マスカラ市場
【305億円】
化粧の際、どこに重点を置くかは時代と共に変遷している。1960年代は目の時代。英国のモデル、ツイッギーや歌手山本リンダなど、長くてフサフサしたまつげが日本女性のあこがれの的だった。つけまつげはこの時期も流行していた。1980年代のバブル期は、しっかりしたまゆ毛や口紅をたっぷり付けた口元がもてはやされた。俳優の浅野温子や浅野ゆう子がその手本となった。
1990年代に入ると、細いまゆ毛と大きな目が主流に。歌手の安室奈美恵や浜崎あゆみが台頭した影響が大きいという。まゆが細くなると同時に目を強調するメークが流行。つけまつげも復権し、まつげを長く、フサフサとさせ、目を大きく見せる“眼力”メークが始まったのもこのころだ。そして2000年代。まつげメークは隆盛を極め、手間を省くためにまつげパーマやエクステを利用する人も広がった。
調査会社の富士経済（東京・中央）によると、マスカラ市場の販売額は1998年の158億円から右肩上がり。まつげのボリュームや長さを強調するほか、水にぬれても落ちない、水では落ちずに湯で落ちるタイプなど機能性を兼ね備えた新製品が続々登場した。無色透明でまつげのトリートメント効果のあるマスカラ下地も投入され、2007年は305億円と2倍近くに膨らんだ。
＞＞日本経済新聞 2009年3月30日付 夕刊
漫画雑誌の販売部数
【2111億円】
出版科学研究所によると漫画雑誌の販売部数は2008年が前年比4％減の2111億円と13年連続で減少した。携帯電話や携帯型ゲーム機などと競合し、市場の縮小が続いている。読者離れを防ぐため、既存人気作品の連載は長期化する傾向が強く、若手漫画家にとっては厳しい状況だ。そのため企業や自治体が発注する漫画を引き受ける若手が増えている。
＞＞日本経済新聞 2009年3月29日付 朝刊
プロ野球の観客動員数
【2164万人】
セ・パ両リーグ12球団によると、2008年のプロ野球公式戦の観客動員数は合計2164万人で2007年と比べ2％増えた。各球団は2004年まで球場の収容人数をはるかに上回る人数を発表するなど、大幅な「水増し」が常態化していたが、2005年以降は実態に近い数字を発表するようになっており、その後の観客動員数を12球団全体でみれば堅調に推移している。
背景には、各リーグ上位3球団が日本シリーズ進出をかけて争う「クライマックスシリーズ」の導入で、シーズン終盤に3位以内の可能性があった球団の集客が増えたことがある。セ・パ交流戦の開始や、各球団が様々な集客策に知恵を絞ったこともプラスに働いた。
ただ、球団別に見ると明暗が分かれる。観客動員1位の阪神は前年よりも5％減で、2位の巨人も1％の減少。一方、日本一に輝いた西武は本拠地の所沢スタジアムだけでなく、さいたま市でも試合をするなど、積極的な集客策が功を奏して29％の大幅な伸びとなった。広島市民球場が最後の年となった広島も23％増えた。2005年以降の傾向としては、福岡市のソフトバンク、札幌市の日本ハム、仙台市の楽天など地域密着路線をとるパの球団が好調な一方、巨人戦の集客に頼っていたセの球団は伸び悩んでいる。
＞＞日本経済新聞 2009年3月29日付 朝刊
中古品小売業の販売額
【3452億円】
消費者の節約志向を背景に、ブックオフコーポレーションなどリサイクル店が出店攻勢をかける。書籍だけでなく、需要が拡大しているカジュアル衣料や家電製品など生活必需品の品ぞろえを充実。インターネットも活用して販路を広げる。環境意識の高まりを受け、リサイクル品への抵抗感が薄れたことも追い風だ。新品を扱う百貨店やスーパーなどの業態が苦戦するなか、業容を広げて売り上げを伸ばす。
経済産業省の商業統計によると、衣料、家具、家電製品などを扱う中古品小売業の2007年の販売額は3452億円と、2002年比で64％増えた。最近は景気悪化で不用になった品を売却したいと考える消費者が増え、良質な商品を安定的に調達・供給できるようになった。
＞＞日本経済新聞 2009年3月28日付 夕刊
産業廃棄物の不法投棄
【1633万トン】
環境省によると、不法投棄された産業廃棄物の残存量は全国で1633万トン（2007年度末時点）。都道府県別にみて最も多いのは千葉県の399万トンで、全体のおよそ4分の1を占める。三重県や宮城県、秋田県なども100万トンを超す。
発生原因の7割弱は建築系の廃棄物。千葉の場合、首都圏のビル解体などに伴って発生した産廃を処分する際の“受け皿”になっているとみられる。三重県も同様に関西や中部の大都市圏から運び込まれた可能性が高い。これらの地域は、手近な場所で安く産廃を処分してしまおうという悪質行為の犠牲になっているともいえそうだ。
＞＞日本経済新聞 2009年3月27日付 夕刊
IT競争力ランキング
【1位：デンマーク】
1. デンマーク
2. スウェーデン
3. 米国
4. シンガポール
5. スイス
6.フィンランド 7.アイスランド 8.ノルウェー 9.オランダ 10.カナダ
各国の政財界の指導者が集まるダボス会議の主催団体である世界経済フォーラムは26日、各国・地域のIT（情報技術）分野の競争力を比較した「2009年版世界IT報告」を発表した。日本の総合順位は134カ国・地域の中で17位で、昨年の19位から2つ順位を上げた。首位はデンマーク、2位はスウェーデンで引き続き北欧勢が上位を固めた。
同フォーラムがIT報告を発表するのは今年で8回目。同フォーラムは「世界的に景気が悪化している今こそ、成長のけん引役であるIT分野の競争力を高めることが重要」としている。
＞＞日本経済新聞 2009年3月27日付 朝刊
水産物の輸入量
【276万7000トン】
水産物の輸入が年々減っている。財務省の貿易統計によると、2008年の輸入量は276万7000トンで4年連続で減少し、ピークだった2001年の4分の3の水準に落ち込んだ。国内では魚離れが指摘されるが、海外でのすし人気の高まりにみられる世界的な魚食ブームの影響もあるようだ。
全国にある税関別に輸入量の上位を調べると、東京や大阪など大都市圏のほか、地域に根ざした水産加工業がある地域の存在も目立つ。
東京に次いで2位になったのが静岡・清水。冷凍マグロの水揚げ基地で、台湾や中国、韓国などの国や地域の船が入港。港付近には冷凍倉庫や加工施設が立ち並ぶ。宮城の仙台塩釜は、練り製品製造のほか、タラの加工業なども盛んだ。下関は韓国からの水産物の玄関口で、サワラなどの輸入が多い。
ロシアからの輸入が多い北海道の各地域も上位に並ぶ。釧路はサケ、石狩はニシン、紋別はカニ・・・。地域ごとに水産物の強みが見られる。九州ではかつお節産地の鹿児島・枕崎で冷凍カツオの輸入が多い。博多に次いで2位に入っている。
＞＞日本経済新聞 2009年3月26日付 夕刊
掃除機の出荷台数
【495万台】
春の引っ越し・新生活シーズンを迎え、家電店の掃除機売り場が活況を呈している。売れ筋は2万円前後の手ごろな普及機だが、強い吸引力や静かな運転台をアピールする5万円以上の高機能機も注目を集めている。花粉・ハウスダスト対策として排気と室内空気の浄化機能を備え、健康や清潔さに配慮したタイプも登場している。
経済産業省の生産動態統計によると2008年の掃除機の出荷は前年比7.8％減の約495万台。ただ、高級機の割合は上昇しており、約1割に達する。
＞＞日本経済新聞 2009年3月26日付 朝刊
ショッピングセンター開業件数
【72件】
スーパーや専門店が軒を連ねるショッピングセンター（SC）。競合の激化で2008年の既存施設ベースの売上高が2年連続で前年を下回った。日本ショッピングセンター協会（東京・中央）によると2008年は前年比1.5％減と2007年よりも減少率が拡大した。
開業件数も2割減の72件。一昨年秋、延べ床面積1万平方メートル超の大型店の郊外出店を規制する「まちづくり三法」が完全施行したことが影響している。
一方でここ数年は平均で2万6000〜2万7000平方メートルだった、新規開業施設の店舗面積が3万3000平方メートルに拡大した。これは昨年10月に開業した約22万平方メートルと国内最大級の「イオンレイクタウン」（埼玉県越谷市）が平均を押し上げたためだ。
最近ではイオンが大型SCの開業を撤回・延期するなど、大型店投資を控える動きもみられる。専門店や食品スーパー、シネマコンプレックス（複合映画館）などを集めることで成長を遂げたSCだが、足元の消費低迷が深刻となり、しばらくは減速が続くとの見方が強まっている。
＞＞日本経済新聞 2009年3月25日付 夕刊
糖尿病患者数
【247万人】
疾患（病気）にはインフルエンザなど病原菌・ウイルスによる感染症など急性のものと、症状が長く続く慢性のものとがある。慢性疾患は原因も生活習慣や遺伝などが複雑に絡み合ってはっきり特定できないものも多い。主な慢性疾患には高血圧症や高脂血症、糖尿病、慢性気管支炎、リウマチなどがある。厚生労働省が3年に1度行っている患者調査によると、2005年10月の主な慢性疾患の受療者数は糖尿病が約247万人、高血圧性疾患が約781万人、ぜんそくが約109万人、悪性新生物（がん）が約142万人、関節リウマチが約32万人に上った。
＞＞日本経済新聞 2009年3月25日付 夕刊
家計金融資産残高
【1433兆5167億円】
日銀が24日発表した2008年末の資産循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産残高は前年末比5.7％減の1433兆5167億円となった。前年末に比べた減少率は比較可能な1998年末以降で最大。昨秋来の金融危機の深刻化を背景にした株価の急落を受け、家計の株式や投資信託などの評価額が大きく目減りした。
資金循環は家計や企業、政府部門などのお金の流れや保有残高を分析する統計。2008年末の残高は4年ぶりの低水準だった。5.7％という減少率を四半期ベースでみると、1979年度の統計開始以来で過去最大（確報値で6.2％）となった前年9月末に次いで過去2番目の大きさ。
家計の資金残高を項目別にみると、株式（出資金を含む）は値下がりによる評価額の目減りが響き、前年末40.2％減の87兆794億円。投資信託は同33.4％減の47兆8527億円だった。
一方で、現金・預金の残高は791兆5613億円となり、前年末比で0.9％増えた。
＞＞日本経済新聞 2009年3月24日付 夕刊
日本の総人口
【1億2769万2000人】
総務省が23日に発表した2008年10月1日現在の推計人口によると、比較可能な調査を始めた1950年以来、外国人を含む女性の人口が初めて減少に転じた。同省では「海外に滞在・永住する女性の増加が一因」と分析している。男性を含めた総人口は1億2769万2000人で、前年に比べ7万9000人（0.06％）減った。
2005年の国勢調査をもとに、他の人口関連資料からその後の動向を探り、総務省がまとめた。男女別の人口（外国人含む）は、男性が6225万1000人（前年比5万9000人減）、女性が6544万1000人（同2万人減）。
女性の人口は、年間の出生児数が死者数を7000人上回る「自然増」だったものの、出国者数が入国者数より多い「社会減」が2万7000人に達した。
＞＞日本経済新聞 2009年3月25日付 朝刊
新聞の発行部数
【5149万部】
日本新聞協会の統計では、日本の新聞の発行部数は1998年の5367万部（朝夕刊セットは1部）から2008年は5149万部へと減少している。部数減の傾向に加えて、新聞社の経営に影響を及ぼしているのが広告媒体としての評価だ。
電通の「2008年日本の広告費」によると、テレビ、新聞、雑誌、ラジオの4大媒体の広告費は前年比7.6％減の3兆2995億円。中でも新聞の落ち込みは大きく、12.5％減の8276億円に。一方でネットは16.3％増の6983億円と新聞を急追する。
世界的に新聞がネットへの展開を模索する中、米国の有力紙クリスチャン・サイエンス・モニターのようにWeb中心の媒体に生まれ変わる例も出てきた。
一方、日本新聞協会の「2007年全国メディア接触・評価調査」では、ネットを含めた5大媒体の中で「社会的影響力がある」「情報源として欠かせない」などの評価は他を上回っている。
＞＞朝日新聞 2009年3月23日付 朝刊
ETC搭載車の台数
【2296万台】
ETCは渋滞解消を目的に2001年3月から導入がスタート。当初は普及が進まなかったが、国土交通省が打ち出した車載器購入への助成などが奏功。車載器の売れ筋価格が1万円台まで下がったこともあり、2005年から毎年の増加台数は450万台前後にのぼる。財団法人道路システム高度化推進機構によると、2009年2月末時点でETC車載器を搭載する車は1年前より約2割多い2296万台となった。
高速道路を走る車のうち、ETC搭載車の割合は2009年2月末時点で76.9％。4年前に比べ、46ポイント上昇した。ただ、自動車全体に占めるETC搭載車の割合はまだ3割程度。高速道路を頻繁に利用する業務用車両では導入が進んだものの、一般車両はまだ伸びる余地がある。普段高速道路を使わない人にとってETC車載器はまだ割高だったが、今回の料金引き下げは1回遠出をするだけで機器購入の費用をまかなえるほどの割引を適用されるケースもあり、普及を後押ししそうだ。
＞＞日本経済新聞 2009年3月22日付 朝刊
ゴルフ人口
【800万人】
日本のゴルフ人口は約800万人。社会経済生産性本部のレジャー白書によると、男性に余暇にどんなスポーツをしたいか聞いた2008年の調査で、60歳以上の回答者の33％が練習場でのプレーを含めゴルフを選択。30歳代の17％に比べ、かなり高い比率だった。
「ゴルフは軽い運動強度で自分のペースで回れるので、老年期でも続けられる」と全日本バレーボール女子のチームドクターも務める武庫川女子大学健康・スポーツ科学科の田中繁宏教授は指摘する。厚生労働省の「エクササイズガイド2006」ではゴルフは自転車や速歩きと同程度、エアロビクスや水泳よりは軽い運動に分類されている。
＞＞日本経済新聞 2009年3月22日付 朝刊
移動電話代の支出平均
【9,705円】
携帯電話はPHSの料金に、2人以上の世帯は平均して毎月9,705円払っている。
総務省の家計消費状況調査（2009年1月）を見ると、移動電話代は家計支出の中で大きな存在だ。64項目のうち、なんと家賃や自動車を抑えてトップ。
それだけたくさんの人が多くのお金を使う携帯料金だが、「分かりづらい」という声が絶えない。
携帯の通信料金は主に�ヾ靄槊繕皚�通話料金��メールを送ったりネットを見たりするデータ通信料金で構成される。携帯各社はこれらを組み合わせた料金プランを用意し、利用者は自分に最も適したものを選ぶ。問題は、各社が「様々な利用者に細かく対応するため」にプランを分けた結果、複雑になってしまったことだ。
＞＞日本経済新聞 2009年3月22日付 be on Sunday
公園の健康遊具
【1万5144基】
街の公園が変身している。ジャングルジムやシーソーなどの子ども向けの遊具は減り、急増しているのが手すりのついた平均台や、体を動かして左右に回転するイスなど、大人も楽しめる筋力アップやストレッチのための「健康遊具」だ。
国土交通省の調査によると、全国の健康遊具は1998年度5690基、2004年度には9618基と増え、2007年度は1万5144基と10年間で2.5倍になった。
都市公園の面積は1960年には1人あたり2�屬世辰燭里�、2007年には9�屬法９眦抃从兩�長期は子どもも多く、子ども向けの遊具が数多く設置された。だが、今や公園の主役は子どもよりお年寄り。国交省が休日の公園利用者を調べたところ、1966年には半数を占めていた子どもは下降を続け、今は大人が半分以上だ。中でもお年寄りの割合は40年余りで6％から13.7％に倍増。介護予防を兼ねて、公園の遊具をつかった健康教室を開いている自治体もある。
＞＞日本経済新聞 2009年3月22日 be on Sunday
家電販売店の連結売上高ランキング
【1位：ヤマダ電機】
1. ヤマダ電機 …17,678億円
2. エディオン …8,512億円
3. ヨドバシカメラ …7,121億円
4. ケーズホールディングス …5,677億円
5. ビックカメラ …5,422億円
6.コジマ 7.ベスト電器 8.上新電機 9.ノジマ 10.ラオックス
家電量販店の再編も新たな展開を迎えた。首位のヤマダ電機を追う一番手だった2位エディオンと5位ビックカメラは提携を解消。ビックは不動産流動化の問題で創業者の新井隆二氏が会長を退き社内体制の再構築を迫られる。改めて再編の火付け役となりそうなのはエディオンだ。西日本地盤だけに関東勢の4位ケーズホールディングス、6位コジマなどと連携を模索する可能性がある。
＞＞日本経済新聞 2009年3月21日付 朝刊
自動車の品質信頼度ランキング
【1位：ビュイック（GM）・ジャガー（印タタ自動車）】
1. ビュイック（GM）・ジャガー（印タタ自動車）
3. レクサス（トヨタ自動車）
4. トヨタ（トヨタ自動車）
5. マーキュリー（フォード）
6.インフィニティ（日産） 7.アキュラ（ホンダ） 8.リンカーン（フォード） 9.キャデラック（GM）・ホンダ（ホンダ）
米調査会社のJ・D・パワー・アンド・アソシエイツが19日発表した自動車の品質信頼度調査（2009年度版）によると、ブランド別ランキングで米ゼネラル・モーターズ（GM）の「ビュイック」と印タタ自動車「ジャガー」が首位で並んだ。14年連続で首位だったトヨタ自動車の「レクサス」は3位に後退した。
調査は発売から3年が経過した自動車の保有者約4万6000人を対象に、故障の有無など不具合の多さを聞き、耐久性をランキング付けした。
＞＞日本経済新聞 2009年3月21日付 朝刊
ティッシュペーパー市場
【1250億円】
花粉症に欠かせないのが鼻をかむためのティッシュペーパー。花粉に悩む人の増加にともない国内市場は堅調に伸びており、調査会社の富士経済（東京・中央）によると2008年は前年比4.6％増の1250億円だったもようだ。
けん引役は肌触りの柔らかい高級品。たとえばドラッグストアのキリン堂加島店（大阪市）では、3箱499円のローションティッシュが人気だ。鼻をかむために大量のティッシュを使うため、肌を傷めない柔らかいティッシュを買いに来る人が多いという。
メーカー各社の2008年のティッシュ売上高に占める高級品の割合は10％程度で、前年に比べて2〜5ポイント上昇した。節約志向の高まりでほかの日用品の価格が下落するなか、ティッシュは汎用品から高付加価値品へのシフトが進んでいる。
＞＞日本経済新聞 2009年3月20日付 朝刊
墓地の総数
【88万ヶ所】
亡くなった家族を身近で供養しようという人が増えている。都市部では駅の近くにある屋内型の納骨堂の販売が好調で、通うのに便利な場所に墓地を移す動きも目立つ。遺灰を納めたアクセサリーを身に着ける人もいる。墓地の数は減少が続いているが、故人を思う新しい作法が広がっているようだ。
厚生労働省の調べでは墓地の総数は88万ヶ所と直近のピークである1996年度より1万ヶ所以上減った。墓地の整理や手元供養、散骨の増加が原因とみられる。
＞＞日本経済新聞 2009年3月20日付 朝刊
ビデオカメラの国内市場
【136万6000台】
卒業・入学シーズンを迎え、家電量販店のビデオカメラ売り場が新製品でにぎわっている。各社の主力機種はどれも高画質のフルハイビジョン対応で、被写体の顔検出や手ぶれ補正といった便利機能も標準搭載だ。性能・機能の違いが小さくなるなか、最新技術を使って画質や使い勝手に一段と磨きをかけ、独自性をアピールしている。
電子情報技術産業協会によると、ビデオカメラの2008年の国内市場は前年比1.4％増の136万6000台。少子化などの影響もあり、市場は飽和状態が続きそう。メーカー各社はハイビジョン機への買い替え需要をいかに掘り起こすか知恵を絞っている。
＞＞日本経済新聞 2009年3月19日付 朝刊
世界のサーバー市場
【533億ドル】
米シスコシステムズは16日、企業が業務処理などに使う高性能コンピューターである「サーバー」の市場に参入すると発表した。従来品より導入費が2〜3割安いという。世界的にIT（情報技術）投資が冷え込む中、新たな収益源の確立を急ぐ。ヒューレット・パッカード（HP）などサーバー大手と激しい主導権争いを展開することになりそうだ。
調査会社のIDCによると、2008年の世界サーバー市場は前年比3.3％減の533億ドル（約5兆2200億円）だった。IBMとHPが約3割ずつのシェアを持つ。シスコはネット機器販売でHPなどと協力関係にあるが、サーバーへの参入により、こうした提携にマイナスの影響が出かねないとの見方も浮上している。
＞＞日本経済新聞 2009年3月17日付 夕刊
ドメイン名紛争件数
【2,329件】
世界知的所有権機関（WIPO）は16日、インターネット上の住所に当たるドメイン名を巡る紛争が2008年に前年比8％増の2,329件となり、2年連続で過去最高を更新したと発表した。特定の企業や商品名を勝手に使ったドメイン名の登録が増え、企業が紛争処理制度を持つWIPOに相次いで訴えを起こしているためだ。
有名な企業や商品名を使ったドメイン名を勝手に登録し、勘違いしてアクセスしてきた人を全く別の商品販売サイトなどに誘導してしまう手口が多い。昨年、WIPOに持ち込まれた紛争案件のうち、7割はWIPOの裁定に委ねられた。裁定のうち85％は訴えを起こした「原告」が勝訴し、不正使用にストップをかけることができた。
ドメインを管理している米民間機関のICANNは今年後半、「com」のように世界中で使える新しい末尾をつくり、登録を受け付ける予定。WIPOは新しい末尾を使った不正登録で、「紛争が一段と増える懸念がある」と警戒する。
＞＞日本経済新聞 2009年3月17日付 朝刊
世界の商品取引所売買高
【1位：ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX） 3億3840万枚】
1. ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）
2. 大連商品取引所
3. 中国鄭州商品取引所
4. シカゴ・マーカンタイル取引所
5. ICEフューチャーズ・UK
6.上海先物取引所 7.ロンドン金属取引所（LME） 8.インド・マルチ商品取引所 9.ICEフューチャーズ・U.S. 10.東京工業品取引所
2008年の世界商品先物取引所売買高ランキングによると、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）が1位を維持する一方、中国鄭州商品取引所が前年の5位から3位に順位を上げるなど、中国の3取引所の躍進が目立った。東京工業品取引所は9位から10位に後退した。
ランキングは世界最大の先物業界団体、FIA（米国先物取引業協会）が発表したデータをもとに東工取がまとめた。
＞＞日本経済新聞 2009年3月17日付 朝刊
泡盛の出荷量
【2万5932キロリットル】
焼酎の一種、沖縄県特産「泡盛」の消費に陰りが出ている。県外だけでなく、地元でも需要が減少。メーカー各社は度数の低いリキュールなどを相次ぎ商品化し、若者や女性に泡盛を飲む機会をつくってもらおうと懸命だ。泡盛そのものの風味を向上させ、商品価値を高めようとする産学の研究開発も動き出した。
こうした取り組みが相次ぐのは、需要の落ち込みが大きい。沖縄国税事務所のまとめでは、2007年度の泡盛出荷量は前年度比2.4％減の2万5932キロリットルで、3年連続マイナス。沖縄県酒造組合連合会の又吉良秀専務理事は「焼酎ブーム、沖縄ブームが一服して需要は踊り場。各社、知恵を絞って差異化商品に取り組むのは危機感の表れ。消費者ニーズの多様化に応え、需要拡大につながれば」と話す。
＞＞日本経済新聞 2009年3月16日付 朝刊
株主優待の実施企業数
【1,055社】
野村インベスター・リレーションズ（IR）の調べによると、2008年度（2009年3月10日までの集計）に株主優待を廃止した企業は84社と前年度に比べて36社増えた。最も多い廃止理由は「上場廃止」の46社、「業績悪化」は23社と4倍以上になった。今後も廃止企業は増える可能性があり、景気悪化の影響が株主優待の実施動向にも影を落としている。
一方、株主優待を新設した企業は前年度から43社減ったものの、45社あった。優待の金額や回数を増やすなど内容を拡充した企業も小売業やサービス業を中心に59社（前年度比1社増）あった。
10日時点で全上場企業の約4分の1にあたる1,055社が株主優待を実施している。ただ、景気悪化などを背景に、足元では実施企業数が減少傾向にある。野村IRの中川俊昭執行役は「優待は個人投資家への重要な広報手段。企業業績が回復すれば増加に転じるだろう」とみる。
＞＞日本経済新聞 2009年3月16日付 朝刊
雑誌の総販売額
【1兆1299億円】
雑誌、それも大手出版社の有名な雑誌が、相次いで休刊している。昨年（2008年）は「主婦の友」や「現代」「読売ウイークリー」「月刊プレイボーイ」などが休廃刊した。出版科学研究所の発表によると、昨年の雑誌の総販売額は1兆1299億円。前年に比べて4.5％減で、11年連続のマイナス。ピークだった1997年は1兆5644億円あったのだから、11年で4345億円、3割近くも失われてしまった。
今年に入っても雪崩のごとく休刊決定の報が続いている。ギャル系ファッション誌の「Cawaii！（カワイイ）」、男性ライフスタイル誌の「エスクァイア日本版」、そして保守系論壇誌の「諸君！」までもが。
いま雑誌界はトリプルパンチに見舞われている。一つは読者が減っていること。二つめは広告収入が減っていること。そして、紙代や印刷代など製作コストが上昇していること。しかし背景は複雑だ。もちろんインターネットや携帯電話の影響は大きい。だがそれだけではなく、販売拠点だった中小の書店が激減したことや読者の生活が豊かになったことなど、複数の要因が絡まりあい、昨今の世界的な経済状況のなかで一気に矛盾が吹き出したと考えるべきだろう。
確実なのは、雑誌が大きな変化を迫られていること。そして戦後日本の出版界が雑誌によって支えられてきたことを考えると、出版界全体が大きな曲がり角に来ているのは事実だ。
＞＞日本経済新聞 2009年3月15日付 朝刊
風力発電の設備能力
【167万5000キロワット】
風力発電は地球温暖化対策を急ぐ電力会社などのニーズが高まりつつある。三菱重工業や富士重工業などは風力発電機の製造事業を拡大する方針を明らかにしており、国内市場を開拓する動きが今後活発化しそうだ。
2008年3月末時点での国内の風力発電導入量（国内にある風力発電機の最大発電能力の合計）は167万5000キロワット。この10年間で約80倍に成長した。1990年代後半に導入された参入企業に国が補助金を出す制度や2003年に整備された電力小売事業者に一定割合の再生可能エネルギーの使用を義務付ける法律が普及を後押しした。
世界全体であ2008年末時点で1億2079万キロワットが導入されており、米国が2517万キロワットと最大だ。日本は13位にとどまっており、世界的にみれば市場はまだ小さい。だが、政府が10年後までに導入量を300万キロワットまで拡大する目標を掲げるなど、温暖化ガス削減への動きを背景にした市場拡大の機運が高まりつつある。
国内では2008年3月末時点で1409基の風力発電機が立地しており、北海道と東北地方で半数近くを占める。国内立地の開発余地はまだ残されており、「今後は発電効率の高い大型風車を備えた発電機や、国内に多い突風への強度を高めた発電機の需要が高まる」（富士重工）。
三菱重工など国内の風力発電メーカーは海外を主な販売先としてきたが、今後は国内需要を喚起するための技術開発競争が激化しそうだ。
＞＞日本経済新聞 2009年3月15日付 朝刊
ゴルフウェア市場
【939億円】
衣料品の小売市場が縮小傾向が続く一方で、2004年を底に4年連続で市場規模が拡大しているのがゴルフウェア市場だ。調査会社の矢野経済研究所（東京・中野）によると、2008年のゴルフウェア（帽子類、ベルト、下着類など含む）の国内市場規模は939億円に達した見込み。2004年に比べると13.8％増えたことになる。
けん引役は20〜30代の女性客だ。女性プロゴルファーの活躍もあって人気に火が付いた。ゴルフ場の利用料金の低下も重なって初心者が増加。百貨店の衣料品売り場でも「厳しい中でも数少ない堅調な分野（大手百貨店）という。
アパレル各社だけでなく、商社や高級ブランドなどがこぞってゴルフウェア市場に参入。おしゃれな服を発売しており、春から一段とゴルフ場に華やかさ増しそうだ。
＞＞日本経済新聞 2009年3月14日付 朝刊
