【6980億円】

総務省は携帯電話やPHSの利用動向を分析するため、官民共同で業態ごとにサイトの閲覧順位を示す「視聴率」を算定する事業に乗り出す。携帯事業者や携帯に広告を出す民間企業などと連携し、企業の営業戦略や販売促進活動に役立てる。景気後退下で個人消費を喚起するには、緻密な分析が欠かせないと判断。携帯広告に関する判断基準を設ける事業を育てることで、携帯と関連市場の効率化や底上げを目指す。
メディア別の広告費をみると、携帯を含むネット広告費の割合が年々高まっている。2008年のネット広告費は約6980億円と、5年間で3.8倍に急増し、既にラジオや雑誌などを上回っている。
だが企業にとっては携帯の広告効果を確かめる手段がなく、対応策を求める声が出ていた。総務省は「ネット環境のビジネス面での利便性向上」「関連市場の底上げ」をかねて訴えてきた経緯もあり、一定の国費を投じても広告効果を検証する環境を整える必要があると判断した。

＞＞日本経済新聞　2009年4月16日付　朝刊

【2913億円】

レコード各社が、ミュージシャンの音楽活動を管理するマネジメント事業を強化する。ユニバーサルミュージックは専門子会社を設立。ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）も分散していた同事業のグループ会社を集約した。低迷を続けるCD販売のテコ入れには、芸能プロダクションが従来手掛けたミュージシャンの発掘やマネジメントをレコード会社が自ら行い、人気ミュージシャンの創出が急務とみている。
日本レコード協会（東京・港）によると、2008年の国内CD市場は前年比11％減の2913億円。
昨年は超人気ミュージシャンのベストアルバムが売れたが、今年はベスト版販売も少なく、一段と市場が縮小する見通しだ。

＞＞日本経済新聞　2009年4月16日付　朝刊

【108万7921トン】

塩ビ工業・環境協会（東京・中央）が15日発表した2008年度の塩化ビニール樹脂の国内出荷量は108万7921トンと31年ぶりの低水準に落ち込んだ。前年度比は13.9％減で過去最高だった1996年度からみると47％少ない。
パイプなどに使う主力の硬質用は前年度比13.7％減少した。住宅建設の不振のあおりで水道管向けなどの需要が低迷したためだ。包装フィルムに使う軟質用も同14.1％減った。
年度前半に原油価格が高騰し塩ビ樹脂の値上げが相次いだことも需要を冷やした可能性がある。

＞＞日本経済新聞　2009年4月16日付　朝刊

【876万キロリットル】

国内の飲酒量は減少している。国税庁によると、酒類の2007年度の販売数量は876万キロリットルと2006年度に比べて1％減少。5年前と比べると7％減っている。要因の一つは「若者のアルコール離れ」で、大手ビール会社は酒を通じた交遊が減っているためと分析する。
ただ、すべてが不振というわけではない。酎ハイやカクテルなどの低アルコール飲料は若者を中心に消費が伸び、サントリー酒類によると、2008年は1998年に比べて市場規模が3倍強に拡大。2009年も前年比で2％程度の伸びが見込まれている。

＞＞日本経済新聞　2009年4月15日付　朝刊

【130億円】

中国人の日本での消費が旺盛だ。中国の銀行が発行するキャッシュカード「銀聯カード」の日本国内の決済金額は2008年度に130億円と前年度の約3倍になった。ヨドバシカメラは増える中国人の客向けに、店内表示に中国語を併記した。ホテルニューオータニでは銀聯カード決済端末の設置を検討するなど、対応を急いでいる。
日本での銀聯の決済を手掛ける三井住友カードによると、銀聯の買い物1回当たりの平均決済額は3万円程度と前年度と同水準。昨年9月の金融危機以降も銀聯利用は堅調に推移し、今年3月の決済額は月間ベースで最高を記録した。銀聯が使える店は1年前の2割増の1万2700店になった。
国内決済額は、国内クレジットカードの年間総額（約39兆円）に比べれば小さい。だが2008年末時点の銀聯カード発行枚数は18億枚と、国内クレジットカードの総発行枚数（2007年末時点で約3億枚）の約6倍。

＞＞日本経済新聞　2009年4月15日付　朝刊

【844万6935ドル（約8億4500万円）】

米企業の最高経営責任者（CEO）が2008年に受け取った報酬総額は平均で844万6935ドル（約8億4500万円）と前年比7％減った。業績悪化で成果給のボーナスが減少したのが主因。業績低迷で、2009年も2年連続で減少する公算が大きい。
米調査会社エクラがS&P500種採用企業のうち、在籍期間が2年以上のCEO208人について集計した。2008年6月から2009年1月までに決算期が終了した企業が対象で、現金給与のほか株式、ストックオプション（株式購入権）を含む。

＞＞日本経済新聞　2009年4月15日付　朝刊

【176億円】

肌の曲がり角に悩むのは女性だけでない。かさつきやシワを防ぐためのスキンケア化粧品を使う男性が増えている。不況のなかでも市場の伸びは前年比2割近い。サッカー選手などおしゃれな男性が目立ち始めたのが1990年代前半。当時の若者が30〜40代となり、抵抗なく化粧品に手を伸ばしているようだ。
経済産業省によると、2008年の男性用皮膚（スキンケア）化粧品の出荷額は前年比17％増の176億円だった。女性用の1％程度と金額は小さいものの、化粧品全体が頭打ちとなるなかで伸びは突出している。

＞＞日本経済新聞　2009年4月14日付　朝刊

【7669億円】

調査会社IDCジャパン（東京・千代田）は13日、2008年の国内のデータセンターサービス市場が前年比13.3％増の7669億円になったと発表した。企業がIT（情報技術）システムの運用コスト削減を狙い、システム運用をデータセンター事業者に委託する事例が増えている。
データセンターサービスは、顧客企業のITシステムを外部のデータセンターで運用する事業。経済環境が悪化する中でも需要は堅調に推移している。
ポータルサイトやショッピングサイトを運営するネット企業もシステム増強を進めており、今後も成長が見込める。IDCジャパンは、2009年以降も市場規模は年率10％前後で拡大し、2012年には1兆2000億円を超えると予測している。

＞＞日本経済新聞　2009年4月14日付　朝刊

【64万人】

厚生労働省によると、2008年のニートは全国で約64万人。ここ数年、60万人超で横ばいが続く。キャリア形成支援室は「景気悪化の影響で膨らんでいくのでは」とみている。
同省は2006年度から全国各地に支援拠点「地域若者サポートステーション」を設置。特定非営利活動法人（NPO法人）などに運営を委託し、それぞれのやり方でカウンセリングや職場見学、面接指導などを若者（原則40歳未満）に提供する。当初25ヶ所で始まり、2009年度には92ヵ所に増えた。
延べ来所数は2007年度で約14万4000人。そのうち登録して継続的に通う若者は1万人超だが、6ヶ月経過して就職など進路が決まるのは4人に1人程度だ。ほとんどのニートは履歴書に空白期間がある。親は「できれば正社員に」と望むが、なかなか難しい状況のようだ。

＞＞日本経済新聞　2009年4月13日付　朝刊

【26万1351トン】

サッシの主力製品であるアルミサッシ市場は減少傾向が続く。経済産業省の窯業・建材統計によると、2007年度のアルミサッシ出荷量は前年度比11.9％減の26万1351トン。日本サッシ協会（東京・港）の見込みでは、2008年度も同7.4％減の24万2000トンと減少に歯止めがかからない。
そこで各社が今後の成長分野と期待するのが「樹脂サッシ」だ。アルミより断熱性に優れ、外気の影響を受けにくいため省エネ効果が見込めるのが特徴だ。政府が1999年に住宅の省エネルギー基準を強化したのを機に、戸建てを中心に住宅メーカーが採用を増やしている。「北海道や東北地方など寒冷地の戸建て住宅で一般的になりつつある」（大手サッシメーカー）
2003〜2006年度にかけ新設住宅着工戸数が上向いた時期にアルミサッシ出荷量は下げ止まらなかったが、その分を「樹脂サッシ」が補った格好。とはいえ、強度確保のためサッシを厚くするなどコストがかかるため、アルミ製品比べ割高なことがネックとなり、アルミサッシ市場の落ち込みを補えていないのが実情だ。

＞＞日本経済新聞　2009年4月12日付　朝刊

【426万7664台】

日本自動車販売協会連合会（自販連）が10日まとめた2008年度の中古車登録台数（軽自動車除く）は、前年度比4.6％減の426万7664台だった。1985年度以来、23年ぶりの低水準で3年連続の減少となった。新車販売の低迷による良質な中古車の不足が背景。2009年3月単月では前年同月比0.8％減だった。
乗用車は5.1％減の364万2895台。トラックは50万6373台と0.2％の減少にとどまった。このうち、普通トラックは22万6770台と5.2％増えた。二酸化炭素（CO2）排出量に対する規制強化を受けて買い替えが進んでいるもようだ。

＞＞日本経済新聞　2009年4月11日付　朝刊

【399兆1880億円】

日銀が10日発表した「貸出・資金吸収動向」によると、2008年度の全国銀行の平均貸出残高は前年度比2.7％増の399兆1880億円だった。比較可能なデータの公表を始めた1993年度以来、最高の伸び率となった。世界的な金融危機で資本市場が混乱し、大企業を中心に事業会社が借り入れ依存度を高めたためだ。
内訳では都銀が1.9％増の209兆7149億円と、伸び率が過去最高を更新した。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.6％増の189兆4732億円。大企業からの資金需要が増えたことに加え、中堅・中小向けでも緊急保証制度を活用した貸し出しを大きく伸ばした。
ただ昨年末に比べると、足元では伸び率が鈍っている。全国銀行の3月の貸出残高（月中平均）をみると、伸び率は前年同月比3.6％増となり、伸び率自体は昨年末から縮小傾向にある。直接金融市場の機能が一部回復し、高格付けの事業会社などがコマーシャルペーパー（CP）での資金調達を再開したため。
銀行や信金中央金庫などの3月末のCP引受残高をみると、13兆2224億円で、4.3％減った。6ヶ月連続の減少だが、下げ幅は昨年12月末時点の15％減から縮んでいる。

＞＞日本経済新聞　2009年4月10日付　夕刊

【ポリスチレン：82万トン】
【塩ビ樹脂：174万トン】

石油化学製品のうち、最も一般的に使われている樹脂のことを汎用樹脂という。自動車や家電部品、スーパーのレジ袋や食品容器、建材など生活に密着した分野で使われる。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、塩化ビニール樹脂が4大汎用樹脂。
2008年のポリスチレン国内生産量は約82万トン、塩ビ樹脂は174万トンと、それぞれピーク時の1997年から3〜4割減った。汎用樹脂は1990年代後半に再編や設備廃棄が進み、ポリスチレンは9社から4社に、塩ビ樹脂は15社から7社に統合したが最近は再び設備過剰となっている。化学メーカー各社は代わりに、耐熱性や加工性などに優れる「高機能樹脂」と呼ばれる分野に注力している。

＞＞日本経済新聞　2009年4月10日付　朝刊

【23％】

文部科学省は2008年に学校給食法を改正し、学校現場で食育を推進する方針を明確に打ち出した。給食での地元食材の活用はその柱の一つで、同省は2010年度までに地場産品の利用率を食材数ベースで30％に引き上げる目標を掲げている。
同省によると、学校給食での地場産品の利用率は2007年度の全国平均で23％。最も高かった佐賀県の44％に対し、最低の大阪は2％。東京も3％にとどまる。1年前と比べた全国平均の上昇幅も1ポイント弱で、目標達成は危うい状況だ。
市町村を対象にした文科省の調査では、学校給食で地場産品を使いたい意向は強いものの、課題として「数量の確保が困難」などの理由を挙げる自治体が多かった。

＞＞日本経済新聞　2009年4月9日付　夕刊

【307回】

領空侵犯の恐れがある航空機への自衛隊機の緊急発進（スクランブル）は2007年度に307回と、14年ぶりに300回を突破した。このうちロシア（82％）と中国（14％）が大半を占める。中国空軍の動向に関しては、2007年9月に初めて、複数の爆撃機が東シナ海の日中中間線付近まで飛来していることも確認した。
2008年度上半期は106回と、前年同期比で減少に転じたが統合幕僚監部は「中国は四川大地震や北京五輪開催などを背景に、飛行を控えたのかもしれない」として、特殊要因と分析する。空自幹部も「領空に近付くケースは減ったが、沖縄などの離島周辺を中心に、中国軍の活動は活発だ」と警戒を緩めていない。

＞＞日本経済新聞　2009年4月9日付　夕刊

【1万6146件】

民間調査会社の東京商工リサーチが8日発表した2008年度の企業倒産件数は、前年度比12％増の1万6146件と6年ぶりの高水準になった。世界的な景気悪化を反映し、不動産など従来から倒産が多い業種に加え、製造業などでも増加。上場企業を含む大型倒産も増え、負債総額は2.4倍の14兆189億円と戦後5番目の規模に膨らんだ。
倒産件数は10業種すべてで増え、7業種は2ケタの増加となった。前半はアーバンコーポレイションなど新興不動産の倒産が目立ったが、9月の米リーマン・ブラザーズの破綻を契機とした金融危機の深刻化や景気の悪化で業種を問わず急増。減産の影響などで中小製造業でも倒産に追い込まれるケースが増えた。
倒産の大型化も特徴だ。負債総額10億円以上の大型倒産は26％増の1,030件で5年ぶりの高水準だった。最大は米国の本社破綻に伴うリーマン・ブラザーズの日本法人で関連3社と合わせて4兆7000億円。上場企業の倒産も45件と過去最多だった。

＞＞日本経済新聞　2009年4月9日付　朝刊

【18.2％】

スーパーでレジ袋の受け取りを辞退する人は18.2％−。日本チェーンストア協会の2月時点の調査で、買い物する際に持ち帰り用の袋を持参する消費者が少数にとどまることが分かった。
6年前に比べると約8ポイント上昇しており、環境意識の高まりもうかがえる。ただ多くのスーパーでは今もレジ袋を無料で提供しており、消費者は便利さからついつい受け取ってしまうようだ。
チェーン協は2011年3月までに辞退率を30％に高める目標を掲げている。消費者にとって辞退の動機となるのがレジ袋の有料化。有料化に踏み切った一部のスーパーでは、辞退率が6〜7割に高まるという。
今後は、自治体の間で広がっている有料化の条例制定の動きがカギを握りそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年4月8日付　朝刊

【54.7％】

ハイキングや写生などの趣味を楽しむために海外旅行をする人が増えている。本場の雰囲気のなかで知識や技術を高められるのが魅力だ。珍しい風物を見るだけの観光はつまらない−。そんな旅慣れた人が最後に求めるのが自分だけの体験だ。多少の費用負担もいとわない。観光にかわる新たな旅行の形を示している。
体験型が人気を集める背景には、日本人が海外の主要な観光地をほぼ行き尽くしたことがある。JTBグループの調査会社、ツーリズム・マーケティング研究所（東京・中央）によると、2008年時点の海外旅行の経験者は54.7％で、10年前に比べて7.8ポイント増えた。
旅行経験が豊富であればあるほど、見聞きするだけでなく実際に体験したくなる。JTBは「体験型の割合は今は数％程度にすぎないが、近い将来は海外パック旅行の一角を占めるまで伸びる」と予想している。

＞＞日本経済新聞　2009年4月8日付　朝刊

【4637億円】

製薬大手が、がんの治療に必要な「支援薬」の開発を加速している。塩野義製薬はがんの痛み止めに使う医療用麻薬の副作用を抑える薬で、エーザイは化学療法を受ける患者の負担を減らす薬で臨床試験（治験）を実施。第一三共はがんが骨へ広がって痛むのを抑える薬の開発を進める。
がん患者の治療には、がん細胞を直接攻撃する抗がん剤だけでなく支援薬も不可欠。各社は支援薬を充実させ、同分野での売り上げを拡大、がん治療の質向上にもつなげる。
米系調査会社IMSジャパンによると、2008年の国内の抗がん剤市場は前年比12％増の4637億円。高齢化に伴って需要が拡大している。

＞＞日本経済新聞　2009年4月7日付　朝刊

【476万2100件】

携帯電話の安売り競争が激しさを増している。販売方式の変更で影を潜めていた「ゼロ円端末」や「1円端末」が今春の商戦から復活。既に進んでいる通話料金の低下に端末価格の引き下げを加え、消費者の買い替え需要を刺激する狙い。業界団体が7日発表した2008年度の契約純増数が過去最低となるなど、携帯市場は飽和状態にある。膨らんだ在庫を圧縮するための大幅な安売りは先行きの収益を犠牲にしかねない苦肉の策でもある。
「客足が戻り、年初の想定より多くの新規契約を獲得できた」。都内の大手販売代理店は値下げの効果をこう評価する。電気通信事業者協会が7日発表した2008年度の純増数は476万2100件。調査データがある1996年度以降で最低だった。ただ今春の商戦では集客力が徐々に回復しつつあるという。

＞＞日本経済新聞　2009年4月8日付　朝刊

【32億個】

ヤマト運輸は6日、「宅急便」の2008年度の年間取扱個数が、1976年のサービス開始以来初めてマイナスになったと発表した。前年度比0.3％減の12億3280万個だった。景気低迷による企業の生産活動縮小などを背景に法人から預かる荷物や、一般消費者の利用が減った。
2008年度の宅配便サービス市場全体も前年度比2％減の32億個程度になったもよう。市場の縮小は1981年に旧運輸省（現国土交通省）が統計をとり始めて以来、初となる。インターネットの仮想商店街や、テレビ通販などの増加を背景に続いてきた市場拡大にストップがかかった。
宅配便市場におけるヤマトのシェアは4割弱で首位。シェア3割強で2位の佐川急便は「2008年度の取扱個数は前年度比で微増だった」という。法人向けの値下げなどが奏功したもようだ。ヤマトは2009年度に法人向けの営業を強化するなどして業界首位を維持したい考えだ。

＞＞日本経済新聞　2009年4月7日付　朝刊

【19万9115台】

日本自動車輸入組合（JAIA）が6日まとめた2008年度の輸入車販売台数は、前年度比24.8％減の19万9115台だった。2007年度に2年ぶりの増加に転じたが、高級車を中心に販売不振が深刻化。20万台を割り込む16年ぶりの低水準となった。2009年3月単月でも26.8％減の2万3218台にとどまった。

＞＞日本経済新聞　2009年4月7日付　朝刊

【688万1700トン】

エチレン…　合成樹脂や合成繊維、合成ゴム、化粧品などの製品をつくるための基礎原料。主に原油からつくられるナフサ（粗製ガソリン）を高温分解して製造する。国内には石油化学コンビナートが15ヶ所あり、このうち13ヶ所にエチレンプラントがある。三菱化学、三井化学、住友化学など「総合化学」と呼ばれるメーカーが主に生産している。
石油化学工業協会によると、2008年のエチレンの国内生産量は前年比11.1％減の688万1700トンと13年ぶりに700万トンを割り込んだ。自動車や家電向けの合成樹脂などの需要が急減したことが影響した。

＞＞日本経済新聞　2009年4月7日付　朝刊

【6万6000人】

市町村の合併を促す「合併特例新法」の期限が2010年3月末で切れる。10年前に全国で3,200以上あった市町村の数は、来年（2010年）2月には1,760程度と半分近くまで減少する見通し。合併により自治体の行財政基盤が強まったとの声がある一方、周辺地域の衰退など弊害も目立つ。「平成の大合併」の評価は功罪半ばだ。
「平成の大合併」で市町村のかたちはどのように変わったか。総務省の調査では2008年11月1日時点の市町村の平均人口は約6万6000人。1999年3月末に比べ2倍近くに増えた。一方、人口が1万人に満たない市町村は1,537から482まで激減した。
合併の進展で、市町村の平均的な予算規模は約366億円と同3.2倍に膨らんだ。合併を経験した市町村の約9割が産業振興や福祉などの専門部署を新設し、人員を強化した。
ただ、財務内容の厳しさは変わらない。収入（一般財源）のうち、公債や人件費など毎年支出しなければならない経費の割合を示す経常収支比率。1998〜2005年度に合併した市町村は81％から91％に、合併しなかった市町村も79％から88％に上昇し、いずれも財政の自由度が狭まっている。
税収の伸び悩みに加え、地方交付税の大幅削減などが追い打ちをかける。一方で議員・職員の削減や事務・事業の見直しが不十分なため、合併による効率化の効果が表れていない。

＞＞日本経済新聞　2009年4月6日付　朝刊

【9442軒】

厚生労働省によると、2008年3月末時点のホテルの数は9442軒。微増が続いており、5年前と比べて11％増えた。宿泊に特化したビジネスホテルなどが増加した。高級都市ホテルやリゾートホテルなど222軒が加盟する日本ホテル協会（東京・千代田）の調査によると、2007年度の同協会加盟の主要ホテル1軒あたり売上高は前年度比3％増の65億円。景気回復や外国人観光客の増加に加え、高級ホテルの参入や国内老舗ホテルの改装で単価が上がったことも寄与したとみられる。
ただ、足元の景気悪化と円高の影響で「2008年後半からは状況が一変し、厳しくなっている」（同協会）という。2008年12月の加盟ホテルの客室利用率は、前年同月と比べて5.1ポイント減の65.6％に低下。都心の高級ホテルの中には10ポイント以上減少し、50％程度に落ち込んでいるところもあるようだ。ビジネスホテルも出張や旅行の減少で、利用が伸び悩んでいる。

＞＞日本経済新聞　2009年4月5日付　朝刊

【患者：432人】
【感染者：1,113人】

厚生労働省のエイズ動向委員会が2月中旬、2008年のエイズウイルス（HIV）感染者・エイズ患者の発生数を発表した。患者は432人、感染者は1,113人でいずれもこれまでで一番多かった。感染者数と患者数の合計でみても6年連続で過去最高を更新した。20〜30歳代の若者が最も多いが、40歳以上も増加しており、同委員会は「年齢分布は広がる傾向にある」と分析している。
新規感染者の主な感染経路は同性間性交渉が69％、異性間性交渉が20％。感染を防ぐワクチンはまだないため、予防するにはコンドームの使用が不可欠。また性器ヘルペスなどの性感染症にかかっている人は性器の粘膜が壊れてHIVに感染しやすくなるため気をつけなければならない。

＞＞日本経済新聞　2009年4月3日付　夕刊

【24.8回】

東京地区（23区と武蔵野、三鷹市）で消費者のタクシー離れが深刻だ。関東運輸局によると、2月の平均乗車回数（1日1台当たり）は前年同月比15.2％減の24.8回。昨年6月から9ヶ月連続で2ケタ減が続き、回復の見通しが立たない。
2007年12月の値上げで都内のタクシーの利用離れが始まり、世界同時不況が逆風となった。この10年間は30回前後で推移していたが、大手タクシーの乗務員は「銀座や新宿から深夜に帰宅する人がいなくなった」とぼやく。
2002年の規制緩和以降、予約時に料金が決まる定額制度や高級セダン車のタクシーなどが登場。だが街角でタクシーを拾う「流し」の利用客がほとんど。会社名でタクシーを選ぶ消費者は少なく、新サービスは広く知られていない状況だ。

＞＞日本経済新聞　2009年4月3日付　朝刊

【1万2000台】

電子黒板は「電子情報ボード」などと呼ばれ、一般的なもので高さが1メートルほど、幅は約1.5メートルと従来の黒板の半分以下。専用ペンや指でスクリーンをなぞって文字や図を書けるほか、印刷することも可能。教員がパソコンで作成した教材を映したり、保存した内容を次回の授業で呼び出して続きを学ぶ、といったことも簡単にできる。
価格は高価なもので1台百数十万円。このため導入は私立校が先行したが、メリットが評価されてか最近は公立校にも。文部科学省の調査によると、2002年度は全国で約3,600台だったが、2007年度は約1万2000台と約3倍に。例えば江東区は2008年度、全65小・中学校に3台ずつ配備した。

＞＞日本経済新聞　2009年4月2日付　夕刊

【1兆4000億円】

上場企業が2008年度に実施した新株発行を伴う資金調達（エクイティファイナス）総額は、約1兆4000億円と2007年度から約2割減った。過去10年で最低水準。金融不安から金融機関が相次ぎ資本増強をしたが、事業会社が社債や借入金による手元資金の確保を優先したためだ。株価下落で発行条件が不利になったことも響いた。
新株発行に伴う調達額は公募増資や転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行、新規株式公開(IPO）に伴う公募増資などの合計。2007年度は前の年度から5割以上減り、金融危機が深刻化した2008年度はさらに減少した。

＞＞日本経済新聞　2009年4月2日付　朝刊

【45件】

民間調査会社の帝国データバンクが1日に発表した調査によると、2008年度の上場企業の倒産は45件と件数ベースで戦後最悪となった。世界的に信用収縮が深刻化した9月以降、企業への資金が細り民事再生法の適用申請などが急増した。今まで戦後最多だった2002年度の22件を大幅に更新した。
倒産の半数以上の23件が不動産関連だった。資金調達環境の悪化に加え、不動産市況の低迷で物件の売却も進まなくなり資金繰りが詰まる例が相次いだ。アーバンコーポレイションやモリモトなど、直近の本決算で最終損益が黒字だった企業の倒産も21件に及んだ。2009年も日本綜合地所や商工ローン大手のSFCGが破綻。2008年度の負債総額は2兆3327億円と、1兆円を超えていたマイカルなどを含む2001年度と、2000年度に次ぐ戦後3番目の水準となった。

＞＞日本経済新聞　2009年4月2日付　朝刊