【463万ヘクタール】

農林水産省が昨年夏に市町村の農業委員会と共同で実施した初めての耕作放棄地全体調査で、森林・原野と化した土地が全国に広がっていることが判明した。同省は再生する対象を絞り込んだうえ、向日3年間で10万ヘクタール程度を農地としてよみがえらせる計画。だが、農地の荒廃は同省が考える以上に深刻かもしれない。
耕地統計によると、2008年の耕地（農地）面積は463万ヘクタール。ひところより減少ペースは鈍化したが、宅地転用や耕作放棄といった農地の「不良債権化」の実態をみれば、食糧安保を担う農政の足元はかなりぐらついているといえる。
耕地統計や農林業センサスなど農業関連の統計は調査ごとに方法が異なるばかりか、面積などの数値データも比較できない。正確なデータがなければ有効な政策も打てない。補助金を出す前に統計の作り方や農業委員会のあり方から変える必要があるのではないか。

＞＞日本経済新聞　2009年4月30日付　朝刊

【1兆5071億円】

化粧品メーカー各社が男性向けスキンケア商品に力を入れている。景気低迷で化粧品の市場規模は伸び悩むが、肌の手入れにお金をかける男性が増えて男性化粧品市場は堅調なためだ。
東京・日本橋の高島屋にある資生堂の男性化粧品専用カウンターでは、5分程度で肌の健康度を調べるカウンセリングを受ける30〜40代の男性が増えている。「肌のたるみや乾燥など加齢による変化を気にする人が多い」と担当者。
経済産業省によれば、2008年の化粧品全体の販売高は1兆5071億円で、前年比0.2％減だった。男性皮膚用（スキンケア）化粧品は176億円とまだわずかだが、同16.9％増と拡大している。

＞＞朝日新聞　2009年4月30日付　朝刊

【3984億円】

「自宅で気軽にエステができたらどんなにいいか」。家電全体の販売が伸び悩むなか、そんな消費者心理をくみ取った、女性向けの美容家電が好調だ。金額もかさむエステ店に負けないサービスを目指し、各メーカーが新商品を続々投入している。
美容エステは女性にとってぜひ通いたいところではあるが、お金がかかるので二の足を踏みたくもなる。そこに目をつけたのが各社の美容攻勢だ。
ヨドバシカメラマルチメディア梅田で売り場を担当する吉川麻子さんは「美顔器の売り上げは底堅い。機能も進化し、自宅でできる気軽さが受けている」と話す。
矢野経済研究所の推計では、エステサロン市場は2008年度が前年度比0.3％増の3984億円。2009年度以降も「横ばい、微増傾向で推移する」という。一方の家庭用のエステ機器では、富士経済が2008年の市場規模を前年比4.7％増の400億円と予測している。

＞＞朝日新聞　2009年4月29日付　朝刊

【1億100万9000立方メートル】

全国生コンクリート工業組合連合会（東京・中央）が28日発表した2008年度の生コン総出荷量は前年同期比9.7％減の1億100万9000立方メートルとなった。前年度を下回るのは2年連続。過去最高だった1990年度の半分程度の水準になる。景気低迷に伴う民間企業の設備投資や公共投資の削減が響いた。
民間需要向けは2年連続で前年度を下回り、10.2％減の5713万2000立方メートル。官公需向けは9.1％減の4387万7000立方メートルとなり9年連続で前年度を割り込んだ。2009年3月の総出荷量は前年同月比8.9％減の809万1000立方メートル。25ヶ月連続で前月を下回った。

＞＞日本経済新聞　2009年4月29日付　朝刊

【765億円】

頭打ちだったレトルトカレーの市場がにわかに活気づいている。調査会社の富士経済（東京・中央）によると、2008年は出荷ベースで765億円となり前の年比7.7％も伸びた。
景気後退にともない自宅で食事をするようになったことに加え、カレーを食べる場面が増えたことが大きい。
例えば江崎グリコが昨年2月に発売してヒットした「ちょい食べカレー」。ジャムのようにパンやご飯に塗れる手軽さが受け、弁当に広がった。
今年2月にはハウス食品が朝食に特化した「めざめるカラダ　朝カレー」を発売した。起きたばかりは味覚が鋭いので辛さを抑えたという。
いつでもどこでもカレーを食べたいという人は意外に多い。富士経済は2009年も5％近い伸びを見込んでいる。

＞＞日本経済新聞　2009年4月28日付　朝刊

【2億4000万枚】

ネット配信の増加や市況低迷を受けて、CDやDVDの生産・販売は伸び悩んでいる。日本レコード協会によると国内メーカーによるCDの生産数量は1999年の4億2000万枚から2008年には2億4000万枚まで減少。DVDの国内販売も減少傾向にある。コロムビアミュージックエンタテインメントもすでにCD・DVDのプレスから撤退している。

＞＞日本経済新聞　2009年4月28日付　朝刊

【345億500万立方メートル】

日本ガス協会が27日発表した2008年度の都市ガス販売量実績は、2007年度比3.9％減の345億500万立方メートルと31年ぶりに前年を下回った。景気悪化でガス販売先の工場の稼働率が下がり、工業用が5.0％減と30年ぶりに減少。家庭用も給湯や暖房向けが減り、2.3％減と2年ぶりに減少した。

＞＞日本経済新聞　2009年4月28日付　朝刊

【71億円】

日本でマスクが広まったきっかけは1918年に流行し、猛威をふるった「スペイン風邪」だという。「なんとか感染を防ごうとして使う人が増えた」と解説するのは玉川衛材（東京・千代田）の玉川幸彦社長。同社は1899年創業のマスクの老舗だ。
当時のマスクは黒い布製で目立つため、流行が終息するといったん身につける人が少なくなった。普及に弾みをつけたのはガーゼ製の登場。医療技術の発達とともに安価で水分を吸いやすいガーゼ製品の開発が進み、肌に違和感が少ないことから口を覆う用途にも応用された。
最近の大きな転換点は、重症急性呼吸器症候群（SARS）が世界を騒がせた2003年。ユニ・チャームが立体型を発売、着け心地の良さや特徴ある外見が支持を得て、花粉症対策などとして一気に普及した。民間調査会社、富士経済（東京・中央）のまとめによると2003年の家庭用マスクの販売額は71億円で、前年比23％も増えている。
同時に素材が大きく変化。それまでのガーゼに代わって不織布が主役に躍り出た。二つの素材の販売額は2003年にほぼ肩を並べていたが、ここ数年は不織布がガーゼの3倍ほど。不織布マスクは使い捨てが前提とあって、きれい好きな消費者をとらえた。メーカーにとっても手作業を伴うガーゼと比べ量産しやすく、市場拡大のけん引役となっている。

＞＞日本経済新聞　2009年4月27日付　夕刊

【6259億円】

腕時計の国内市場規模は6259億円（2007年、セイコーウォッチ調べ）。数量ベースではシェア4％のスイス製が金額では70％を占める。スイス製の大半は機械式だ。数量で圧倒的に多いのは中国などからの輸入品。国内市場で国産品のシェアは金額ベースで20％、数量ベースで17％にすぎない。
日本メーカーの機械式腕時計の総出荷額は2003年から4割増えて2007年に約176億4000万円。ただ海外からの輸入額は年間約1000億円。スイス製には1個100万円を超える高価な商品も多く、金額には大きな開きがある。販売拡大のためには今後一層のブランド確立が必要となる。

＞＞日本経済新聞　2009年4月27日付　朝刊

【21％】

調査会社のフォーイン（名古屋市）によると、中国国内の自動車販売台数は、2008年が913万台。「日本ブランド」（現地生産車と日本からの輸入車）のシェアは21％を占め、外資で首位に立っている。現地資本が主体の中国企業が低価格を武器に高いシェアを確保する中、日本勢は5年前と比べてシェアが1.7倍に増えた。米国系と韓国系がシェアを落とすなか、ホンダのアコードなど高級イメージと値ごろ感を両立した車種が人気を集めている。
世界的な不況で日米の自動車販売が低迷するなか、中国は成長を維持している。中国汽車工業協会が1〜3月の販売台数は約268万台と前年同期比4％増えた。同時期の米国の新車販売台数を50万台弱上回った。
中国は農村部で使われる「農用輸送車」と呼ぶ市場がある。時速50キロ以下の三輪車や小型トラックで都市部の道路への乗り入れが制限され、同協会の統計には含まれていない。トヨタ系の調査会社の現代文化研究所（東京・千代田）によると2008年に約200万台が販売された。農村部でも規制で使い勝手が悪い農用輸送車から自動車への切り替えが進み、中国市場の拡大を支えている。日本企業にとり今後も中国は開拓余地の大きい市場だ。

＞＞日本経済新聞　2009年4月26日付　朝刊

【280億トン】

地球温暖化を招く二酸化炭素（CO2）。国際エネルギー機関（IEA）によると、世界全体で年間約280億トンを排出している（2006年時点）。
このうち米国と中国が約2割ずつを占め「二大排出国」。人口1人当たりに換算すると、米国19.00トンに対して人口13億人の中国は4.27トンにとどまる。
日本のCO2排出量は世界の4.3％でインド（4.5％）より若干少ないが、1人当たりでみると9.49トンでインドの8倍強。また、先進国全体の1人当たり排出量は11.18トンで、新興・途上国の2.44トンを大きく上回る。
温暖化ガス削減の国際ルールを定めた京都議定書では、先進国だけがCO2などの削減義務を負う。国単位でみた排出量では中印は先進国をしのぐ水準まで増えており、日本などは2013年以降の温暖化対策（ポスト京都議定書）で「中印の排出抑制は不可欠」と主張する。
一方、インドなどは1人当たりの排出量の少なさを理由に削減の義務づけに抵抗している。先進国と途上国が温暖化対策の責任をどう分担するかは「ポスト京都」の最大の焦点でもある。

＞＞　日本経済新聞　2009年4月24日付　夕刊

【879万2000台】

電子情報技術産業協会（JEITA）は23日、2008年度の国内パソコン出荷台数が前年比5.5％減の879万2000台だったと発表した。このうちデスクトップパソコンは13.4％減の282万8000台、ノート型は1.2％減の596万3000台。低価格パソコンの人気などで2008年末までは台数が増加基調にあったが年明け以降、法人向けを中心に景気悪化の影響を受ける形となった。
個人向け市場は低価格パソコンの盛り上がりなどでノート型の販売が堅調に推移。ノート型が市場全体に占める比率は67.8％と過去最高となった。一方、法人向けが多いデスクトップは昨年秋以降、前年同期比で2ケタ台の減少が続き市場全体の足を引っ張った。

＞＞日本経済新聞　2009年4月24日付　朝刊

【651万9900トン】

石油化学工業協会が23日発表した2008年度の石化基礎原料エチレンの国内生産量は前年度比13.8％減の651万9900トンだった。自動車や電機向け樹脂の需要減が響き、1994年度の647万トン以来、14年ぶりの低水準となった。
3月のエチレン生産量は前年同月比13.8％減の50万4700トン。エチレン製造設備の平均稼働率は前月より0.5ポイント低い74.1％となり、1996年の調査開始以来で最低水準を更新した。ただ、在庫調整の進展と対中輸出の回復で石化大手は4月以降、減産を緩和しており、生産量は回復に向かう可能性が高い。
自動車部品などに使うポリプロピレンなど四汎用樹脂の3月の生産量も軒並み前年割れ。ただ在庫量は二ヶ月連続で四樹脂そろって前の月を下回った。輸出は容器などに使う高密度ポリエチレンが前年比2.5倍となるなど、中国向けを中心に回復している。

＞＞日本経済新聞　2009年4月24日付　朝刊

【765校】

終戦後の学制改革を受けて1949年に新制大学が誕生してから今年で60年。1949年度末時点で国立70校、公立18校、私立92校の計180校だった大学の数は、2008年度までに765校と4倍以上に増加した。
戦後進駐してきた米国は戦前の日本の高等教育を「専門が狭すぎ、学者と一般民衆の間に越えがたい溝があった」（第1次アメリカ教育使節団報告書）と分析。旧文部省は大都市に集中していた国立大を一県一大学の原則を作って各地に広げ、戦災で疲弊した私大を財政支援して再建を促すなど、大学を身近な存在に変える改革を進めた。
統計を取り始めた1954年に男性15.3％、女性4.6％だった進学率（短大を含む）は現在では男女とも5割を超える。えり好みしなければ誰もが大学に進める「全入時代」も目前だ。
一方で乱立による教育の質の低下への懸念も強い。私大の半分近くが定員割れを起こすなど、経営環境も厳しさを増しており、中央教育審議会は抜本的に大学教育の改善策の議論を始めた。「還暦」の大学制度は改革の時に差し掛かっている。

＞＞日本経済新聞　2009年4月23日付　夕刊

【1262億円】

ポテトチップスの市場にも健康志向の新製品が登場している。サッポロビールの関連会社サッポロファインフーズ（東京・渋谷）は2月、油で揚げずに脂質を減らした「ポテかるっ」を発売。カルビーの「ポテトチップスうすしお味」に代表される既存商品に戦いを挑んだ。油で揚げたおいしさに慣れた消費者に「ノンフライ」の提案がどこまで支持されるか注目される。
油を抑えた低カロリーのポテトチップスはダイエットに気をつかう女性に注目されそうだ。肥満を気にして糖質オフのビール類を飲む男性が、おつまみにすることも期待できる。
ポテトチップスの需要は順調に拡大している。日本スナック・シリアルフーズ協会によると、2008年の生産額は前年比12.1％増の1262億円。2009年もプラス成長が予想される。
定番のポテトチップスうすしお味を脅かし、代わり映えしなかった市場に新風を吹き込めるか。異業種から参入したサッポロのブランド力がカギになる。

＞＞日本経済新聞　2009年4月23日付　朝刊

【3589万台】

MM総研（東京・港）が22日発表した2008年度の携帯電話機の国内出荷台数は3589万台と前年度比29.3％減り、2000年度の調査開始以来最低となった。割賦販売の普及で買い替えサイクルが長期化していることが響いた。景気低迷という逆風も加わり、2009年度以降も需要の急回復は望みにくいと分析している。
2009年度の出荷台数は2008年度比7.5％減の3320万台と予測。2011年度まで3500万台前後で推移する見通しだ。PHSやデータ通信専用端末は調査対象としていない。

＞＞日本経済新聞　2009年4月23日付　朝刊

【2兆8723億円】

電子情報技術産業協会（JEITA）が22日発表した2008年度の民生用電子機器の国内出荷実績は、前年度3.0％減の2兆8723億円となり、7年ぶりに前年度実績を下回った。価格下落や金融危機による需要減退が響いて、けん引役だった薄型テレビなどの映像機器が微増のとどまり、音響機器や車載機器の落ち込みを補えなかった。
液晶やプラズマなど薄型テレビを中心とする映像機器の出荷額は2.1％増の1兆9940億円。出荷台数でみれば、液晶テレビが15.3％増、プラズマテレビが10.7％増と2ケタの伸び率で増えたが、年率20％を超えるともいわれる価格下落が響いたうえ、金融危機の直撃を受けて年度後半に需要が減退。需要期の昨年12月などでも販売が落ち込み、年度前半にあった北京五輪の特需効果を吹き飛ばした格好となった。
携帯音楽プレーヤーやステレオセットなど音響機器は6.3％減の2043億円。携帯音楽プレーヤーの出荷台数は増えたが、価格が大きく下落。他の機器が落ち込んで音響機器全体で出荷額が減少。車載機器は14.5％減少の6740億円。ハードディスク内蔵型のカーナビゲーションシステムやETC（料金自動収受システム）車載ユニットは出荷数量が増えたが、簡易型カーナビの伸長で販売単価は急落しており、出荷額は大きく落ち込んだ。

＞＞日本経済新聞　2009年4月23日付　朝刊

【9345億円】

調査会社のIDCジャパン（東京・千代田）は21日、企業のコンプライアンス（法令順守）体制整備などで生まれる国内市場が2013年に2兆378億円まで拡大するとの予測を発表した。2008年は9345億円。相次ぐ法改正など対応するための情報システム投資などを反映し、5年で2倍強に膨らむ計算になる。
生まれる主な需要は会社法や金融商品取引法が求める内部統制をはじめ、国際会計基準（IFRS）に対応するためのシステム導入や、コンサルティングサービスなど。

＞＞日本経済新聞　2009年4月22日付　朝刊

【5500億円】

マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は21日、据え置き型ゲーム機「Xbox360」の販売強化策を発表した。インターネットでダウンロード販売するゲームを年内に14作品追加、総計約160に増やすほか、通常のソフトも32の新作を発表する。国内市場が伸び悩む中で、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）や任天堂の追い上げを図る。
日本でXbox360は累計100万台強を出荷したが、競合する据え置き型のSCE「プレイステーション（PS）3」は300万台を突破、任天堂の携帯ゲーム機「任天堂DS」は約2600万台。海外ではXboxがPS3と競っているのとは対照的だ。今回の策を実行しても店頭ソフト数はPS3の約470には及ばないが、ダウンロード用ではPS3の120を逆に引き離す。ハード販売で少しでも差を詰めることを狙う。
ゲーム専門誌を発光するエンターブレイン（東京・千代田）によると、2008年度の国内家庭用ゲーム市場のハードとソフトを合わせた販売金額は2007年度比18％減の約5500億円と5年ぶりの前年割れとなった。起爆剤となる新型機の発売の予定は当面なく、各社はきめ細かく販促策を打ち出していくことになりそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年4月22日付　朝刊

【13兆2753億円】

景気悪化による個人消費の落ち込みで販売不振が目立つスーパー業界。なかでも振るわないのが衣料品だ。商品別の販売シェアを10年前と比べると、スーパー各社の低迷の構図がより鮮明になる。
イオンやイトーヨーカ堂などが加盟する日本チェーンストア協会（東京・港）によると、1998年の総販売額は16兆8341億円。うち食料品が49.5％、衣料品が19.5％を占めた。
それが2008年には総販売額が13兆2753億円に減った。食料品は8兆2149億円でほぼ横ばいを維持したが、衣料品は1兆5420億円に半減。その結果、商品別シェアは食料品が61.9％に上昇した半面、衣料品は11.6％に低下し、1割割れも視野に入る。
スーパーの衣料品不振は節約志向の高まりに加え特長ある専門店に押されているのも一因だ。ユニクロを手掛けるファーストリテイリングの売上高はこの間、831億円（1998年8月期単独）から5864億円（2008年8月期連結）まで拡大。大手スーパーは値下げで巻き返しに出ているが「消耗戦になるだけ」との厳しい見方も出ている。

＞＞日本経済新聞　2009年4月21日付　夕刊

【251万キロリットル】

右肩上がりが続いていたミネラルウォーター市場だが昨年から伸びが鈍っている。日本ミネラルウォーター協会によると、昨年（2008年）の生産量は前年比横ばいの251万キロリットル。輸入が同1.4％減となり足を引っ張った。
ミネラル水は通常の飲料に比べて輸送量の占める割合が高く、一段のコスト削減の余地が小さい。2リットルで90円を切る特売価格ではメーカー、小売店とも利幅は薄いとみられる。
それでも特売価格の下落が続く理由について、あるスーパーは「メーカーの協賛金が増えている」と明かす。メーカー各社は否定するが、需要増を見越して工場を拡張しており稼働率を上げたい事情があるようだ。

＞＞日本経済新聞　2009年4月21日付　朝刊

【1兆4549億円】

日本電機工業会（JEMA）が20日まとめた2008年度の冷蔵庫や洗濯機など白物家電（ルームエアコンを除く）の国内出荷額は、前年度比0.3％減の1兆4549億円だった。機能向上で冷蔵庫や電子レンジの単価は上昇傾向にあるが、秋以降の景気低迷で出荷台数が落ち込み、2年ぶりにマイナスに転じた。
品目別では冷蔵庫の出荷台数が1.4％減の405万9000台。容量401リットル以上の大型品は好調で、出荷額では3673億円と5.0％増えた。

＞＞日本経済新聞　2009年4月21日付　朝刊

【2790万トン】

日本製紙連合会が20日発表した2008年度の紙・板紙の国内出荷は前年度比7.7％減の2790万トンとなった。2800万トン台を割り込んだのは1993年度以来、15年ぶり。マイナス幅は現在の統計を取り始めた1988年以来最大となった。昨秋からの景気悪化で、2008年度後半から紙・板紙の消費が大量に落ち込んだのが響いた。
紙は前年度比8.8％減の1676万トン。企業の広告宣伝費の削減などでチラシやカタログに使われる主力品種の塗工紙が15.8％減となるなど大幅減。段ボール原紙など板紙も6％減の1115万トンとなった。

＞＞日本経済新聞　2009年4月21日付　朝刊

【1億550万3000トン】

日本鉄鋼連盟は20日、2008年度の粗鋼生産量が前年度比13.2％減の1億550万3000トンだったと発表した。前年度割れは2005年度以来3年ぶりで、減少幅は統計の残る1948年度以来、過去最大だった。34年ぶりに過去最高を更新した2007年度から一転し、自動車など需要家各社の大幅減産が響いた。
2005年度の減少幅0.2％の微減にとどまっており、2ケタの減少は1998年度以来となる。2008年度は自動車や家電製品の使う亜鉛めっき鋼板が前年度比18.1％減り、建材に使うH形鋼は16.7％減少。自動車や電機、建設など主用途で軒並み需要が大幅に後退した。

＞＞日本経済新聞　2009年4月21日付　朝刊

【6兆2000億円】

家電製品のインターネット通信販売各社の業績が急成長している。日本経済新聞がサイト閲覧件数の多い上位各社に聞いたところ、回答があった有力8社の2008年度の売上高実績（一部見込み）は前の年度比で平均3割増。価格の安さと利便性が受け、100億円を超す企業も相次ぎ登場している。価格を比較しながら少しでも安く買おうと、ネット通販を利用する消費者が急増している実態が浮かび上がった。
野村総合研究所の試算によると、ネット通販の2008年度の市場規模は衣類、食品なども含めて6兆2000億円。利便性が高く利用者は増えており、5年後の2013年度には12兆円近くまで成長すると予測している。

＞＞日本経済新聞　2009年4月20日付　夕刊

【109万5662台】

経済産業省によると2008年の国内の自転車生産台数は前年比3.5％減の109万5662台と、18年連続マイナスとなった。買い物などに使われる普及タイプや子ども用自転車は海外製の低価格品に押されている。各社が中国などへの生産委託を拡大したことも生産縮小に拍車をかける。すでに国内生産は需要の1割程度だ。ただ財務省の貿易統計によると、輸入台数は2008年に約900万台と前年比約6％減った。資源高で1台当たり輸入価格が約10％上昇し「消費者が買い替えを控えた可能性がある」（自転車産業振興協会）。
市場が縮小する中、国内各社は自転車レースにも参加できるようなスポーツ性能を高めた製品など価格の高い製品を売り込んでいる。中でも電動自転車は2008年の生産台数が11％増の27万台となり、国内自転車生産の25％を占めるまでになった。同分野でシェア首位のパナソニックサイクルテック（大阪府柏原市）は「高齢者や女性用としてのイメージが消え、会社員の通勤手段やスポーツタイプにも広がった」と話す。法改正で路上駐車の取り締まりが強化され、配送車やバイクの代替品として採用する企業も増えている。

＞＞日本経済新聞　2009年4月19日付　朝刊

【247万4183トン】

日本冷凍食品協会が16日発表した2008年の冷凍食品の消費量は、前年比7.3％減の247万4183トンだった。減少幅は1968年の調査開始以来、過去最大。中国製の冷凍ギョーザ中毒事件の影響により中国からの輸入量が大幅に減った。国民1人当たりの年間消費量は7.2％減り19.4キログラムとなった。
冷凍野菜と調理冷凍食品の輸入量はそれぞれ6.2％、27.4％減少した。輸入量で国別1位の中国は冷凍野菜が17.5％減った。国内生産量は3.7％減の147万1396トンと2年連続で減少した。

＞＞日本経済新聞　2009年4月17日付　朝刊

【1位：トヨタ自動車】

1.　トヨタ自動車　107.9
2.　パナソニック　99.3
3.　ホンダ　90.8
4.　ソニー　90.3
5.　任天堂　87.0
6.グーグル　7.シャープ　8.マイクロソフト　9.キャノン　10.アップル

企業人のブランド評価で「パナソニック」が急上昇−。日経BPコンサルティングが毎年実施する「ブランド・ジャパン2009」調査でこんな結果が出た。企業人の視点で評価した企業ブランドはトヨタ自動車が6年連続で首位だったが、社名変更したパナソニックが前年の6位から2位に急伸した。
500の企業ブランドを対象にイメージを調査した。18歳以上の有職者約1万9500人の回答を指数化して順位を付けた。パナソニックは「人材力」「先見力」といった項目で前年よりポイントを大きく伸ばした。
同時に約3万4500人を調査・集計した消費者によるブランド評価ランキングではゲーム機が好調な任天堂が2年連続で首位。

＞＞日本経済新聞　2009年4月17日付　朝刊

【1294万5000本】

ドラム缶工業会がまとめた2008年度のドラム缶出荷量（200リットル缶換算）は前年度比18％減の1294万5000本と、7年ぶり低水準になった。需要の4分の3を占める化学向けのほか、石油や塗料向けの荷動きが昨秋から急速に鈍化したことが背景だ。
ドラム缶出荷量は2007年度に1580万本と過去最高を更新し、2008年度上期は高水準だった。だが2008年秋を境に前年比マイナスに転じ、今年1月は47％減、2月は54％減となった。
ただ3月の出荷量は49％減の72万2000本と、減少率は2月より縮小。前月比では13％増と半年ぶりに増えた。
大手のJFEコンテイナーでは中国の2工場の出荷が2月後半から回復し、3月は過去最高水準だったという。4兆元の景気刺激策などを受け、現地需要が上向いたとみられる。日本でも科学製品などの輸出に上向きの兆しが出ており、ドラム缶需要の減少率は今後縮小する可能性もある。

＞＞日本経済新聞　2009年4月17日付　朝刊

【402億円】

照明用の白色発光ダイオード（LED）市場が急拡大している。矢野経済研究所の調べによると、2008年の市場規模は402億円と2004年の8倍以上になった。最近はコンビニなどが店内の照明に導入する動きもある。LEDの発光効率の改善で明るさが増したうえ、価格が下がってきたことが背景にある。
白色LEDの大半は携帯電話やノートパソコンに使われており、照明用として脚光を浴びたのは数年前から。照明用が白色LED市場全体に占める割合は12％程度（矢野経済調べ）にとどまる。しかし企業の関心は高く、照明器具メーカーが次々とLED照明を発売している。「商業施設など業務分野での需要が伸びてきており、さらなる拡大が期待できる」（オーデリック）
近年の省エネルギー志向の高まりも、低消費電力で寿命が長いLED照明の普及を後押ししている。一般的に蛍光灯の寿命が6000〜1万2000時間であるのに対し、LEDは3万時間以上。一般的な照明器具で比較すると、価格は蛍光灯の4〜5倍と高いが、使い方を工夫すれば消費電力を3〜5割抑えられる。

＞＞日本経済新聞　2009年4月16日付　夕刊