【1156万3629台】

日本自動車工業会（自工会）が30日発表した2008年の国内自動車生産は、前年比0.3％減の1156万3629台だった。前年実績を下回るのは7年ぶり。世界同時不況の影響で秋口から市場環境が急速に悪化。12月は前年同月比25.2％減と、月間ベースでは過去最大の落ち込みとなった。
2008年前半は各社ともフル生産の状態が続いたが、10月から前年比マイナスに転じた。通年では大手12社のうちトヨタ自動車やホンダなど5社が前年割れとなった。
一方、2008年の輸出は前年比2.7％増の672万7091台となり7年連続で増えた。1985年（673万472台）に次ぐ過去2番目の高水準だが、輸出でも12月は33.6％減と過去最大の落ち込みを記録した。

＞＞日本経済新聞　2009年1月31日付　朝刊

【5732万8000キロリットル】

資源エネルギー庁が30日発表した石油統計速報によると、2008年の国内ガソリン販売量は2007年比4.2％減の5732万8000キロリットルと3年連続で減少した。原油相場の乱高下や急速な景気悪化が響いた。灯油や軽油なども軒並み減少しており、石油元売り各社の厳しい経営環境が続いている。
ガソリンの年間の減少幅は2006年（1.3％減）、2007年（1.7％減）より拡大した。燃料油全体では5.3％減の2億768万7000キロリットルで3年連続のマイナスだった。

＞＞日本経済新聞　2009年1月31日付　朝刊

【109万3485戸】

国土交通省が30日発表した2008年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5.8％減の8万2197戸と6ヶ月ぶりに減少に転じた。世界的な景気後退を受け、国内でも雇用情勢の悪化などから住宅の購入を見合わせる動きが出ており、不動産業者が分譲住宅などの新規着工を見送る動きが目立つ。2008年通期では前年比3.1％増の109万3485戸だった。
2008年通期の着工戸数は2年ぶりに増加に転じたが、2007年は改正建築基準法の影響で前年比17.8％減と大幅に落ち込んでいた事情がある。2008年の着工戸数は直近のピークの1990年（170万7109戸）と比べると3割以上低い。

＞＞日本経済新聞　2009年1月31日付　朝刊

【20兆3700億円】

「食品スーパー年鑑」によれば、食品スーパーの2007年度食品売上高は20兆円を超え、国内食品売り上げの52％を占めるまでに成長してきた。だが、経済成長とともに発展を遂げた食品スーパーも、消費者ニーズの変化などで大きな転換期を迎えている。
食品スーパーの売り上げ上位には、衣料品や雑貨なども積極的に販売する総合スーパーが名を連ねている。しかし、景気減速に加え、多様化する消費者ニーズに十分に対応できず、既存店売り上げの落ち込みが目立つ。総合スーパーは足もとでは出店を抑制し、既存店舗の改装や統廃合を積極化している。
一方、食品中心の地方食品スーパーでは、堅調な売り上げを続ける企業も存在し、企業間格差が広がっている。堅調な企業では、安定した消費が期待できる食品に取り扱いを絞っていることに加え、安全・安心志向に沿った生鮮食料品の地産地消を推進したり、低価格のPB（自主企画）商品を導入したりしていることが功を奏している。
中期的に少子高齢化で事業環境の大きな変化が予想されるなか、消費者ニーズの変化を的確にとらえた商品・サービスの開発・提供が各社に求められている。

＞＞朝日新聞　2009年1月31日付　be on Saturday Business

【保育ママ：993人、利用児童：1,639人】

保育ママは保育士や一定の研修を受けた人が自宅で少人数の乳幼児を預かるサービス。保育園に比べ少ない初期投資で待機児童を減らせる手段として、注目を集めている。2008年11月に成立した改正児童福祉法では、国が基準などを定め市町村に2010年から保育ママの活用を促すことが明文化された。
だが、一般の反応はいまひとつ。東京の保育施設で親たちに保育ママについて尋ねると「保育者一人では子どもを預けるのは不安。複数の目があったほうがいい」「よそのお宅に預けるのはちょっと」など、戸惑う声が目立った。
背景には認知度の低さがある。保育ママは主に都市部の自治体で行われてきた保育サービス。2000年度からは国も補助金を出し後押しをしている。だが、自治体独自のものを含めても、保育ママは2007年度で全国に993人、利用児童も1,639人にとどまっている。

＞＞日本経済新聞　2009年1月30日付　夕刊

【1948億円】

「邦高洋低」の傾向が顕著に−。日本映画製作者連盟（東京・中央）が29日発表した2008年の映画興行収入は前年比1.8％減の1948億円だった。「崖の上のポニョ」などが好調だった邦画が前年比22.4％増加した一方で、洋画は同23.9％減少した。興行収入ベースで統計を開始した2000年以来、邦画は過去最高、洋画は過去最低の結果となった。
邦画の興行収入は1158億円で市場全体の約6割を占めた。昨年（2008年）最もヒットした作品「ポニョ」（興行収入155億円）を筆頭に東宝の配給作品が邦画の上位10作品中、8作品に上った。一方、洋画の興行収入は789億円。50億円以上の作品が前年の4作品から2作品に半減した。
入場人員は前年比1.7％減の1億6000万人、平均入場料金は同0.2％減の1,214円とそれぞれ減少。だが映画館数は3,359スクリーンと138スクリーン増加し、劇場間の競争が激しくなっている。

＞＞日本経済新聞　2009年1月30日付　朝刊

【76万6147件、死者：5,155人】

警察庁のまとめによると、昨年（2008年）一年間の交通事故による死者は前年比589人減の5,155人で、減少は8年連続だった。年齢層別では60〜64歳以外の全年代で減少。65歳以上の高齢者の割合は48.5％（2,499人）で、統計が残る1967年以降で最高となった。
死者に占める「歩行中」の割合は65歳以上で47.7％、15歳以下では43.3％に達し、全年代平均（33.4％）を大きく上回った。
一方、乗車中の死者のうちシートベルト非着用者は18.5％減の816人となり、着用者（819人）を初めて下回った。後部座席の着用が義務化された昨年6月以降、着用率が上昇したためとみられる。ただ座席別の死亡者に占める非着用者の割合では、後部座席が71.7％で最も高率だった。
「歩行中」と「自動車乗車中」以外の死者は、「二輪車」が990人、「自転車」が717人だった。
2008年の交通事故件数は8.0％減の76万6147件で、80万件を下回ったのは11年ぶり。負傷者数は8.6％減の94万5504人で、10年ぶりに100万人を割った。飲酒事故による死亡事故は29.1％減の305件、最高速度違反も20.7％減の356件で、いずれも10年前の4分の1以下に減った。

＞＞日本経済新聞　2009年1月29日付　夕刊

【6兆7544億円】

映画や音楽、書籍などコンテンツ（情報の内容）の国内市場規模は2007年に約6兆7500億円と、過去5年で4.5％成長した。携帯電話向け書籍が220倍に急伸するなど、インターネット配信などで消費される携帯向け商品が全体を押し上げた。
電通総研がまとめた「情報メディア白書2009」によると、2007年のコンテンツ市場規模は2002年に比べ2890億円拡大した。最も伸び率が高かったのが携帯電話で読める書籍で、パソコン向けオンラインゲーム（1285％）などが続いた。金額で見るとパソコン向けオンラインゲーム、携帯向け音楽配信が600億円以上も拡大。紙媒体など従来型の商品は低迷した。電通は「いつでもどこでも作品を楽しめる『ユビキタス端末』の代表格は携帯電話」と指摘。今後も携帯向け配信の需要が伸びそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年1月29日付　朝刊

【4775億5000万円】

東京・築地市場（中央区）の2008年水産物取扱金額が、2年連続で減少した。マグロの漁獲規制があった2006年に7年ぶりにプラスに転じたが、再び減少傾向が強まった。2008年後半からの景気悪化による販売不振などが響いた。
取扱金額は4775億5000万円で前年比2％減。分野別では、鮮魚（0.8％減）、冷凍魚（3.8％減）など6分野が前年割れ。海草類（0.6％増）だけ増えた。数量は56万7000トンで0.1％減った。生マグロ類で4％減など単価の下落が目立つ。
昨年（2008年）は燃油高による全国一斉休漁やマグロの漁獲規制強化など、供給面で相場の強材料が多かった。ただ「産地価格は上昇したが、消費地では需要低迷で量販店などの安値要望が強かった」（漁業情報サービスセンター）との指摘もある。

＞＞日本経済新聞　2009年1月29日付　朝刊

【1位：カメラ】

1.　カメラ
2.　ワンセグ
3.　絵文字メール
4.音楽プレーヤー　5.GPS　6.おサイフケータイ　7.健康管理機能　8.タッチパネル

携帯電話を購入する際に重視する点は操作性（53％）が1位。次いでデザイン（43％）と機能（42％）が並び、端末価格（38％）、利用料金（35％）は4、5位だった。
機能で重視するのは男女ともカメラがトップで回答率は60％を超えた。2位は男性のワンセグに対し、女性は絵文字メール。健康管理機能は女性で4位だが男性は8位と違いが目立つ。どの携帯電話会社を選ぶかではNTTドコモが46％、KDDIが25％、ソフトバンクモバイルが22％となった。

＞＞日本経済新聞　2009年1月29日付　朝刊

【2600万個】

省エネルギー製品の一つとして電球形蛍光灯の普及が加速している。日本電球工業会（東京・千代田）によると2007年度の電球形蛍光灯の国内向け出荷数量は前年度比18％増の2600万個だった。2008年度は6月に前年同月比64％増となるなど大きく伸びている。そのため2008年度は前年度比5割以上増え4000万個に届く勢いだ。
電球形蛍光灯の消費電力は従来の白熱電球の4分の1程度。価格は1個1,000円前後で白熱電球の6倍以上と高いが、使う場所によっては1年間で元が取れるほど家計に優しいとされる。
注目を集める契機となったのは2008年7月に開かれた主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の会場で使用されたため。広告も増えた結果、消費者から家電販売店への問い合わせが増え、「売り場を目立つ場所に据えた」（ビックカメラ有楽町店本館）という。
ここ数年で注目されるようになったが、実は30年近い歴史がある。世界で初めて発売したのは東芝ライテック（東京・品川）で、1980年のこと。当時は重さ420グラムで、直径が11センチメートルと「電球形」というには大きなものだった。そのため本格的に普及が始まったのは、白熱電球とほぼ同じ大きさになった1989年ごろからという。
普及に向けた情報提供も増えそうだ。電球メーカーや小売業者、消費者団体が一体となって、「省エネあかりフォーラム」が昨年（2008年）5月に設立された。商品の選び方など消費者に有用な情報を発信していくという。

＞＞日本経済新聞　2009年1月28日付　夕刊

【本命：3,325円、義理：1,172円、自分用：3,167円】

プランタン銀座が行ったバレンタインデーに対する調査によると、女性のチョコレート購入予算は本命が3,325円（前年比275円増）、義理が1,172円（同143円増）、自分用が3,167円（同469円増）。義理が2002年の調査開始以来、最高額となるなど、いずれも前年を上回った。ちなみに1人あたりの義理チョコ数は7.7個。また、森永製菓が行った意識調査では約7割の男性が“バレンタイン時期に女性にチョコを贈ってもよい”と回答。同社では、男性が女性にチョコを贈る「逆チョコ」など、性別の垣根を越えた「ボーダレス消費」が注目されつつあるとみている。

＞＞日本経済新聞　2009年1月28日付　夕刊

【2968億円】

節約志向からファミリーレストランをはじめ外食産業の売り上げが低迷するなか、セルフサービス型コーヒーショップの市場規模が拡大を続けている。調査会社の富士経済（東京・中央）によると、2008年は前年比7.1％増の2968億円になったとみられる。
客単価400円以上の「高価格型店」が前年比8.5％増1879億円、400円未満の「低価格型店」は1089億円で4.7％増。高価格店のスターバックスコーヒージャパンが積極出店を続けている一方、低価格型店ではドトールコーヒーが出店を抑制したことなどが影響したようだ。
ただ、2009年は高価格店も苦戦する見通しで、市場全体が縮小に転じる可能性が高い。

＞＞日本経済新聞　2009年1月28日付　朝刊

【1位：華為技術（中国）】

1.　華為技術（中国）…　1,737件
2.　パナソニック（日本）…　1,729件
3.　フィリップス（オランダ）…　1,551件
4.　トヨタ自動車（日本）…　1,364件
5.　ロバート・ボッシュ（ドイツ）…　1,273件

世界知的所有権機関（WIPO）が27日に発表した2008年の特許の国際出願件数（速報値）で、中国通信機器大手の華為技術が中国企業として初めて首位に立った。2007年に日本企業で初の首位となったパナソニック（旧松下電器産業）が2位に転落し、1年でその座を譲り渡した。中国は国別の件数ではまだ6位だが、前年比11.9％増と急伸しており、「知的財産大国」に脱皮しつつある。
中国ではコピー製品のはんらんが続き、26日には世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）が知的財産権の保護が不十分との報告書を出したばかり。ただ、WIPOは「華為技術は高い技術力を持った洗練された企業」と高評価。国別でも中国は2009年にフランスを抜いて5位になるとの見通しを示した。

＞＞日本経済新聞　2009年1月28日付　朝刊

【6兆4027億円】

リース事業協会が27日発表した2008年のリース取扱高は6兆4027億円で、前年比13.8％減少した。減少率は現行基準で集計を始めた1976年以降で最大。景気の悪化を受けて企業の設備投資が落ち込んでいることに加え、業績が悪化した顧客企業に対し、リース会社が与信を厳格化したことが背景にある。
取扱高の減少は2年連続。全品目で前年より減った。取扱高の3割を占めるパソコンなど情報通信機器が11.1％減少したほか、産業機械（17.3％減）、商業およびサービス業用機器（21.5％減）なども軒並み落ち込んだ。リース取扱件数は231万件と7.2％減少した。
世界的な金融危機を受けて企業は設備投資に慎重になっており、リース利用の減少につながっている。

＞＞日本経済新聞　2009年1月28日付　朝刊

【835万1600人】

日本政府観光局（JNTO）は27日、2008年12月に日本を訪れた外国人数（速報値）は前年同月比24.1％減の51万3700人だったと発表した。下落幅は重症急性呼吸器症候群（SARS）で海外旅行客が急減した2003年5月（同34.2％減）以来。世界経済の悪化に加え、急速な円高で韓国などからの訪日が減った。
減少は5ヶ月連続。訪日外国人数にはビジネスなど観光以外の来日を含む。訪日外国人数の約2割を占める韓国からの旅客が前年同月比48.3％減となった。急激なウォン安の影響が大きかった。台湾（同23.7％減）や米国（同15.0％減）などからの訪日も大きく落ち込んだ。
日本から海外を訪れた人は2008年12月は7.0％減の127万5000人。20ヶ月連続で前年割れした。同時に発表した2008年の訪日外国人数は前年比0.1％増の835万1600人で過去最高を更新した。

＞＞日本経済新聞　2009年1月28日付　朝刊

【100.7万円】

がんになったら医療費はどれくらいかかるのだろうか。
東北大の濃沼信夫教授（医療管理学）らは2004年から全国の主要病院でがん患者6,604人に協力を求め、医療費のアンケートをした。入院・外来医療費、交通費、健康食品費、装具費などを含む自己負担額は平均で年間100.7万円。このうち62.5万円が高額療養費の払い戻し、税金の還付、民間保険給付などで戻り、実質負担は38.2万円だった。
高額療養費は、公的医療保険で、自己負担が限度額を超えた分を負担しなくてよかったり後で払い戻されたりする制度。調査で高額療養費の適用になる患者は52.6％を占めた。がん患者にとっては高額療養費が当たり前だ。
特に、化学療法を受けた患者（1,150人）は平均で年間133.1万円を自己負担し、75.2万円が戻り、実質負担は57.9万円だった。自己負担分をまかなうために貯蓄を取り崩した人が63.8％を占めた。
医師691人への調査では、患者の経済的理由で治療内容を変えた経験がある人は11.7％。患者数全体の中では1％以下とみられる。

＞＞朝日新聞　2009年1月28日付　朝刊

【55万2060世帯】

生活保護を受ける高齢女性が増えている。厚生労働省によると、65歳以上の生活保護世帯は2006年度で55万2060世帯。1996年度に比べ2倍近くにふくらんだ。8割弱が単身者で、中でも女性は約25万人。男性の1.4倍に上る。夫と離別・死別した人、未婚でパートなど非正規雇用で働いてきた女性が目立つという。
「夫が会社員、妻は専業主婦かパートという『標準家庭モデル』を外れると、『不利』になる社会保障制度の問題が大きい」と、日本女子大学の岩田正美教授（社会福祉学）はみる。
例えば、夫が会社員で厚生年金に加入していれば、死別しても、専業主婦や低所得だった妻はその4分の3を遺族年金として受け取れる。しかし非正社員や自営業者に多い国民年金では、満額受給しても1人6万6000円止まり。夫婦2人なら何とか暮らせても、単身となると厳しい。
60代以上の女性は働いてきたとしても、大半の人は非正社員が長く、男性に比べ賃金が低かった。そのため、蓄えも少なく年金額も低い。年を重ねるにつれ、働き続けるか、生活保護を受けるかという選択を迫られることになる。「労働市場の男女格差が老後の年金格差に結びついている」と岩田さんは指摘する。

＞＞日本経済新聞　2009年1月27日付　夕刊

【18万8000人】

ゴルフに似た競技、グランドゴルフの人気が広がっている。日本グラウンド・ゴルフ協会（東京・渋谷）によると2008年末の会員数は2005年末比で約1割増の18万8000人で、「会員以外の愛好者数は100万人程度」。年齢は70歳代以上が6割以上で、ゲートボールの経験者も多い。専用コースや用品の利用が伸びている。
同競技はゴルフのルールを基に、専用のクラブでテニスボール大のボールを地面に置いた輪に入れる球技。ゴルフより簡単で、ゲートボールに比べ競技性が少なく、気楽にできる。
専用コースは活況。福井県坂井氏にある大規模コースの2008年の入場者数は2004年比約4倍だ。アシックスでは2008年3月期のクラブなど関連用品の売上高は前の期比4％増だった。

＞＞日本経済新聞　2009年1月27日付　朝刊

【22件】

海上保安庁は26日、2008年の薬物・銃器の密輸取り締まり状況（警察などとの合同捜査を含む）を発表。摘発件数は前年比9件減の22件だったが、薬物押収量は約6倍に増えた。
第七管区海上保安本部（北九州）などが11月、門司港でシエラレオネ船籍の貨物船から、過去4番目の量の覚せい剤約299キロを押収したのが影響した。
22件のうち、14件にロシア人船員が関与している。
海保は「個人で使う目的で大麻を持ち込むロシア人の密輸が依然多い」としている。
2008年の船舶を利用した密入国事件の摘発は、前年より2件多い9件だった。

＞＞日本経済新聞　2009年1月27日付　朝刊

【3256億円】

2008年のCDやDVDなど音楽ソフトの店頭販売は、前年同期比3.9％減の3256億円と10年連続のマイナスになった。音楽市場調査「サウンドスキャンジャパン」を運営するエス・アイ・ピー（東京・港）がまとめた。ネット配信の普及で市場の収縮が続いている。
全国約3,300のレコード店の店頭売上高をまとめて推計した。ネット通販や音楽配信の売り上げは含まない。邦楽は0.4％増の2541億円だったが、洋楽はヒット不足で16.7％減の715億円と大きく落ち込んだ。
邦楽アルバムは販売枚数の上位10タイトルのうち、6タイトルを著名アーティストの過去の作品を集めたベスト盤などが占めた。新人のヒット曲がシングルを中心にネット配信に移行しており、店頭販売は厳しさを増している。

＞＞日本経済新聞　2009年1月26日付　朝刊

【90人】

京都の舞妓さんがここ数年で急増している。NHKドラマ「だんだん」など、ドラマや映画、本で取り上げられる機会が増え、希望する若い人が増えたためだ。各地の花柳界が衰退する中、京都は別格だ。
祗園甲部など、京都の5つの花街の舞妓・芸妓の後継者不足を危惧して1996年に設立された京都伝統伎芸振興財団によると、芸妓の見習いである舞妓は以前100人以上いたのが1975年には28人にまで減った。その後は60人前後が続いたが、今年（2009年）は90人に。財団は芸妓の芸を伝統文化として位置づけ、一般の人が花街文化を体験できるイベントを増やし、ホームページでも舞妓を募集するなどPRを強化。以前は親が反対する場合も多かったが、最近は親が問い合わせて、子どもに勧める例もあるという。
ただ、舞妓の数は増えてきたが、芸妓の数は約200人で横ばい状態。春の「都をどり」など各花街の公演を目標にし、その後は専門学校に通うなど、新たな道を目指して辞める人が目立つそうだ。修行のつらさで辞めるのは減ったようで、お茶屋「多け田」の武田紗智子さんは「しっかりした子が増えてきた」という。

＞＞朝日新聞　2009年1月25日付　be on Sunday

【6800億円】

「血圧を正常に」「歯を丈夫に」。健康づくりに役立つとされるのが特定保健用食品。手足を伸ばした人のマークが特徴で、一般に「トクホ」と呼ばれている。
制度化されたのは1991年。それ以前は、医学的な根拠があいまいな「健康食品」がはんらんしていた。このため、一定の基準を満たす食品に国の「お墨付き」を与え、区分けさせるのが狙いだ。ただ、厚生労働省の認可を得るのは容易ではない。有効成分を突き止め、動物や人での試験で効果や安全性を確認しないといけない。
トクホ市場は右肩上がりで成長中。これまで約830品目が認可された。市場規模は2007年度で約6800億円と、10年前の約1300億円の約5倍に拡大した。日本健康・栄養食品協会の橘川俊明部長は「当初は整腸向けが大半だったが、近年はメタボリック（内臓脂肪）関連が多くなっている」と分析している。

＞＞朝日新聞　2009年1月25日付　be on Sunday

【2.84％】

2008年中に交代した社長は3万2440人で、交代率は2.84％と、7年連続で過去最低を更新−。帝国データバンクの調査で、そんな結果が出た。中小企業の場合、後継者がいなくて社長がなかなか辞められない、という傾向も浮かび上がる。
調査は「全国社長分析」で、中小零細企業から大企業まで、全国の社長114万999人を対象に実施した。交代率が低下している理由について、同社は「中小零細企業では後継者難が進み、自分の代で事業をたたもうと考えている経営者が増えているため」と分析している。
社長の平均年齢をみると、資本金1000万円未満の小規模企業では58歳で、1997年の55歳に比べ、高齢化が進んでいる。

＞＞朝日新聞　2009年1月25日付　朝刊

【3869社】

国内の上場企業数が2008年、30年ぶりに減少に転じた。同年末の上場企業数は1年間で73社減って3869社。株式相場の低迷で新規上場が前年の4割に落ち込んだうえ、倒産の急増が追い打ちをかけた。金融危機、景気後退という荒波は、企業の資金調達を支える市場の機能をむしばんでいる。
東京証券取引所などのデータをもとに集計した。東京、大阪、名古屋など全国の取引所に上場する企業数が前年から減少するのは、第2次石油危機時の1978年以来だ。
最大の要因は、新規上場の急減。大和総研のまとめによると、2008年に新しく上場した企業は49社と、2007年（121社）から6割も減り、バブル崩壊後の1992年（27社）以来の水準まで落ち込んだ。
相場の低迷にともない、上場しても期待した通りの資金調達が難しくなったほか、景気低迷で収益計画が狂い、上場を見送る企業が相次いだ。野村証券によると、2008年の新規上場企業の資金調達の規模は前年の2割の約1400億円にとどまったという。

＞＞　朝日新聞　2009年1月25日付　朝刊

【1京1288兆円】

先物取引を除くベースの2008年の債権売買高が、前年比で6年ぶりに減少に転じた。米大手証券破綻に端を発する金融危機で、円滑に決済できないリスクが意識され取引を手控える動きが広まった。2009年度は4年ぶりに市場で発行される国債は増える。安定消化に向けきめ細かな国債管理政策運営が求められそうだ。
日本証券業協会の統計によると、2008年の債権売買高は1京1288兆円（京は兆の1万倍）と前年比7％減少した。米リーマン・ブラザーズが破綻し、金融危機が加速した9月移行に取引が細った。
現物債以外でも先物取引が年後半に大きく減少し、2008年の先物売買高は1063兆円と、前年より21％少なくなった。2005年以来、3年ぶりの低水準。リーマンの破綻により短期金融市場で流動性が干上がったため、それまで先物を積極的に売買していた海外のヘッジファンドは資金調達難から取引を手じまった。

＞＞日本経済新聞　2009年1月25日付　朝刊

【7343億円】

日本工作機械工業会（中村健一会長）が20日発表した2008年の工作機械受注額は前年比18％減の1兆3011億円と6年ぶりに前年実績割れとなった。全体の56％を占める海外からの受注も6年ぶりの減少で、世界的な景気低迷の影響が及んでいる。
工作機械の受注額は設備投資の先行指標の1つ。6割近くが自動車関連産業への出荷とみられる。同工業会によると、2008年の海外からの受注は前年比15％減の7343億円。2003年から2007年までは中国やロシアなど新興国市場の拡大とそれに伴う各国の好景気で増加が続いたが、2008年は世界的な景気低迷による設備投資の冷え込みで6年ぶりに減少に転じた。
2008年の主な輸出先の内訳は自動車産業が発達している欧州連合（EU）諸国が2080億円で前年比15％減、米国が1816億円で同17％減。全海外受注高の4割弱を占めるアジア地域も同16％減の2687億円と低迷した。現在日本は世界首位の工作機械生産国だが、ドイツなど欧州にも有力企業が多数存在し、競争が激しい。「工作機械は保守・修理などが重要であるため、日本企業は地理的に有利なアジア市場を重視している」（同工業会）
世界的な景気低迷の中でも海外受注は、国内受注と比べて減少幅が小さい。「国内市場ではほぼすべての分野で需要が落ち込んでいるが、米国や中国を中心として、発電製品の製造向けや医療器具の部品製造向けなどに需要がある」（工作機械大手の森精機製作所）。同工業会によると2009年の海外受注は2008年比で減少が続く見通し。今後は自動車関連以外での需要喚起が課題となりそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年1月25日付　朝刊

【83億円】

マラソン人気でランニングウエア市場が活気づいている。調査会社の矢野経済研究所（東京・中野）によると、2009年のランニングウエア（陸上競技用も含む）のメーカー出荷金額は前年比9.9％増の83億円に拡大する見込み。スポーツウエア全体の同2.9％増に比べても伸び幅が大きい成長分野だ。
仕事帰りや休日にランニングを楽しむ若い女性が増加。こうした女性向けにワンピースやスカートなどウエアの種類が豊富になり、買い増し需要が膨らむという。
3月の「東京マラソン」に定員の7.5倍に当たる26万1000人の申し込みがあるなどマラソン人気は急上昇中だ。アシックスのランニング用品専門店（東京・中央）では限定シャツを発売するなどメーカーも大会に合わせ、2月から本格的に新作をを投入する。

＞＞日本経済新聞　2009年1月24日付　朝刊

【1位：nanaco】

1.　nanaco（セブン＆アイ・ホールディングス）…　3億4300万件
2.　Edy（ビットワレット）…　2億8600万件
3.　Suica（東日本旅客鉄道）…　2億6800万件

2008年に消費者が最も買い物に利用した前払い式電子マネーは、セブン＆アイ・ホールディングスのnanaco（ナナコ）で、決済件数は3億4300万件だったことが日本経済新聞のまとめでわかった。電子マネーを使える店舗が広がったことで、主要5電子マネーの決済件数は9億8600万件に達した。
ナナコはコンビニエンスストアでの利用が堅調だった。2位はソニー系のビットワレット（東京・品川）のEdy（エディ）で2億8600万件、3位は東日本旅客鉄道のSuica（スイカ）でで2億6800万件。
ただ同年12月の月間決済件数はナナコが前年同月比3％減だったのに対して、スイカが32％増、首都圏の私鉄・バスの共通IC乗車券、PASMO（パスモ）も2.8倍となるなど、利用可能店舗の拡大が目立つ交通系の電子マネーでの決済が伸びている。
野村総合研究所は2008年度の主要電子マネーの決済総額が前年度比6割増の1兆457億円になるとみている。

＞＞日本経済新聞　2009年1月24日付　朝刊

【49万3000件】

国内で純金積み立ての口座数が増えている。金の「安全資産」人気が追い風となっているうえ、高値づかみをしにくい「ドル・コスト平均法」を採用している点も寄与している。短期売買での利用増加も純金積み立ての存在感を高めている。
投資を始める初心者が増えたことで、2008年末の純金積み立ての口座数は49万3000件と前年比3％増えた。2005年末と比べて10％増加した。
ドル・コスト平均法は定期的に一定額ずつ投資する手法。純金積み立ての場合、あらかじめ設定した金額に応じて毎日一定額の金を自動的に購入する。価格が高い日は購入量が減るため、高値づかみの確立が低下するという利点がある。
世界経済や金融市場の変化に応じて金価格は大幅に変動することもある。特に金投資の初心者は相場の見通しを判断しにくいため、高値づかみのリスクが低い純金積み立ては運用しやすい。
一方、自分の相場観に応じて機動的に金を売買したい投資家についても「純金積み立ての利用が増えている」と指摘する市場関係者は多い。日々の積み立てとは別に金を売買する「スポット取引」という付帯サービスで短期売買が活性化しているという。
金の短期売買の主流は元本以上の規模で運用可能な先物取引。一方、スポット取引は元本の範囲内で売買するため、大幅な損失を被るリスクは相対的に低い。金融市場の混乱や景気後退で投資家のリスク許容度が低下しているため、スポット取引で短期売買する投資家が増えている。

＞＞日本経済新聞　2009年1月24日付　朝刊