【3.8】

特別養護老人ホームなど介護保険施設の入所者の要介護度が重くなっていることが23日、厚生労働省は発表した「2007年介護サービス施設・事業所調査」でわかった。介護保険が導入された2000年に3.35だった特養の平均要介護度は、3.8になった。
調査は、自治体から指定を受けた全国すべてのサービス事業所や施設を対象に実施。9割強から回答を得た。
施設入所者の要介護度は年々重くなる傾向にあり、特養は前年の3.75が3.8に、老人保健施設も3.18が3.25に、介護療養型医療施設も4.25が4.3になった。
施設数は特養が3.1％増の5,892、老健は1.3％増の3,435。入所者数は特養が12,546人増の40万5093人、老健が4,676人増の28万5265人だった。それでも厚労省によると38.5万人（2006年）が特養の入所を待っている状態だ。2011年度に廃止される介護療養型は11％減の2,608だった。
入所者1人当たりの食費などを含む平均利用料も増加傾向だ。特養では月55,535円で前年より1,797円増えた。利用料のうち、介護保険サービスの自己負担分が4割を占める。老健では80,094円（前年80,808円）、介護療養型では89,116円（同88,826円）だった。

＞＞朝日新聞　2009年1月24日付　朝刊

【1位：エクソンモービル】

1.　エクソンモービル／アメリカ…　3997億ドル（23.1％減）
2.　中国石油天然気（ペトロチャイナ）／中国…　2591億ドル（64.2％減）
3.　ウォルマート・ストアーズ／アメリカ…　2176億ドル（12.6％増）
4.　中国移動（チャイナモバイル）／中国・香港…　1968億ドル（44.4％減）
5.　プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）／アメリカ…　1809億ドル（20.9％減）
6.　マイクロソフト／アメリカ…　1765億ドル（47.1％減）
7.　中国工商銀行／中国…　1747億ドル（48.4％減）
8.　AT&T／アメリカ…　1677億ドル（33.8％減）
9.　ゼネラル・エレクトリック（GE）／アメリカ…　1666億ドル（55.5％減）
10.　ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）／アメリカ…　1641億ドル（14.0％減）
11.ロイヤル・ダッチ・シェル／イギリス・オランダ　12.ネスレ／スイス　13.シェブロン／アメリカ　14.バークシャー・ハザウェイ／アメリカ　15.BP／イギリス　16.トタル／フランス　17.中国建設銀行／中国　18.ファイザー／アメリカ　19.JPモルガン・チェース／アメリカ　20.ノバルティス／スイス

景気後退により世界の株式市場で企業の勢力図が変化している。2008年末の株式時価総額を1年前と比べると、資源・エネルギー企業が減少した一方、米ウォルマート・ストアーズが3位に浮上するなど安売り小売店や生活関連、医薬品が上位に入った。金融や通信、電機・ハイテク企業も順位を落とした。上位100社のうち新興国企業は11社のみで1年前より5社減った。全般に成長期待の高かった企業が後退しており、投資家の運用が一段と難しくなったことを示している。

＞＞日本経済新聞　2009年1月23日付　夕刊

【5047万トン】

セメント協会（東京・中央）が22日に発表した2008年のセメントの国内販売量は5047万トンと前年比10％減少した。昨年（2008年）秋以降、世界的な景気後退の影響を受け民間投資が急減。「マンションや工場などの着工延期や計画の中止が相次ぎ、出荷が低迷した」（セメント協会）ため、1969年以来、39年ぶりの低水準となった。
輸出は14％増の1910万トン。国内需要の低迷を受けて各社が輸出を増やし、2年ぶりに1000万トン台を回復した。生産量は6％減の6758万トンと3年連続で減少した。
先行きの需要も不透明感が増している。2009年の販売量は「昨年をさらに1割程度下回る」（メーカー）と予想する声も多い。

＞＞日本経済新聞　2009年1月23日付　夕刊

【13兆2753億円】

日本チェーンストア協会が22日発表した2008年の全国スーパー売上高は、前年比0.7％減（既存店ベース）の13兆2753億円だった。前年割れとなるのは12年連続。消費低迷や専門店との競争激化で、衣料品や住居関連品が落ち込んだことが響いた。食料品が好調だったことやうるう年の効果で、全体のマイナス幅は前の年（1.4％減）より縮小した。
食料品は前年比1.3％増の8兆2149億円と2年連続のプラス。衣料品は6.8％減の1兆5420億円。低価格の専門店との競合や、必需品以外の商品を買い控える動きが広がったことが影響した。住居関連品は2.8％減だった。
日本チェーンストア協会では2009年も「消費者の財布のひもは固く、厳しい状況が続く」とみている。

＞＞日本経済新聞　2009年1月23日付　朝刊

【輸出：81兆492億円】
【輸入：78兆8917億円】

財務省が22日発表した2008年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は前年比80.0％減の2兆1575億円と急減した。世界的な景気減速で自動車など主要品目の輸出に急ブレーキがかかったことが背景にあり、外需頼みの成長の道筋が見えなくなっている。
2008年の輸出額は前年比3.4％減の81兆492億円。通年で輸出が減少するのは7年ぶり。金融危機が実体経済に及び、輸出の急減速が日本企業の業績悪化を招く構図だ。
地域別にみると、米国向けが15.8％減と過去最大の下落率を記録。自動車や部品類の輸出が低迷した。
アジア向けも半導体などが落ち込み1.0％減。うち中国向けは軽油などが伸び、0.9％増と小幅に増えた。欧州連合（EU）向けも自動車などが不振で7.8％減だった。
2008年の輸入額は前年比7.9％増の78兆8917億円。年前半の原油価格の上昇が全体を押し上げた。

＞＞日本経済新聞　2009年1月22日付　夕刊

【1位：床暖房】

1.　床暖房…　19.8％
2.　エアコン…　15.6％
3.　オイルヒーター…　12.9％
4.　ガスファンヒーター…　9.4％
5.　セラミックヒーター…　7.3％

企業間トレードサイトの開発などを手がけるアリババの調査によると、今後新たに暖房器具の購入を考えている人が最も購入したいもののトップは19.8％で「床暖房」。「エアコン」「オイルヒーター」が続いた。また、最も好きな暖房器具も「床暖房」がトップ。ただし、地域別では「北海道・東北・北越」「関東」「東海」では「床暖房」がトップで、「近畿」「中国・四国・九州」では「こたつ」となり、東日本と西日本では好みの違いがみられた。人気ぶりが伺える「床暖房」について、同社では今後の暖房器具市場において注目を集める商品であるとみている。

＞＞日本経済新聞　2009年1月21日付　夕刊

【首都圏：4万3733戸】
【近畿圏：2万2744戸】

不動産経済研究所（東京・新宿）が20日発表した2008年のマンション市場動向によると、首都圏の発売戸数は前年比28.3％減の4万3733戸だった。バブル崩壊後の1992年以来16年ぶりの低水準。2009年は価格下落などで若干回復が見込めるものの、前年比7.5％増の4万7000戸程度にとどまる見通し。マンション分譲各社は対応を急ぎ始めている。
近畿圏も24.7％減の2万2744戸と、15年ぶりの低水準だった。落ち込みの最大の要因は価格設定。消費マインドが冷え込むなか、数年前に仕込んだ土地や資材価格の高騰が反映されたため、一戸あたり平均価格は2.8％増の4775万円と6年連続で上昇した。
アーバンコーポレイションなどデベロッパーの破綻が相次ぎ、不信感が増幅した影響も大きい。金融機関も住宅ローンの審査基準を厳しくしている。売れ行きを示す契約率は62.7％と7.0ポイント下落。販売在庫は2008年12月末時点で1万2427戸と前年同月末比で15.5％増えており、今後、各社の重しとなりそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年1月21日付　朝刊

【7兆8566億円】

日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した2008年の全国のコンビニエンスストア売上高（全店ベース）は前年比6.7％増の7兆8566億円だった。自動販売機によるたばこ販売は規制され、コンビニでたばこを買う人が増えた。前年を上回るのは10年連続で、初めて百貨店売上高を抜いた。
既存店売上高も4.5％増と9年ぶりに前年を超えた。昨年7月に全国でたばこ自販機用成人識別ICカード「taspo」が導入され、カードを持たない人がコンビニでたばこを買うタスポ効果が大きかった。全売上高の3割強を占めるセブンイレブン・ジャパンで、2008年3〜11月の既存店売上高の伸び（4.8％増）のうちたばこ増加分が4.5％を占める。
昨年（2008年）12月の既存店売上高は前年同月比6.1％増と8ヶ月連続前年を上回った。
ただタスポ効果は7月以降、はがれ落ちるのが確実で、不況で変わる消費行動をすく上げる商品やサービス開発が課題となる。

＞＞日本経済新聞　2009年1月21日付　朝刊

【10万4970人】

海外に留学する日本人学生の数が近年減り続け、2008年に年間10万人を割った可能性が出てきた。
留学情報メディアのトゥモロー（東京・渋谷）の調査では、日本人留学生の数は2007年に約10万4970人と4年連続で減少した。従来は主流だった米国への留学が、同時テロの余波で5年間で2,300人減った。業界関係者は2008年も減少が続いたとみる。
一方で、大学間協定を通じた中国など「近場」や、規模の小さな国への留学は増加した。
近年の留学生の減少をめぐっては「学生の内向き志向が根底にある」（留学支援のアルクグローバル）との指摘がある。暮らしやすい日本から離れられないというのだ。
日本とは対照的に、他国では留学生増加の動きもある。米国が受け入れた留学生数は2007年に前年比7％増と過去最高の伸びを記録した。押し上げたのはインドと中国の留学生の増加。「内向き志向」の色濃い日本人学生と、キャリアアップを目指す新興国の学生との違いが際立っている。

＞＞日本経済新聞　2009年1月20日付　夕刊

【7兆3813億円】

日本百貨店協会が19日に発表した2008年の全国百貨店の売上高（91社280店）は7兆3813億円で、1987年以来21年ぶりに7兆5000億円を下回った。この結果、2008年の売上高が7兆8000億円を超えるのが確実のコンビニに逆転を許すことになった。
コンビニは昨年（2008年）7月までに全国に導入された、たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」がなくてもたばこを買えるため、立ち寄る中高年層が増えたことが貢献。缶コーヒーなどの「ついで買い」需要に支えられた。6月以降はたばこなどの非食品が前年と比べて2〜3割増え、売り上げの約3分の2を占める弁当や飲料、菓子などの食品も、9月以降は前年を上回っている。
1人あたりの購入金額が600円弱と、日常の身の回り品を手軽に買えるコンビニは1970年代に各社が参入して以降、出店競争が加速し、2008年11月現在で全国に4万1000店に広がったことが、売り上げを押し上げた。
おにぎりやおでんなど日本独自のメニューも加わり、24時間いつでも、現金自動出入機（ATM）でのお金の出し入れや公共料金の支払いができることで、消費者の日常生活にコンビニ文化を根付かせた。
「タスポ効果」のついで買いだけではない顧客も目立ち始めている。野菜や刺し身など生鮮品のほか、PBの洗剤など、スーパーが中心だった商品を扱う店も増え、主婦層や高齢者で利用する人が出てきた。コンビニにくる客はかつて30代以下が大半だったが、セブンイレブン・ジャパンではいま、来店客の2割以上を50代が占める。

＞＞朝日新聞　2009年1月19日付　朝刊

【20.0％：25,000円】

全国大学生活協同組合連合会（東京都）の2007年の学生生活実態調査によると、下宿生の1ヶ月の支出額に占める食費の割合は20.0％（約25,000円）で10年前に比べて2.6ポイント減っている。
この間、支出総額のほか書籍代や教育娯楽費なども減っているが、食費の落ち込みぶりが大きく、食べるものを削って節約する様子がうかがえる。「（今後）節約・工夫したい支出費目」を尋ねる質問でも62.9％の学生が「外食費」と答え、「増やしたい」との答えが目立つ「衣料費」などとは対照的だ。
大学関係者は「最近の大学生は親からの仕送りが減っているのに携帯電話代や交際費にお金をかけている」と分析。「若いので多少食べなくても体調がすぐには崩れないので食費を削ってしまう」と指摘する。

＞＞日本経済新聞　2009年1月19日付　夕刊

【4944万人】

国際的な観光都市・京都。京都ブームが続き、2008年は「源氏物語千年紀」関連イベントも相次ぐなど「年間来訪者5000万人突破」が確実視されてきたが、大台達成が微妙な情勢になっている。昨年（2008年）後半からの景気悪化や円高による外国人客の減少が響き、今年も逆風が続く。旅行業界はテコ入れを図ろうと、手軽に訪れてもらえる近畿圏内からの集客を強化し始めた。
京都市によると、2007年の観光客は4944万人と7年連続で過去最多を更新した。けん引役は中高年を中心とする旺盛な国内の観光需要。宿泊外国人客数も前年比15.5％増の92万7000人と4年連続で増えた。観光消費総額は1.9％増の約6491億円に達した。
ところが、昨年半ばから客足に陰りが出てきた。日銀京都支店の調査で、市内14ホテルの客室稼働率が昨年5〜10月のうち、5ヶ月で前年水準を下回ったのだ。稼働率は依然平均80％を超えるが、グランドプリントホテル京都（京都市）は「ウォン安で韓国からの客が壊滅的。正月の宿泊も前年割れだった」という。
国際観光振興機構のまとめでは、日本を訪れる外国人客は昨年8月から前年比で減少に転じ、11月は55万3900人（推計）と前年比19.3％の大幅減だった。「京都は他地域に比べ外国人客の落ち込みは小さめと聞くが、楽観はできない」と市観光振興課の柿沼宏明国際事業担当課長は危機感を募らせる。

＞＞日本経済新聞　2009年1月19日付　夕刊

【12万3829人】

・留学生出身国、地域のシェア
1.　中国…　58.8％
2.　韓国…　15.2％
3.　台湾…　4.1％
4.　ベトナム…　2.3％
5.マレーシア、タイ　6.米国　7.インドネシア

日本学生支援機構によると、2008年5月時点の留学生数は12万3829人で、前年同期に比べ5,331人増えて過去最高を更新した。出身国・地域をみるとベトナムの11.3％増、韓国の9.2％増、台湾の8.5％増などの伸びが目立つ。
学校種別では留学生の受け入れに熱心な専修学校が15.0％増と高い伸び。留学生は1998年から8年連続で増えたが、それ以降はやや横ばい傾向。政府は2020年までに留学生を30万人に増やす計画を掲げるが、現在のペースでは難しいのが実情だ。

＞＞日本経済新聞　2009年1月19日付　朝刊

【31万7000人】

日本で働く日系ブラジル人に対する法律や制度の不備が問題となっている。外国人のなかで例外的に長期滞在による自由就労が認められているが、景気悪化による失業問題をきっかけに言葉や子供の教育、社会保険の未加入問題などが表面化。30万人以上を受け入れながら、住民登録や教育など定住のための環境整備が遅れ、行政サービスをきちんと受けられない状況が浮き彫りになっている。
日系ブラジル人が中途半端な立場に置かれたのは事情がある。日本は欧米のような移民受け入れ施策をとっていないが、日本人の子孫である日系人は例外として1990年の出入国管理法改正で三世まで滞在資格が認められた。当時、日本は好景気で労働者が不足。インフレに困窮するブラジルやペルーに住む日系人に日本で就業機会を提供する狙いもあった。
入国窓口で移民を拒否しながら横のドアから日系人だけ受け入れた格好。「出稼ぎ」後は帰国するとの見方が強かったこともあり、法務省入国管理局で法改正に携わった坂中英徳氏は「反対意見も議論もなかった」と振り返る。
しかし、実際はその後も滞在を続けるブラジル人は増加。定住のための制度整備がないまま、2007年末のブラジル人登録者数は31万7000人に達し、9年連続で伸びた。

＞＞日本経済新聞　2009年1月19日付　朝刊

【340億1700万円】

経済産業省の調査によると、2008年1〜10月のカルチャーセンターの売上高は前年同期比約1.4％減の283億8300万円。景気の減速で足元では微減となっているが、2007年は前年比約0.1％増の340億1700万円と4年連続の増加だった。外国語会話教室の約3分の1の規模だ。同年の受講生数は671万2086人と前年比2万2890人増。60歳以上の男性や子育てを終えた50歳以上の女性がけん引役だ。同年の講座数は72万6584講座。体操、語学、茶道など中高年の多様なニーズをくみ取ろうと2002年比で3割ほど増えた。
NHK文化センターによると根強い人気を誇るのが女性は絵画教室、男性はカメラ・ビデオ撮影講座。加えてここ2年ほどの間に人気が急上昇しているのが「江戸の史跡巡り」など屋外を散策しながら歴史や文化を学ぶ体験型講座だ。昼食を隠れた名店で食べることも参加者の楽しみの一つになっているという。
セブンカルチャーネットワークがカルチャーセンターの運営だけでなく、旅行業を手掛けるのも体験型講座の需要が高まっているからだ。昨年末にJTBが朝日新聞社と旅行事業、カルチャーセンター事業の提携で合意したのも旅行とセットになった体験型講座の充実が狙い。旅行業とカルチャーセンター事業の垣根がなくなりつつあるといえそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年1月18日付　朝刊

【1,773社】

日本の経済活性化、産業再生・飛躍の期待を担って重点政策に挙げられた施策の一つが技術を持つ大学と事業化ノウハウを持つ企業との「産学連携策」で、さらにその中で促されたのが「大学発ベンチャー」の起業だった。
1990年以前には40社足らずだった大学発ベンチャーは2007年度末時点で1,773社を数えるに至っている。経済産業省ではその総売上高は2007年度で年間2800億円（前年度比27％増）、間接効果を含めた経済波及効果は売上高5100億円（同26％増）、雇用者数は3万6200人（同26％増）と推計している。
産学連携策が日本の重点施策として明確化されたのが1998年の「大学等技術等移転促進法」で、大学や研究機関に眠る有力技術を積極的に産業界に利用させようという趣旨である。その鍵を握る組織が大学の技術を産業界に移転する「TLO（技術移転機関）」。翌1999年、産業活力再生特別措置法、2000年の産業技術力強化法と相次いで、「TLO」を支援する特許料減免、国立大学教官の規制緩和、TLOから技術移転を受けた企業への支援など各種の措置が取られている。
こうした大学技術の移転促進策強化と並行して大学発ベンチャーも一気に増加した。2000年には大学発ベンチャーは435社、その後、毎年100社から200社程度の設立が続いている。

＞＞日本経済新聞　2009年1月18日付　朝刊

【2286億円】

ヨーグルトの売れ行きが回復している。富士経済（東京・中央）によると2008年の市場規模は前の年に比べ0.8％増の2286億円で、2年ぶりに増加した。メタボリック（内臓脂肪）症候群への関心が高まる中、無脂肪タイプのデザート類との競争で伸び悩んでいたが、脂肪ゼロを実現した新商品の登場などで拡大傾向にある。
無脂肪のアイスクリームや「カロリーゼロ」のゼリーに押され、ヨーグルトの2007年の市場規模は2.3％減。購入層に40代以上が多く、他のデザート類より高齢化が進んでいる影響もあった。
森永乳業は昨年（2008年）12月、大手初となる脂肪分ゼロの「ビヒダスプレーンヨーグルト脂肪0（ゼロ）」を発売。ヨーグルトは脂肪ゼロだけでなく、乳酸菌という他のデザートに無い健康価値もアピールできるため2009年も市場は拡大しそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年1月17日付　朝刊

【54万3981人】

すべての国公立大学と8割の私立大が利用する大学入試センター試験が17日午前、大学や高校など全国738の試験会場で始まった。最初の科目である公民の試験が始まった午前9時半時点で大きな混乱はなかった。日程は2日間。
志願者数は54万3981人で、前年度比0.1％増。少子化で子供の数は減少傾向にあるが、急激な景気の失速で学費負担の軽い国公立志願者が増えているとみられることなどから、2年ぶりに増加に転じた。志願者に占める浪人生の割合は19.5％で、初めて2割を切った。
利用大学数は四年生大学が643校、短大が154校の計797校で過去最多。

＞＞日本経済新聞　2009年1月17日付　夕刊

【293件】

世界の海上輸送の安全を監視している国際海事局（本部・ロンドン）は16日、2008年の海賊事件の報告書を発表した。世界各地から報告された海賊事件は計293件で、前年より30件増。地域別では、中国やインドなどが軍艦を派遣し、日本も海上自衛隊派遣の検討を始めたアフリカ東部のアデン湾などソマリア周辺が、計111件と前年より倍増した。
昨年（2008年）1年間に乗っ取られた船は、計49隻で計889人が人質となった。うち42隻はソマリア周辺で乗っ取られ、昨年末時点で13隻と乗組員計242人が未解放という。
一方、インドネシアは2003年の121件から減少を続け、マラッカ海峡も2008年は2件にとどまった。

＞＞朝日新聞　2009年1月17日付　朝刊

【1位：新日本石油】

1.　新日本石油…　22.4％
2.　エクソンモービル…　11.5％
3.　出光興産…　11.2％
4.　昭和シェル石油…　10.2％
5.　コスモ石油…　9.5％
6.　ジャパンエナジー…　8.2％

資源エネルギー庁によると、全国には4万4057ヶ所（2008年3月末現在）のガソリンスタンド（SS）があり、多くのSSはガソリンを供給する石油元売りの系列下にある。
トップはENEOSの新日本石油。2位はエッソ、モービル、ゼネラルを展開するエクソンモービル、僅差で出光興産が続く。ここ数年、順位に変動はないが、若者の車離れなどにより需要が減り、SS数もこの10年で1万3000強、23％も減少している。

＞＞朝日新聞　2009年1月17日付　be on Saturday Business

【4500億円】

2月14日はバレンタインデー。小売業者やメーカーは今、女性だけでなく男性の需要も掘り起こそうと力を入れている。名づけて「逆チョコ」。もともと、業界が菓子の売り上げを伸ばそうと盛り上げてきたバレンタイン。横ばいを続けるチョコレート市場の新たな起爆剤になりますかどうか。
バレンタインの風習を1932年に日本に初めて提唱したといわれるモロゾフ（神戸市）。昨シーズンから男性の姿が目立っているという。シーズン中は品ぞろえが豊富になることから、チョコ好きの男性がこの時とばかり買い求めるようになったとも分析。
「バレンタインのありようが、『贈る』から『楽しむ』に変わってきているのかもしれない」（広報部）と話している。
日本チョコレート・ココア協会によると、チョコレートの国内消費額は2006年度で4500億円。2000年度の4667億円をピークに横ばい傾向が続いているという。

＞＞朝日新聞　2009年1月16日付　朝刊

【1位：スーパードライ（アサヒ）】

1.　スーパードライ（アサヒ）…　12,530万ケース
2.　のどごし＜生＞（キリン）…　4,086万ケース
3.　一番搾り（キリン）…　3,566万ケース
4.　麒麟　淡麗＜生＞（キリン）…　3.371万ケース
5.　ラガー（キリン）…　2,210万ケース
6.黒ラベル（サッポロ）　7.淡麗グリーンラベル（キリン）　8.クリアアサヒ（アサヒ）　9.金麦（サントリー）　10.ザ・プレミアム・モルツ（サントリー）

昨年（2008年）の商品別国内販売ランキングはアサヒの「スーパードライ」が12年連続で1位。7位まで順位に変わりはなく、8位と9位にクリアアサヒと金麦が入った。サッポロの「エビス」を抜き高級ビール1位になったサントリーの「ザ・プレミアム・モルツ」も初めてトップテン入りした。

＞＞日本経済新聞　2009年1月16日付　朝刊

【2億9800万人】

中国インターネット情報センターは、2008年末の同国のネット利用者数が前年同期比41.9％増の2億9800万人に達したと発表した。農村での利用者が6割増と大幅に増えた。人口普及率は22.6％。7割超の日本や米国よりはまだ低いが「初めて世界平均（21.9％）を上回った」という。
中国のネット利用者数は既に米国を抜き、世界一。ネット上のサービスで利用率が高いのは音楽ダウンロード（83.7％）やニュース配信（78.5％）。株取引の利用率は11.4％で、2007年末比で6.8ポイント低下した。携帯電話でのネット接続の利用者は2007年末比2.3倍の1億1760万人に急増した。

＞＞日本経済新聞　2009年1月15日付　夕刊

【スキー：560万人、スノーボード：400万人】

スキーシーズン最盛期だが、景気の低迷下、用具やウエアはレンタルで済ます人が昨冬に比べて倍増した。日経産業地域研究所が昨年（2008年）12月にスキーやスノーボードの経験者に尋ねた結果だ。
調査では、これまで1回でもスキーやスノボをしたことがある人は合計で8割を占めた。
ただ、今冬にスキーかスノボに行った、あるいは行く予定がある人は合計で16％にとどまった。年代別では20代が29％と最も割合が高く、内訳ではスノボに行く人の方が多い。30代以上ではスキーの方が多く、スキーに行く予定の人だけをみると40代が15％で最も高い。
今冬に行く人に用具やウエアをどうするか聞いたところ、「持っているものを使う」が49％、「スキー場などでレンタルする」が31％だ。2007年1月に同様に聞いた時にはレンタルは17％だったが、今冬はほぼ倍増。20代では46％と半数近くがレンタルと回答し、コストを抑えて楽しむ意識が強い。
スキーやスノボに一度でも行ったことがある人にスキー場にあったらいい設備やサービスを聞いた時も、1位の「温泉・温浴施設」（55％）に次いで、「用具やウエアが豊富なレンタルショップ」が41％で2位だ。
スキーやスノボを一度もしたことがない人にしない理由を聞いた時も、「スキー場まで行くのに時間がかかり面倒」（42％）といったものに次いで、「用具やウエアをそろえるのが大変」が37％で入った。
社会経済生産性本部がまとめたレジャー白書では、スキーの参加人口は1993年の1770万人が、2007年は560万人と3分の1以下に減った。スノボも2007年に同400万人で、減少傾向にある。身軽に行って近くの温泉も楽しみながら、充実したレンタル用具を低料金で利用できれば、利用者のすそ野が広がるかもしれない。

＞＞日本経済新聞　2009年1月15日付　朝刊

【28兆7000億円】

複数の金融機関が同じ条件で貸し出す協調融資が、国内で拡大している。金融危機の余波で社債の発行条件が厳しくなった企業による調達が増加したためだ。2008年の協調融資の新規実効額は、合計で約28兆7000億円と前年比17％増え、過去最高になった。信用収縮の続く欧米では融資額が大幅に減少。世界の金融機関の協調融資組成額をランキングすると、邦銀の地位が相対的に上がった。ただ株安などで邦銀の財務力は低下しており、案件を選別する傾向が強まっている。
米調査会社のトムソン・ロイターによると、2008年の世界主要市場の協調融資は、日本が拡大した一方、北米（1兆1000億ドル）や欧州（8200億ドル）は半減。世界全体では2兆6000億ドルで、前年比44％減少した。JPモルガンやシティグループなど米大手金融機関の組成額は大幅に減った。
邦銀は昨年（2008年）秋ごろまで海外の融資案件も積極的に手掛け、世界の協調融資ランキングで軒並み順位を上げた。外国為替市場で円高が進んだ結果、ドルベースでみると国内融資額が前年比36％増えた計算になり、ランキングを押し上げた。

＞＞日本経済新聞　2009年1月15日付　朝刊

【1兆3900億円】

代表的な生産設備である工作機械の受注悪化に歯止めがかからない。日本工作機械工業会（中村健一会長）が14日発表した2008年12月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比71.9％減の367億1000万円。世界同時不況を背景にした設備投資の冷え込みで単月の受注額としては1994年2月に記録した389億円を下回り、過去最低に落ち込んだ。2008年通年では前年比18.2％減の1兆3900億円と6年ぶりのマイナスに転じた。
12月の受注額の内訳は内需が74％減の152億円、輸出が70.3％減の214億円。自動車、電機などに加え、比較的好調だった造船、石油関連向けなどの大型加工機も「船舶投資やエネルギー価格の急落に伴い、受注が悪化している」（オークマ）という。
日本工作機械工業会は、2009年の受注額を2008年比で2割強の減少となる1兆円程度とみている。ただ、受注額のほぼ6割を占める自動車産業の復調が遅れれば、2003年以来6年ぶりに1兆円を割り込む可能性もある。

＞＞日本経済新聞　2009年1月15日付　朝刊

【528万戸】

国土交通省によると、2007年末時点の国内のマンション総戸数は528万戸。うち築30年以上のマンションは63万戸と1割独居世帯や空き家が増加。「管理費が集められなくなり、施設管理が崩壊したマンションが増えている」と、マンション事情に詳しい高崎健康福祉大学の松本恭治教授は警鐘を鳴らす。
マンションは管理組合があれば建物が管理され、住民交流が希薄でも居住環境は保てると思われがち。だが、マンション管理組合の全国組織、全国マンション管理組合連合会（京都市）の穐山精吾会長は「マンションの管理は住民の合意形成が必要。コミュニティーは不可欠」と指摘する。コミュニティーは放置されれば失われ、荒廃に直結する。

＞＞日本経済新聞　2009年1月14日付　夕刊

【43.5％】

小売業者などが独自に企画・開発し、割安な価格設定のプライベートブランド（PB）商品。消費者の間で高まる節約ムードとともに、スーパーやホームセンターなどでPB商品の取り扱いが広がっている。マイボイスコム調査によると、PB商品を購入する頻度は「週に1回」「月に1回」「週に2〜3回」の順に多く、そこまで頻繁な様子はみられないものの、1年前に比べ購入する頻度が増えた人は43.5％だった。最もよく購入されている商品は「お菓子」「パン類」など食品が多く、食品以外では「衛生用品（トイレットペーパーなど）」「洗剤」などの回答がみられた。

＞＞日本経済新聞　2009年1月14日付　夕刊

【6億8300万トン】

世界の小麦生産量が2008穀物年度に6億8300万トンと史上最高を記録する見通しだ。小麦価格の高騰や新興国の需要増などで、農家の作付け意欲が高まったため。ただ足元では小麦相場が下落。日本では輸入小麦の買い付けルール改定が話し合われている。
主にうどんの材料となる小麦の国内生産量は年間約80万トン強にすぎない。消費量の9割近くを米国やオーストラリアから輸入している。2006年度はオーストラリアの収穫量が干ばつの影響で激減。平年の半分の1000万トンにとどまった。日本でも、中華めんに使われる豪州産小麦を米国産に置き換えるなどの対応に追われた。2007年度も需要過多で小麦相場が高騰し、2008年2月には史上最高値を更新した。
豊作を受け小麦相場は下落基調にあるため、日本では政府からの小麦買い付けルール改定を検討している。現在年2回の価格改定を3回に増やすといった案が出ているが、「改定回数の増加は混乱を招く」と製粉、製パン会社は猛反発している。

＞＞日本経済新聞　2009年1月14日付　夕刊

【562万人】

Jポップなどに押され人気の低落基調が続いていたクラシック音楽だが、ここ数年は回復傾向にある。きっかけの一つが二ノ宮知子氏の漫画「のだめカンタービレ」。2001年に講談社の漫画誌で連載が始まると、音大生の生活を赤裸々に描き出した点などが人気を呼んだ。
2006年以降はドラマやアニメとしてテレビ放映され、多くの視聴者を獲得。単行本は21巻までで2900万冊を発刊した。作品に出てくる音楽を集めたCDが発売されたり、コンサートが開かれたりしている。
ぴあ総合研究所の推計によると、国内のクラシックコンサートの観客動員数は2006年が562万人。4年で2割強増えた。2007年は大型ホールの改修などで減少したが「“のだめ効果”でファンが増えているのは間違いない」（ぴあ総研の笹井裕子取締役主任研究員）。CDの新譜数も増加傾向にある。
ただ昨今の経済危機がブレーキともなりかねない。大きなコンサートに多い企業の協賛が「業績悪化で打ち切られる例が出てくる」（同）可能性があるためだ。人気を維持できるのか。クラシック業界にとって、2009年は試練の年となりそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年1月10日付　夕刊