【7時間39分】

日本人の睡眠不足は年々深刻化。2006年の15歳以上の平均睡眠時間（7時間39分）はここ30年で最も短い。眠るために薬や酒を使う人の割合も増えている。コンビニエンスストアの浸透に象徴される夜型社会の進行やインターネット人口の増加などが背景と指摘されるが、通勤時間の長さも睡眠時間が削られる要因の一つとされる。

＞＞日本経済新聞　2009年2月9日付　夕刊

【4200万4000台】

電子情報技術産業協会（JEITA）が9日発表した2008年の携帯電話・PHSの国内メーカー出荷台数は4200万4000台で前年比18.3％減だった。2004年以来の前年割れとなる。販売制度の変更で店頭価格が上昇したことに加え、昨秋以降は景気悪化の影響も顕著になり、大幅な市場縮小となった。
NTTドコモなど携帯電話各社が販売制度を改めたことで店頭の販売価格が上がり、買い替え需要が減少した。契約者が1億人を超えて新規契約も伸び悩んでいる。2007年はテレビを視聴できる「ワンセグ」対応の製品が市場をけん引したが、2008年は目立った新機能が出なかったことも需要減につながった。

＞＞日本経済新聞　2009年2月9日付　夕刊

【355億円】

出版社のアルメディア（東京・豊島）によると、全国の書店数は2008年5月現在では約1万6300店で、前年同月より750店以上減った。出版科学研究所（東京・新宿）調べでは、出版物の販売額も2008年は前年を約3％下回る計2兆円強だった。
サイト上の電子書店からは本の内容を含むファイルをダウンロードする。従来のサイト上の書店は紙の本の注文を受けつけ送ってくる。インプレスR&D（東京・千代田）によると、携帯サイトの電子書店は2008年6月で574店と、3年間でほぼ10倍に急増した。パソコンのサイトを加えると、電子書店は600店を大きく上回りそうだ。
電子書店で販売する「電子書籍」の販売額は2007年度が前年度のほぼ2倍の355億円に増え、このうち携帯が8割の283億円を占めた。携帯で販売した書籍の8割がマンガだった。

＞＞日本経済新聞　2009年2月8日付　朝刊

【5410億キロワット時】

東京電力などが加盟する電気事業連合会によると、電力10社の火力発電所の電力供給量（非加盟企業から購入して販売する分も含む）は2007年度が前年比16％増の5410億キロワット時と3年連続の増加。全体の電力供給量に占める火力の割合も54％と前年度に比べ6ポイント上昇した。
2007年度に火力発電への依存が高まった背景には、東京電力の柏崎刈羽原発の運転停止の影響などで原子力発電所の稼働率が低下するなか、オール電化の普及で電力需要が伸びたり、冬場の気温が前年より低く暖房需要が増えたりした事情がある。2008年4〜12月の累計は景気悪化による産業需要の低迷で前年同期比0.3％減となっている。
火力発電所は原子力発電と違って季節などによる需要の変化に応じて発電量を調節しやすく、新設する上でも立地の制約を受けにくい利点がある。このため今後も世界的に需要は底堅いとみられる。
ただ、原料である石油などの採掘から発電所の稼動・保守までのCO2排出量が原子力発電の23倍以上にのぼる。地球温暖化対策で火力発電もエネルギー効率の向上によるCO2の排出抑制が迫られている。

＞＞日本経済新聞　2009年2月8日付　朝刊

【34万3400床】

長期にわたる療養を必要とする人が入院する療養病床。2007年では、ベッド数が20床以上ある病院の療養病床数は34万3400床だったことが、厚生労働省が2008年12月に発表した「医療施設調査」で明らかになった。約36万床あった2005年をピークに徐々に減少している。
厚生労働省は2006年の医療制度改革で療養病床を2012年度までに約15万床まで減らすことで、社会保障給付費を削減できるとの見通しを示していた。しかし、現状では療養病床を急速に減らすと患者の受け入れ先が不足するため、2008年8月に削減目標を緩和し、2012年度末までに22万床まで減らす方針に改めた。目標達成には5年半で約12万床の療養病床をさらに減らす必要がある。急性期を含めた治療に対応する一般病床数は2004年以降ほぼ横ばいの90万〜91万床で推移している。

＞＞日本経済新聞　2009年2月8日付　朝刊

【74.4億キロワット時】

新エネルギー利用特別措置法（RPS法）。2003年施行。太陽光や風力など新エネルギーを使った発電を電力会社に義務づけた。義務量を下回り、経産相の命令にも従わないと100万円以下の罰金。これまでは電力各社の発電実績が義務量を上回っている。2003年度に32.8億キロワット時だった義務量は2008年度には74.7億キロワット時まで増加。現時点で、2014年度分（160億キロワット時）まで決められている。

＞＞朝日新聞　2009年2月8日付　朝刊

【42億円】

野球場やサッカー場などの施設に企業名や製品名をつける命名権（ネーミングライツ）の市場拡大にブレーキがかかっている。2008年の取引金額は前年比1割増にとどまった。景気後退で大型の契約が減ったことが響いた。2006年以降は前年比4割増のペースで拡大してきただけに、収入をあてにしてきた自治体には痛手となりそうだ。
命名権の仲介やコンサルタントを手掛けるベイキューブシー（千葉市）によると、2008年に国内で取引された命名権の金額は42億円と前年比で10.5％増と2007年の40.7％増から大幅に鈍化した。
件数は101件と高水準だったが、景気後退で金額が小口化した。1件当たりの金額は2007年の平均6600万円に対し、2008年は4200万円と急減。スポンサー決定も難航し、大阪府守口市は市民体育館などの命名権公募を1月末に締め切ったが応募はゼロだった。

＞＞日本経済新聞　2009年2月7日付　夕刊

【7056億円】

日本では年間約120万トンのパンを生産している。国民1人当たり10キロのパンを食べていることになる。2007年の生産数量でその内訳を見ると、食パンが48％、菓子パンが32％、学校給食パンが3％、その他が17％となっている。
大手企業が約7割を生産し、街のパン屋さんを含めた中小企業が3割を生産しているとみられる。
業界トップは、食パンの「ダブルソフト」、具材を閉じ込めたサンドイッチ「ランチパック」でおなじみの山崎製パンで、大手7社合計での販売シェアで54％を占める。2位は食パン「超熟」で知られる「Pasco」ブランドの敷島製パンで16％、フジパン、神戸屋、第一屋製パンが続く。
2006年と比較して、ランチパックが好調な山崎製パンがシェアを伸ばし、第一屋製パンが若干シェアを落とした模様だが、ここ数年では順位に変動はない。
パンの生産量は既に漸減傾向となっており、各社は激しい製品開発競争を続けている。2008年は原料小麦の市況上昇を受けて、各社は値上げを余儀なくされた。しかし、足元の小麦市況は下落しており、春以降の小麦粉価格は低下に向かうだろう。製パン各社の動きに注目したい。

＞＞朝日新聞　2009年2月7日付　be on Saturday Business

【7,339トン】

米国産チーズ輸入量が伸びている。財務省の貿易統計によると2008年の「チーズ及びカード」の輸入は7,339トンで、2007年に比べて7％増。イタリアやフランス産を上回る。生産力が安定した米からの輸入は円高など為替変動にもかかわらず伸びた。
米国は実は400種類以上のチーズを作る世界最大の生産国。最近人気なのは職人が工房で手作りする高級タイプの「アルチザンチーズ」。10年も熟成させた独特の食感のチェダーチーズやハバネロ入りの激辛タイプなど「欧州産にはない大胆さが魅力」（チーズ専門のフロマージュ天満橋店の今井加奈子店長）だ。
2007年ごろから日本のレストランが採用、家庭でも食べられるようになった。米といえばピザやハンバーガーが思い浮かぶが、こだわりチーズも加わるかもしれない。

＞＞日本経済新聞　2009年2月6日付　朝刊

【50社】

金やトウモロコシなどの取引を仲介する商品先物会社の数が5年前の97社から50社にほぼ半減した。2005年に施行された改正商品取引所法は、石油会社など実需家の参加を促す一方、個人投資家の勧誘トラブルの防止策を強化した。個人投資家を対象にした会社のなかに、勧誘規制の強化に対応できず転廃業や経営破綻するケースが相次いだ。
売買高はガソリンや遺伝子非組み換え（Non-GMO）大豆など新規上場商品の増加で1998年度から2003年度にかけて2倍に増えた。
一方、電話勧誘や飛び込み営業で商品取引の知識の乏しい個人投資家を勧誘する会社が顧客とトラブルを起こすケースが増加。2003年度には全国の国民生活センターに5,000件以上の苦情・相談が寄せられた。国会で苦情件数の多さが問題になり法規制が強化された経緯がある。
個人を勧誘する会社の減少で市場の縮小傾向が続いている。だが、監督官庁の経済産業省と農林水産省は「実需家のための市場」という商品取引所本来の姿を取り戻す考え。実需家や金融機関の参加を一段と増やすための法改正を準備している。

＞＞日本経済新聞　2009年2月4日付　夕刊

【2兆177億円】

出版科学研究所がまとめた2008年の出版物（書籍と雑誌）の推定販売金額は、前年比3.2％減の2兆177億円と、4年連続で前年を下回った。雑誌は若年層をはじめとする読者離れが響き、同4.5％減の1兆1299億円と過去最大の落ち込みとなった。書籍は同1.6％減の8878億円だった。出版市場は2兆円割れが目前となった。
雑誌の前年割れは11年連続。2008年は91年続いた「主婦の友」（主婦の友社）など歴史ある有名雑誌の休刊が相次いだ。雑誌休刊点数は186点と、2007年に次ぐ過去2番目の多さ。創刊は177点にとどまり、3年連続で休刊が創刊を上回った。ネットや携帯電話の普及で「情報源や娯楽としての役割が後退した」（出版科学研究所）。販売部数をみると月刊誌は過去最大の前年比6.5％減で、週刊誌は同7.0％減だった。
書籍は「ハリー・ポッター」最終巻が約68億円を販売するなどヒットがあったが、全体の販売金額は2年連続の前年割れとなり、ピーク時の1996年に比べ約2000億円少ない。

＞＞日本経済新聞　2009年2月3日付　朝刊

【8770億円】

歴史をひもとくと、会社員の昼食は手作り弁当が長らく担ってきた。
1976年6月、持ち帰り弁当店の先駆けである「ほっかほっか亭」1号店が埼玉県草加市で開店。「ほか弁」の愛称で呼ばれた通り、炊きたてのご飯と作りたての総菜を詰めた温かな弁当がサラリーマンの心をつかんでいった。
それに先立つ1974年、セブン−イレブン・ジャパンの第1号店がオープン。くしくも同社は1976年6月に弁当陳列ケースと家庭用サイズの電子レンジを導入。現在まで続く「コンビニ弁当」の原型を固めた。1976年は弁当にとって節目の年といえるだろう。
1986年のヒット曲「夜霧のハウスマヌカン」では、女性が昼食にシャケ弁当を食べる姿が歌われた。安く手軽な市販の弁当は1980〜90年代に昼食の「主役」へと駆け上がっていった。
調査会社の富士経済（東京・中央）によると、持ち帰り弁当・総菜の市場規模（弁当専門店などの売上高）は2007年で8770億円と拡大基調を続けている。消費者の節約志向が強まるなか、当分、昼食の主役の座は揺るぎそうにない。

＞＞日本経済新聞　2009年2月2日付　夕刊

【1180億ドル（10兆6000億円）】

温暖化ガスの排出量取引の世界の市場規模が、2008年に約1180億ドル（約10兆6000億円）と前の年に比べ84％拡大したことが、英調査会社の調べで分かった。京都議定書が定める削減目標期間が同年から始まったことで、欧州連合（EU）の排出量取引システム（ETS）を中心に利用が拡大し、初の「10兆円市場」となった。
英調査会社のニュー・カーボン・ファイナンスがまとめた。それによると取引額の8割を占めたのが欧州のETS方式。取引参加国に排出量上限枠を割り当てて過不足分を売買する仕組みで、2005年のスタートから3年間で市場規模は12倍に拡大した。
途上国の排出削減プロジェクトを実施した見返りに排出量を得る仕組みである「CER（認証排出削減量）」の市場も、全体に占めるシェアは1割程度と小さいものの市場拡大が続いている。

＞＞日本経済新聞　2009年2月2日付　夕刊

【6兆2200億円】

総務省がまとめた昨年（2008年）12月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は実質ベースで前年同月比4.6％減少。2006年9月以来の落ち込みとなった。一方、野村総合研究所によると、2008年度の消費者向けネット通販市場は2007年度比22％増の約6兆2200億円と推計。2009年度も2割近い伸びを予想しており、引き続き好調を持続するとみている。

＞＞日本経済新聞　2009年2月2日付　夕刊

【36％】

労務行政研究所（東京・港）が実施した調査によると、社宅を保有している企業は約36％。好況で求人難だった1990年ごろには保有率は7割に達していたが、2000年以降に減少している。ただ4社に1社は「独身寮を充実させた、または検討中」としており、入社のときに入寮を勧められる場合が多いかもしれない。
社宅・独身寮は福利厚生の一貫で、入寮は義務でない場合がほとんど。ただ「半強制的に入寮をすすめる会社も存在する」（キャリアマートの服部一史氏）という。
入寮を積極的に進める企業には理由がある。まずは退職防止を目的としている場合。若手社員同士のコミュニケーションが取りやすい独身寮は、職場では形成されにくい人間関係づくりが期待できる。
仕事で行き詰まることが多い新人時代の一人暮らしは「うつ」につながるケースもあり、それを防ぐ狙いもある。転勤命令が出しやすいなど、人事施策上の理由や、仕事に専念させるために入寮を進める企業もある。

＞＞日本経済新聞　2009年2月2日付　朝刊

【8,287社】

日本企業の生産拠点の海外展開は、自動車や電気機械・情報通信分野を中心に2002年度以降増え続けている。経済産業省の最新の海外事業活動基本調査によると、2006年度の製造業の海外現地法人数は8,287社。1997年度に比べて1,732社増えた。
日本企業は人件費が安く、消費地に近い海外での生産を増やすことで、国際競争力を高めてきた。
一方で、日本と海外の技術力格差や、海外での人材の定着率の低さに悩む企業も少なくない。

＞＞日本経済新聞　2009年2月2日付　朝刊

【197兆6998億円】

新しい金融機能強化法が2008年12月に施行され、地方の金融機関の財務内容が悪化する前に予防的に公的資金を注入することが可能になった。政府は景気減速で企業への融資姿勢が慎重になるとみて地方金融機関に公的資金の注入申請を促している。
全国銀行協会によると、地方銀行の貸出残高（第2地方銀行を含む）は2008年12月末時点で197兆6998億円（速報ベース）と2004年3月末と比べて12％増の堅調な伸びを示した。景気回復で企業の資金需要が増加するなか、「中堅・中小企業向けが多い地方での融資で、大企業との取引に注力している都市銀行より優位性を発揮できた」（野村証券金融経済研究所の佐藤雅彦アナリスト）。信用金庫や信用組合の顧客企業を地銀が奪った面もある。
しかし、最近の景気減速で収益環境は急速に悪化している。不良債権処理の損失が倒産の増加で膨らみ、運用する債券や株式の評価損も金融市場の混乱で発生した。
新しい金融機能強化法は金融機関の財務の健全性を高め、地方銀行の有力な融資先である地域の中小企業への貸し渋りを防ぐのが目的。ただ、「地方銀行は自らの財務悪化よりも中小企業の経営悪化の影響で融資に消極的になっている。貸出残高は今後、伸び悩む可能性が高い」（佐藤アナリスト）と指摘する声もある。

＞＞日本経済新聞　2009年2月1日付　朝刊

【2,251件】

テレビショッピングに関するトラブルが増えている。国民生活センターによると、2007年度の相談件数は2,251件と2006年度比23％増加。2008年度も2007年度を上回るペースで相談が寄せられ、相談者は50代以上の女性が多い。時間帯を問わずテレビショッピングの番組が増え、テレビ通販の機会が広がっているためだ。
「補正下着を購入したが、きつくてはけないので、交換・返品を求める電話をしたが取り合ってもらえない」（40代の女性）、「青汁を3個購入したが、商品が届いたら1年継続になっていた。断りたいが電話がつながらない」（60代の男性）など、返品を巡るトラブルが多いという。
購入時には認識していなくても、実は「返品不可」という商品もある。テレビ画面の表示時間が短いために気が付かないというケースも多そうだ。テレビショッピングは通信販売なので、法律上、クーリングオフ制度の規定はない。国民生活センターは「購入前に返品が可能かどうかをしっかり確認すべきだ」と注意を促している。

＞＞日本経済新聞　2009年2月1日付　朝刊

【908件】

薬は用法・用量を守って正しく使っても、まれに重い副作用が起きてしまうことがある。こうした被害に遭った人たちに治療費などを支給するのが「医薬品副作用被害救済制度」だ。利用者は年々増えているものの、制度の認知度はまだ低く、支援の手が行き届いているのは一部にとどまっている。
医薬品副作用被害救済制度を使って医療費などを請求する件数は増加傾向にあり、2007年度は908件と前年度比15％増えた。しかし一般にはまだ広く知られておらず、関係者は広報活動に力を入れている。
請求を受け付ける医薬品医療機器総合機構（PMDA）はホームページ上で、医療費などを支給した事例に加え、支給が認められなかった事例を公表している。患者が使った薬と副作用の症状も参照できる。
医師や看護師など医療従事者への周知も進む。PMDAは2006年度から、医師や薬剤師などの研修で使えるよう、制度を解説した冊子を配布している。2008年度は約36万部を配り、副作用の被害にあった人に情報提供するよう呼びかけている。

＞＞日本経済新聞　2009年2月1日付　朝刊

【128億円】

鉄道ブームは広く定着してきた感がある。鉄道ファンの実数は集計できないが、鉄道模型の市場規模をみると、2007年度は前年度比4％増の128億円（日本玩具協会調べ）に達する。
東京・秋葉原にあった「交通博物館」が2007年10月、さいたま市に「鉄道博物館」として移転開業した。同じころ、鉄道マニアと漫画家の旅を描いた菊池直恵さんのマンガ「鉄子の旅」がヒットした。
ここ数年、テレビでも鉄道に関するドラマやドキュメンタリーが頻繁に放送されるようになり、従来「オタクの暗い趣味」と見られがちだった世界が急速に身近なものになっている。「恥ずかしさからこれまで鉄道好きを公言できなかった女性が積極的に活動するようになった」（飲食業界関係者）との指摘もある。
さらに木村裕子さんや豊岡真澄さんなど、鉄道ファンであることを前面に打ち出すアイドルも続々登場。最近、目的地まであえて遠回りする経路を選んで、長距離旅行を楽しむ利用者が増えているという。
外食産業は競争が激しく、特色ある店舗でないと生き残りは難しい。このため昨今のブームを追い風に鉄道をテーマにした店舗に参入するところも多い。ただ店づくりは難しく、すぐに撤退するケースも少なくない。

＞＞日本経済新聞　2009年1月31日付　夕刊