2007年
【1万5734件】
特許庁によると、半導体が多くを占める「基礎的電子素子」の新規特許登録件数は2007年に1万5734件と前年比33％増えた。韓国や台湾のメーカーとの競争が激しいDRAM事業の縮小や撤退が響き登録件数は減少傾向にあったが、2005年を底に増加に転じた。ナノテクノロジー（超微細技術）を使い回路の集積度を高める技術や、材料費の低減を狙った新素材関連の登録が増えているという。
日本企業は世界展開を狙った海外への特許出願にも積極的だ。特許庁の調査では、2005年までの5年間に半導体関連で日米欧中韓に特許出願された件数のうち日本人や日本企業の件数は約14万件と2位の米国（5万件）を大きく引き離すトップ。みずほインベスターズ証券の石田雄一シニアアナリストは「需要低迷の中でも競争力の源泉となる研究・開発投資は各社とも減らしていない」と指摘する。
＞＞日本経済新聞 2009年5月10日付 朝刊
地震保険の加入率/2008年3月末
【21.4％】
地震による家屋や家財の損害を補償する地震保険の加入率が伸びている。日本損害保険協会によると、2008年3月末の加入率は全国平均で21.4％と10年間に7.2ポイント上昇した。1995年の阪神大震災をはじめとする大規模地震の発生や、保険料の割引制度や税制の優遇措置導入が加入を後押ししたようだ。
都道府県別の加入状況をみると、愛知、東京、神奈川など大地震の発生する恐れが将来あるとされる地域の加入率が高い。かつては加入率が全国平均を下回っていた宮城は、2003年の宮城県北部地震などがきっかけとなり加入率が急伸した。逆に九州・沖縄など地震発生のリスクが低いとされる地域の加入率は低くなりがちだ。
＞＞日本経済新聞 2009年5月7日付 夕刊
全国の工場数/2007年
【25万8000】
地域体験活動をまとめた情報サイトを運営するアイーダ（東京・渋谷）によると、親子連れなどに「お菓子食品関連を中心に大手企業の工場見学は人気メニューの一つ」（同社）。ただ中小は人手の問題などから十分に受け入れ態勢が整備できず、これまで消極的だった。地域の自治体などが結束してものづくり観光に乗り出した背景には、熟練技能の断絶に対する危機感がある。
ここ数年の好況時にも、若い人材不足で技能継承できずに廃業する企業が増加。経済産業省の工業統計によると従業員が4人以上の事業所数は2007年で25万8000と、1998年から3割減った。昨秋からの不況で、若年層の中小離れが加速するとの危機感が強まっている。
＞＞日本経済新聞 2009年5月6日付 朝刊
ドラッグストアの市場規模/2008年度
【5兆2336億円】
スーパーやコンビニエンスストアなどによる大衆薬市場への本格参入で、最も影響を受けるのが大衆薬の希望小売価格販売で利益を稼ぐドラッグストアだ。大手流通業が規模を生かし商品を安く仕入れれば、価格競争の激化は必至。ドラッグ各社は新たな収益の柱を構築するべく、医療用医薬品を扱う調剤事業などを強化している。
調剤事業は6月の改正薬事法施行後も薬剤師だけに認められ、スーパーなどは参入しにくい。病院が診療、薬局が調剤に特化する「医薬分業」が進み市場も拡大。日本薬剤師会によると、2007年度の調剤市場は前年比8.7％増の4兆959億円に上る。
日本チェーンドラッグストア協会によると、ドラッグ店の2008年度の市場規模は前年比5.4％増の5兆2336億円。統計開始から9年連続で前年実績を上回った。
だが、足元では大衆薬の競争激化に消費低迷が追い打ちをかけており、生き残り競争が厳しさを増している。
＞＞日本経済新聞 2009年5月6日付 朝刊
中古品小売業の販売額/2007年
【3400億円】
中古ビジネスが沸いている。未曾有の不況で投資と消費が冷え込み、新品の動きが鈍化する一方、割安な中古の消費財、生産財が人気を呼んでいるためだ。
スーパーや百貨店が不況対策として今年から始めた下取りセールは、消費者に身近な「お古」が「お宝」であることを改めて知らしめた。この動きに、節約志向が呼応して中古ビジネスの成長を後押ししている。
経済産業省の商業統計によると、衣料や家電などを扱う中古品小売業の2007年の販売額は約3400億円と2002年比で6割超増えている。不況とともに既存の中古品流通は活発化し、古本販売のブックオフコーポレーションでは既存店の来店客数が昨年8月からプラスを続けるなど、その勢いは増すばかり。新品を扱う百貨店や量販店が低迷を続けるのとは対照的だ。
ネットでも中古品人気は高まり、国内最大の通販サイト「楽天市場」では、今年3月に中古品に特化した専用サイトを開いた。特に「割安感の強い家電製品など生活必需品を求める人が多い」と人気で、4月には買い取り仲介サービスも始めた。
＞＞日本経済新聞 2009年5月5日付 朝刊
子供の数/2009年4月
【1714万人】
「こどもの日」にちなんで総務省が4日公表した推計人口によると、4月1日現在の子供（15歳未満）の数は昨年に比べ、11万人少ない1714万人だった。28年連続の減少で、過去最少を更新した。総人口に占める割合も昨年比で0.1ポイント低下。13.4％と35年連続で下回り、過去最低だった。
男女別の子供の数は、男子が878万人、女子が835万人。3歳ごとの年齢層別では、中学生（12〜14歳）の360万人が最も多く、3〜5歳が323万人と最少だった。
＞＞日本経済新聞 2009年5月5日付 朝刊
日本のアニメソフト国内売上高/2008年
【779億円】
日本の「ソフトパワー」として期待を集めるアニメが、2006年ごろをピークに作品数もDVD売り上げも減り続けている。今春の新番組も激減。関係者は「アニメバブルが崩壊し、右肩下がりの時代に入った」と話す。
制作会社などで作る日本動画協会によると、1年間に放送されるアニメ番組は2000年には124本だったが、2006年には過去最高の306本と急増。それが2008年には288本に減った。4月開始の新番組も2006年の60本台をピークに減少に転じ、今年は30本台の見込みだ。
日本映像ソフト協会の統計では、日本のアニメソフトは2005年に国内で約971億円、2006年に約950億円を売り上げたが、2007年には約894億円、2008年は約779億円と下降線をたどる。
＞＞朝日新聞 2009年5月4日付 朝刊
回転ずしの市場規模/2009年予測
【4280億円】
不況で多くの外食産業が低迷するなか、回転ずしが底堅い人気を集めている。定番の「1皿税込み105円」を下回る「52円」や「90円」といった値引きキャンペーンを各社が展開しているためだ。世界的な資源争奪戦で高騰した魚の価格が不況で下落していることや、節約志向で「安・近・短」のレジャーが好まれていることも追い風になっている。
市場調査会社の富士経済の予測によると、2009年の飲食・料理店全体の市場規模は前年比1.0％減の6兆3000億円となる見通しだが、回転ずし業界は前年比4.4％増の4280億円に拡大する。
105円回転ずしで顧客が支払うお金は1人平均約1,000円で、ファミリーレストランと同程度かやや高め。ただ、「豊富なメニューから選べて満足感が大きい」（あきんどスシローの豊崎賢一副社長）ため、割安感を感じやすい面があるようだ。各社とも「魚価下落で値下げの余裕が出てきた今のうちに新規顧客を増やしておきたい」（くらコーポ）との思いは強く、値引き合戦も当面、続くとみられる。
＞＞朝日新聞 2009年5月4日付 朝刊
