【2億1800万ケース】

炭酸飲料の販売が好調だ。サントリーによると、2008年の市場規模は2億1800万ケースと前年に比べて6％増加。同9％伸びた2007年に続き、2年連続で前年実績を上回った。今年も清涼飲料全体の市場規模が微減になると予想されるなか、炭酸飲料は1％程度拡大しそうだ。
炭酸飲料のこれまでの主な購買層は10代以下の学生や子ども。甘く、高カロリーの商品が多いこともあり、体形や健康を気にする大人には敬遠する人も多かった。
だが、2007年からカロリーゼロの商品が相次ぎ登場。炭酸飲料でシェアトップの「コカ･コーラ」ブランドの「ゼロ」の発売が低・ゼロカロリーの炭酸飲料の人気に火を付けた。その結果、ミネラルウォーターや低カロリーが売り物だった茶飲料から需要がシフトした格好だ。

＞＞日本経済新聞　2009年2月28日付　朝刊

【袋めん：19億食】
【カップめん：32億食】

日本即席食品工業協会（東京・台東）の調査によると袋めんの国内販売は縮小基調だ。国内生産量は1972年の37億食をピークに下落し、2007年は19億食。湯を注ぐだけで食べられるカップめんへの需要シフトが理由で、2007年のカップめんの生産量は32億食だった。

＞＞日本経済新聞　2009年2月28日付　朝刊

【世界：4兆3231億円】
【国内：1兆6269億円】

電子情報技術産業協会（JEITA）が27日まとめた電子部品の出荷統計によると、日本メーカーの2008年の世界出荷額は前年比14％減の4兆3231億円だった。10月以降に下落幅が拡大し、12月は調査開始以来最大の40％減となった。2009年も回復は見込めず出荷額低迷は続きそうだ。
2008年の国内出荷額は1兆6269億円と12％減った。テレビ、携帯電話、自動車向けなどが軒並み不振。品目別ではコンデンサーが15％減の8178億円、コネクターが10％減だった。輸出も振るわなかった。


＞＞日本経済新聞　2009年2月28日付　朝刊

【3万7000人】

財団法人理容師美容師試験研修センター（東京・江東）によると、理容師と美容師の国家試験（年2回実施）の2008年の受験者数は合計約3万7000人。カリスマ美容師ブームの影響で志望者が多かった2003年と比べて、約2割減少した。

＞＞日本経済新聞　2009年2月27日付　朝刊

【介護福祉士：14万2800人】
【社会福祉士：4万5300人】

厚労省によると、2008年の介護福祉士国家試験（年1回実施）の受験者数は、3年前と比べて58％増の約14万2800人に増えた。介護保険制度が始まった2000年と比べると2.5倍になっている。社会福祉士国家試験の受験者数も、2008年に約4万5300人と3年前より1割増えた。

＞＞日本経済新聞　2009年2月27日付　朝刊

【3873万個】

家庭の電球を省エネ性能の高い電球形蛍光灯に買い替える人が増えている。経済産業省の機械統計によると、2008年の年間販売数量は2007年比34％増の3873万個。地球環境への関心の高まりに加え、節約志向から急増した。
電球形蛍光灯は白熱電球と比べて、消費電力が5分の1程度で寿命は6〜10倍。昨年ごろから手軽な環境対応型製品として注目を集めるようになった。白熱電球（一般照明用）の2008年の販売数量は1億1500万個と大きいが、2007年に比べると14％減。経産省は12年までに家庭用製品を廃止する方針だ。

＞＞日本経済新聞　2009年2月27日付　朝刊

【8045万人】

若者の自動車運転免許取得に陰りが見え始めた。警察庁によると、運転免許保有者数は1984年に5000万人、1997年に7000万人を超え、2008年末には約8045万人と8000万人の大台を突破した。免許取得が可能な16歳以上の総人口に占める割合も7割を超えた。
しかし、少子化の影響により「免許を初めて取得する世代」といわれる16〜24歳の免許保有者数は、1991年の約1056万人をピークに減少が続く。2008年は前年比29万人減の約683万人。かつては20％近くまであった年齢別の構成比でも、8.5％にまで落ち込み、65歳以上の高齢者の14.7％（約1183万人）を下回る状態が続く。
16〜24歳の年齢別人口に占める免許保有者の割合を示す免許保有率もわずかではあるが、減少傾向を見せる。ピークの1995年には60.94％だった同年代の保有率は、2002年に60％を割り込み、2007年は57.90％に減少。2008年の集計はまだ出ていないが、前年割れはほぼ確実。拍車のかかる「若者のクルマ離れ」が低迷する自動車販売の雲行きを暗くしかねない情勢だ。

＞＞日本経済新聞　2009年2月26日付　夕刊

【4523億2200万円】

日本レコード協会（東京・港）がまとめた調査結果によると、2008年の国内音楽市場の市場規模は2007年比3％減の4523億2200万円となった。ネット配信が2割成長したが、CDなど音楽ソフトの落ち込みを埋めきれなかった。ネット配信の調査を開始した2005年以降、市場規模がマイナス成長になるのは初めて。
ネット配信は2007年比20％増の905億4700万円だったが、2006年から2007年と比較すると成長率は半減した。配信市場の9割を占める携帯電話向け成長をけん引してきた「着うたフル」が成熟期に入りつつあるため。CDなど音楽ソフトは8％減の3617億7500万円だった。

＞＞日本経済新聞　2009年2月26日付　朝刊

【829万6000台】

MM総研によると、2008年のノートパソコンの国内出荷台数は前年比11.7％増の829万6000台。昨夏以降、「ネットブック」と呼ばれる7〜10型の小型ノートパソコンが5万円前後の低価格でヒットし、市場拡大をけん引した。
ネットブックを除いてもノート型の出荷は2.0％増で、4.2％減と苦戦が目立つデスクトップ型からの需要シフトが鮮明になっている。
パソコンは他社製品との違いが分かりにくくなる「日用品化」が加速している。主要メーカーの製品のスペックは似たり寄ったりだ。購入時には各社が強調する独自の機能や使い勝手、デザインを比べ、自分の使用スタイルに合う機種を選ぶ必要がある。

＞＞日本経済新聞　2009年2月26日付　朝刊

【39万台】

シルバーカーは歩行補助車ともいわれる高齢者向けの手押し車。四輪と座席を備え、買い物袋代わりにもなる。福祉用具専門店や自転車店、ホームセンターなどで売っており、利用者は増えている。財団法人製品安全協会（東京・台東）によると2007年度の国内出荷台数は約39万台で、約36万台の乳母車を上回った。

＞＞日本経済新聞　2009年2月24日付　夕刊

【6兆6926億円】

電通は23日、2008年の国内広告費が前年比4.7％減の6兆6926億円になったと発表した。北京五輪などの増加要因もあったが、景気悪化で企業が広告を減らし、5年ぶりに前年を下回った。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの「マスコミ四媒体」が軒並み減る一方で、インターネット広告は増えて全体を占める割合が10.4％と初めて10％を突破した。
ネット広告は16.3％増の6983億円と2ケタの伸びを維持。検索キーワードに関連して広告を表示する検索連動型広告が22.9％増の1575億円、携帯電話向けモバイル広告が47.0％増の913億円だった。
マスコミ四媒体の全体は7.6％減の3兆2995億円。広告費全体に占める割合は49.3％と初めて50％を割った。昨年10〜12月の減少率は10.7％と、同7〜9月（8.2％減）から拡大した。
2008年を個別に見ると新聞は12.5％減の8276億円、雑誌は11.1％減の4078億円。テレビは4.4％減の1兆9092億円、ラジオは7.3％減の1549億円。新聞と雑誌は過去最大のマイナスとなった。

＞＞日本経済新聞　2009年2月24日付　朝刊

【3,313】

逆風下で貸金業者は減少の一途。日本貸金業協会の会員数は2007年12月に4,063だったが、2008年12月は3,313と1年間で18％も減った。
市場は急速に縮小している。2008年12月末の消費者向け無担保ローンは前年同月比12.4％減。事業者向けは同22.2％減だった。2010年中に改正貸金業法が全面施行されるのを控えて、貸金業者が融資を絞っているからだ。大手ノンバンク幹部は、「貸金に余裕のない今、貸し倒れリスクの高い中小・零細企業には融資できない。できるだけ貸し出しを抑えている」と明かす。

＞＞日本経済新聞　2009年2月24日付　朝刊

【19.2人】

文部科学省がまとめた2009年版「教育指標の国際比較」によると、日本の教員一人当たりの児童数は初等教育で19.2人と経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の16.2人よりも多かった。米国（14.6人）やフィンランド（15.0人）に比べても教員の少なさが目立つ。
OECD加盟国中の23カ国で1学級当たりの児童数を比べると、日本は28.3人と韓国に次ぎ2番目。上限を40人と定めている日本に対し、ドイツは1〜4年生で標準24人、英国は1〜2年で30人を上限などとしている。

＞＞日本経済新聞　2009年2月23日付　朝刊

【2728両】

国土交通省の調査によると、2007年度の鉄道車両の国内生産数は前年度比18％増の2728両で、2年連続の増加だった。車両メーカーなどで構成する日本鉄道車両工業会（東京・千代田）は、JRの在来線車両の入れ替えや東海道・山陽新幹線に使われている新型車両「N700系」の投入が寄与したと説明する。増加傾向の背景には世界的な環境問題への関心の高まりもある。2007年度の生産数のうち、輸出は約2割。「自動車に比べて温暖化ガス排出量が少なく、追い風を受けている」（同工業会）。ただ2008年度の生産数はJR向けが減少し前年度比マイナスの見通しで、2009年度以降には世界的な景気悪化が響いてくる可能性もあるという。
鉄道車両の受注は1件当たりの規模が大きいため、生産数は年度によって変動しやすい。2004年度は川崎重工業などが受注した台湾高速鉄道（新幹線）向けの輸出が底上げした。
鉄道車両事業の世界シェアをみると、独シーメンス、仏アルストム、カナダ・ボンバルディアの「ビッグ3」が全体の4割強を占めており、日本企業は合計で10〜15％程度にとどまる。

＞＞日本経済新聞　2009年2月22日付　朝刊

【22万5700キロワット】

太陽光発電協会は2008年の太陽電池の出荷量が前年に比べて36％増えたとの調査をまとめた。輸出ベースで92万5000キロワットと前年に比べて46％伸び、全体をけん引した。国内出荷も7％増の22万5700キロワットと増加に転じた。2009年は政府などの導入補助制度が追い風となり、さらに拡大しそうだ。
国内17社の出荷データをまとめた。2007年は原料シリコンの供給不足で、生産量を落としたメーカーがあったが、2008年は供給量が回復したため生産量が増えた。輸出のうち欧州向けが7割強を占めており、依然として最大の市場になっている。ただ、年後半になって景気後退の影響を受けて、伸び率は鈍化してきている。
国内では政府の家庭用太陽光発電装置への導入補助が2009年から復活。国だけでなく、東京都など自治体の導入補助制度も拡大する。2009年は国内市場の拡大に勢いがつきそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年2月22日付　朝刊

【85億円】

調査会社の矢野経済研究所（東京・中央）によると、2008年のスキーウエアの国内市場規模（メーカー出荷額ベース）は前年比6％減の85億円に落ち込んだ。縮小傾向が続いており、2002年に比べ市場規模は半減している。
一方、便利さや用具の品質向上から好調なのがレンタルサービス。軽井沢プリンスホテルスキー場の今シーズンのレンタル用品の売り上げは前年比17％増のペース。アルツ磐梯でもレンタル用品の売上高が6％増。JTBが販売する割引レンタルスキー用品券の2008年12月から2009年1月の売り上げは前年比20％増えた。

＞＞日本経済新聞　2009年2月21日付　朝刊

【9万8037戸】

不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した2008年の全国のマンション発売戸数は前年比26.7％減の9万8037戸だった。四国以外の全地域で大幅に減り、16年ぶりに10万戸を割り込んだ。
建築確認審査を厳格にした2007年6月の建築基準法改正の影響が続く中、用地の仕入れ値や建築費の高騰を受け、2008年の全国の一戸当たりの平均販売価格は3901万円と2.3％上昇。これに景気悪化が加わって消費者の買い控えが広がった結果、各社とも供給を絞った。
マンション発売総額は約3兆8240億円と、25％減った。景気悪化で2009年の発売戸数も2.1％減の9万6000戸と低水準にとどまる見通し。

＞＞日本経済新聞　2009年2月20日付　朝刊

【1900億円】

男性の薄毛の割合は欧州で高い。かつら最大手のアデランスが21カ国・地域で実施した「世界の成人男性薄毛調査」からわかった。チェコを筆頭に上位5位までを欧州勢が占め、6位は米国、日本は14位だった。
2007年時点の国内の推定薄毛人口は1342万人、調査対象国・地域全体では2億9000万人。矢野経済研究所（東京・中野）によると薄毛治療薬やかつらの国内市場規模は2006年時点で約1900億円だった。国内ではかつら市場は頭打ち傾向にあり、関連企業にとって海外戦略が重要であることがわかる。

＞＞日本経済新聞　2009年2月19日付　夕刊

【93件】

中心市街地活性化を目指すまちづくり三法は、延べ床1万平方メートル超（店舗面積換算で7000平方メートル超）の大型店の郊外出店を規制した。対象は大型SC、ホームセンターや総合スーパーなど。ストアジャパン（東京・渋谷）まとめによると、2008年の出店届け出は93件と、現行の届け出方式（2000年施行の大規模小売店舗立地法に基づく）が定着した2002年以降で初めて100件を割った。
一方、三法の規制のない中規模以下の店（店舗面積7000平方メートル以下）の出店届け出は2008年に568件と、前年比同8％減にとどまった。出店は食品主体の中小型スーパーやディスカウント店が目立つ。生活必需品を安く買い求める消費者が増える中、こうした需要を取り込める店が全国で勢力を伸ばしそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年2月19日付　朝刊

【3072万トン】

日本の紙需要は戦後の経済成長に伴い伸びてきたが、国内出荷に輸入や在庫を加えた「内需」は2000年をピークに頭打ち傾向が続いている。景気悪化が鮮明になった2008年は前年比3％減の3072万トンと2年連続のマイナスになったもよう。2009年はそこからさらに8％減って2826万トンまで落ち込む見通しで、減少幅は過去最大となる公算が大きい。
紙は景気を映す鏡といわれるが、金融危機による景気落ち込みに加え、少子高齢化やインターネットの普及などの構造的な問題もあり、「今後も成長は期待できない」（日本製紙連合会）との見方が強い。2009年の内需が3000万トンを割り込めば、1994年以来15年ぶりの低水準となる。

＞＞日本経済新聞　2009年2月16日付　朝刊

【4396億5900万円】

経済産業省の生産動態統計によると、日本国内の2008年の半導体メモリー生産額（速報値）は4396億5900万円で、2007年に比べて28.2％も減少した。直近のピークだった2006年と比べると3分の2に縮小している。特に10月と11月は前年同月比で40％以上の大幅な落ち込みとなり、12月も31％減だった。
米マイクロソフトがパソコン用の新しい基本ソフト「ウィンドウズ・ビスタ」を2007年1月に発売したのに合わせ、パソコン需要拡大を見込んだ世界のDRAM各社は大規模な設備投資に走った。ところがビスタは予想ほど売れず、供給過剰となったDRAM価格が大幅に下落。そこに昨年9月以降の世界的な金融危機が追い打ちをかけた。市場が急拡大していたフラッシュメモリーも、携帯電話やデジタル家電の売れ行き不振で需要が大きく落ち込んでいる。
世界景気が上向く時期は不透明だが「複数の大手半導体メーカーが市場から退場すれば需給は改善する」（大手証券アナリスト）との見方も多く、すでに足元のDRAM価格は反転し始めている。

＞＞日本経済新聞　2009年2月15日付　朝刊

【4220億円】

フィットネス業界は、健康意識の高まりとともに今後の市場拡大が期待されるが、既存のフィットネスクラブの経営環境は厳しさを増している。
有酸素運動とマシントレーニングを組み合わせた、短時間で料金も手ごろなサーキットトレーニングジムをはじめ、任天堂「Wii Fit」のヒットに見られるゲーム業界のホームフィットネス市場への参入など、ニーズの多様化を背景に新規の競合相手が増えているためである。
顧客の年齢構成からも、若者のフィットネスクラブ離れが進み、40歳以上の会員の構成比が50％を超えるなど変化が見られる。2008年4月にはメタボリック症候群対策としての特定健診・特定保健指導が始まった。各社はこれに対するプログラムを用意し、会員増を図っている。
業界シェアを見ると、過去数年間、上位4社の順位に変動はないが、下位企業の淘汰が始まっており、米国のノウハウを取り入れた女性専用トレーニングジムで急成長しているカーブスジャパン（東京）など、新勢力の台頭もある。
ますます多様化する顧客層とニーズへのきめ細かな対応が迫られていると言えるだろう。

＞＞朝日新聞　2009年2月14日付　be on Saturday Business

【11億8090万台】

世界で携帯電話機の販売が急減速している。米調査会社IDCによると、2008年の世界販売台数（出荷ベース）は前年比3.5％増の11億8090万台だった。1ケタ台の伸びにとどまるのは6年ぶり。10〜12月期に限れば前年同期比12.6％の減少。2009年は10％前後減るとの予想もあり、世界で6割ほどの普及率に高まった携帯電話市場が曲がり角にさしかかってきた。
メーカー別にみると、米モトローラの2008年の販売台数は前年比4割近く減り、世界シェアは2007年の2位から4位に転落。リストラ策に着手した。一方、ノキアの販売台数は前年比7.2％増の4億6840万台となり、世界シェアは39.7％とわずかながら拡大した。韓国勢は自国通貨ウォンの下落の恩恵もあり、サムスン電子の世界シェアは3位から2位に、5位だったLG電子が3位に躍進した。

＞＞日本経済新聞　2009年2月14日付　朝刊

【1362万3000台】

MM総研は12日、2008年の国内パソコン出荷台数が前年比4.9％増の1362万3000台と、1996年の統計開始以来、最高となったと発表した。法人向けは減速したが、5万円前後の低価格機の人気で個人向けが伸びたため。ただ金額は1兆4740億円と前年比4.7％減っており、単価下落でメーカーの収益には寄与していない格好だ。
出荷台数は3年ぶりのプラス。個人向けは前年比13.2％増の635万7000台と過去最高だった。2008年に登場し、市場をけん引した低価格パソコンはこのうち72万台を占めた。
法人向けは同1.5％減の726万6000台。1〜6月期は同3.2％増と堅調だったが、金融危機が顕在化した7〜12月期は企業がIT（情報技術）投資を抑制したため、6.6％減と急ブレーキがかかった。

＞＞日本経済新聞　2009年2月13日付　朝刊

【高校生：96％】
【中学生：66％】
【小学生（4年生以上）：38％】

東京都教育委員会が昨年（2008年）7月、公立学校を対象に実施した調査によると、携帯電話を持っている割合は小学生（4年生以上）が38％、中学生が66％、高校生が96％だった。中学や高校への進学をきっかけに携帯を持つようになるケースが多いという。
1日の通話時間は小中高とも8〜12分だが、メールは小学生の6回に対して中学生で21回に増加。インターネットなどのサイトへの接続時間は小学生が6分、高校生は1時間だった。
メールをやり取りしてよい相手を決めてある、などの利用ルールを決めているのは小学生が67％だが、中学生では45％、高校生で21％に低下。有害サイトへの閲覧制限（フィルタリング）をしているのは全体で30％だった。

＞＞日本経済新聞　2009年2月12日付　夕刊

【1万2942組】

国内の日本人と中国人との結婚は着実に増えている。2000年に1万組を超え、2007年は1万2942組。10年前の1.7倍になった。9割は妻が中国人だ。日本人の国際結婚の件数全体を見ても、1997年以来、配偶者は中国人がトップで、2位のフィリピン人を大きく引き離す（2007年の厚生労働省「人口動態統計」）。
日中間の交流の活発化に伴い、「出会いの場」も多様化している。

＞＞朝日新聞　2009年2月12日付　朝刊

【298億バレル】

1900年に1.5億バレル程度だった世界の石油生産は2007年に298億バレル。100年で約200倍に増えた。当初は照明、暖房用だったが、第一次世界大戦前に英国や米国が軍艦や戦車、航空機の燃料として注目。中東などで権益を確保した。
第二次世界大戦が終わると自動車普及の波に乗って需要が急増。化学繊維やプラスチック原料にも用途が広がった。1970〜80年代には産油国による輸出削減や価格引き上げで二度の石油危機が発生。先進国は天然ガスや原子力へのエネルギーシフトを進め石油依存度を下げた。しかし2000年代には新興国の石油需要が急増し再び原油価格が高騰した。
最近では地球温暖化問題も加わり先進国を中心に太陽光や風力など新エネルギーへのシフトが加速。石油はあと50〜60年で枯渇するとの予測もあり、「石油の時代」は終わりつつある。

＞＞日本経済新聞　2009年2月11日付　朝刊

【846兆6905億円】

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が2008年末時点で846兆6905億円になったと発表した。昨年9月末に比べ3兆4111億円増加した。1人当たりの借金は、2009年初時点の人口推計の1億2765万人で計算すると、約663万円に達した。
国の借金は四半期ごとに財務省が公表。2008年3月末に過去最高の849兆2396億円に達した後、減少が続いていた。しかし昨年10月に成立した2008年度第一次補正予算で、経済対策の財源を確保するため国債を増発した影響で、再び増加に転じた。

＞＞日本経済新聞　2009年2月11日付　朝刊

【6700億円】

玩具大手バンダイは2012年にも、海外売上高比率を現在の3割から5割へ引き上げる。最大市場の欧米に女児玩具など新製品を投入、成長が期待できる中国は「機動戦士ガンダム」などキャラクターのオンラインゲームを始め関連玩具を販売する。5割超えが実現すれば、玩具大手では初めてとなる。足元の欧米の消費は冷え込んでいるが、少子化による国内市場規模縮小が続くため海外事業の強化を急ぐ。
日本玩具協会によると、2007年度の国内販売額は約6700億円と5年前より約1割減った。今後も縮小は避けられず、海外市場に攻勢をかける。海外売上高比率が2割にとどまるタカラトミーも中国国営放送とアニメを共同制作し、今年から関連商品を本格販売。3億円の中国売上高を3年後に100億円に伸ばす計画だ。

＞＞日本経済新聞　2009年2月10日付　朝刊

【1位：ヤフー！ジャパン】

1.　ヤフー！ジャパン…　237億1000万ページビュー
2.　グーグル…　37億3800万ページビュー
3.　楽天市場…　32億7700万ページビュー
4.　ユーチューブ…　18億2200万ページビュー
5.　ミクシィ…　17億7400万ページビュー
（2008年12月月間）

ネット広告は急成長を続けてきたが、景気後退で伸びが急速に鈍化。調査会社のシード・プランニング（東京・台東）によると2009年の市場規模は前年比11％増の5950億円となり、2008年に比べ伸び率が3ポイント低下する見込み。広告事業を収益の柱とするネット各社はコスト削減など業務効率の改善が急務となっている。

＞＞日本経済新聞　2009年2月10日付　朝刊