【129万人】

2001年の米同時テロで落ち込んだハワイの観光客数が欧米を中心に持ち直す中、日本人観光客は減少。1997年に近年では最高の220万人を記録したが、昨年（2007年）は129万人。日本人が6割を占める恒例のホノルル・マラソンは今年（2008年）、日本からの参加者が前年比で約2600人減った。
日本人向け観光を支えてきた団体旅行のうち、景気悪化で社員旅行が落ち込んでいる上、韓国や東南アジアなどが海外旅行先として人気になっていることが苦戦の要因。ハワイ州旅行局のデービッド・ウチヤマ氏は「同時テロなど過去にも観光客が減ったことはあった。今は原油高に景気悪化、航空路線の減少など複合的な問題に直面しており、非常に厳しい状況だ」と語る。

＞＞日本経済新聞　2008年12月30日付　朝刊

【1140万人】

ここ数年、ニットカフェは広がりを見せ、セットミニョンのような常設店以外でも各地で定期的に開催されるようになった。ただ、長期的にみると編み物を楽しむ手芸人口は減少傾向。今後、手芸の楽しさや手軽に習える利便性を訴えるニットカフェがさらに増えれば、手芸人口の拡大にもつながりそうだ。
社会経済生産性本部がまとめた「レジャー白書」によると、「編物、織物、手芸」に参加した人は2007年が1140万人。1999年から26％減っている。モノが不足していた戦後、一般家庭に広まった編み物はバブル期に下火になったといわれている。家庭科で編み物を教えない学校も増え、母から子へと技術が伝承されることも少なくなった。
しかし、編み物に興味を抱く若い人たちも少なくない。「やってみたいと思いながら、どこで習えるのか分からないという人は多い」（クロバー）。気軽に基礎から学べるニットカフェはこうした初心者層の大きな受け皿になっている。
手芸関連業者にとってもニットカフェを開くことはメリットがある。手作りの楽しさを知ってもらうことで、将来の手芸人口のすそ野拡大や市場の活性化につながる。競争が激化するカフェにとっても、近隣の競合店との違いを打ち出せる要素となるだけに、今後も様々なニットカフェが出現しそうだ。

＞＞日本経済新聞　2008年12月27日付　夕刊

【35万2613台】

日本冷凍空調工業会によると業務用エアコンの輸出台数は2007年が前年比23％増の35万2613台で、5年連続の増加だった。中国など新興国の急速な経済発展で需要が拡大したほか、環境意識の高まりを背景に省エネ性能の高い日本製品への注目度が海外で増しているからだ。
先進国では欧州向けが増えている。同工業会によると欧州の業務用エアコンの市場は2007年が80万8000台と2002年比で1.8倍に拡大。現地生産だけでは追いつかず日本からの輸出が拡大している。
欧州は湿度も低く夏場の休暇期間も長いため、業務用エアコンの設置率は低かったが、2003年の猛暑で多数の死者が出たのを機に導入が一気に進んだ。さらにパソコンなどIT（情報技術）機器の普及による機器の発熱が室内温度を高め、英国など欧州北部でも需要が拡大。ダイキン工業によるとロシアへの輸出も「サーバー室を冷やすなどの目的で増えている」と話す。
ただ、2008年は金融危機の影響による景気の悪化で1〜9月の輸出台数が前年同期比6％減り、同工業会によると通年でも減少に転じる見通しだ。
一方で国内向け業務用エアコンの出荷台数は2007年が前年比6％減の75万2911台と2年連続で減少。各社とも省エネ性能を高めた商品で更新需要の掘り起こしを急いでいる。

＞＞日本経済新聞　2008年12月28日付　朝刊

【384万人】

2007年度の派遣労働者の数は384万人で、前年度より20％増えて過去最多を更新したことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。特に2004年に解禁された製造業派遣は前年度の1.9倍の46万人にのぼり、その急増ぶりが、今秋以降の急激な「派遣切り」の要因になった形だ。
派遣労働者のうち、数ヶ月程度の細切れ雇用を繰り返す登録型派遣が280万人（前年度比19％増）、比較的長期に雇用される常用型派遣が104万人（同21％増）。
派遣事業所は5万ヶ所、年間売上高は総計6兆5000億円で、いずれも前年度より19％増えた。
派遣労働者が受け取る平均日給（8時間換算）は、主に登録型が働く一般派遣事業所では9534円（前年度比10％減）、常用型のみが働く特定派遣事業所では1万3044円（同8％減）。製造業派遣など、専門業務以外の単価の低い分野の労働者が増えた影響が大きいとみられる。
また、派遣先による直接雇用を前提に、最長6ヶ月間派遣で働く「紹介予定派遣」の利用者は5万3000人で、前年度より19％増えた。

＞＞朝日新聞　2008年12月27日付　朝刊

【2万4276件】

内閣府国民生活局の「連鎖販売取引苦情実態調査チーム」の調べによると、国民生活センターや全国各地の消費生活センターに寄せられた相談件数は2007年度で約150万件。このうちマルチ商法の相談は2万4276件と、1998年度比で5割増となった。
契約当事者を年代別に見ると20歳代（31％）が最も多く、次いで50歳代（17％）、30歳代（14％）、60歳代（14％）となった。契約当事者以外の人からの相談が28％を占めており、「マルチ商法の被害を自覚しない本人に代わって家族などが相談しているケースが多い」（内閣府）としている。

＞＞日本経済新聞　2008年12月27日付　朝刊

【2200万人】

糖尿病が強く疑われる人や可能性を否定できない「予備軍」が合わせて2200万人と推計されることが25日、厚生労働省の「2007年国民健康・栄養調査」で分かった。10年前の1997年と比べ840万人（38％）、2006年比でも340万人（18％）増え、増加ペースが加速している。
治療を受けている人の割合は上昇しているものの、治療を受けたことがない人もなお4割近くに上っている。
調査は2007年の国民生活基礎調査から無作為に抽出した約18,000人が受けた血液検査などの結果をもとに分析、項目ごとの割合を日本の人口に当てはめて推計した。
「糖尿病が強く疑われる人」は約890万人、「糖尿病の可能性が否定できない人」が約1320万人に上った。治療状況を詳しく調査したところ、糖尿病が強く疑われる人の39％がほとんど治療を受けたことがないことが判明した。厚労省は糖尿病の増加について「最大の要因は運動不足や食生活の乱れで肥満が増加していること」とみている。
過去1〜2ヶ月の血糖値の指標となる「ヘモグロビンA1c値」が6.1％以上の人を「糖尿病が強く疑われる人」、5.6〜6.1％未満の人を「可能性が否定できない人」と分類した。

＞＞日本経済新聞　2008年12月26日付　朝刊

【1位：ジョージア】

好きな缶コーヒーのブランドを聞いたところ（調査会社マクロミル調べ）、トップは「ジョージア（日本コカ･コーラ）」の68.5％。「ボス（サントリー）」56.9％、「ファイア（キリンビバレッジ）」25.5％が続く。
そのブランドが好きと回答した人の男女比をみると、ジョージアやボスは全体（635人）の男女比とほぼ同じだが、「ワンダ（アサヒ飲料）」は女性比率が男性を上回る。ワンダは著名プロゴルファーのCMで男性を引き付け、UCCはレギュラーコーヒーのイメージが女性の間に浸透しているようだ。
「ジョージア」は年間の出荷金額が9000億円前後と推定される缶コーヒー市場で圧倒的な強さを誇る。飲料業界の推定では、金額シェアは39.6％に達し、2位のサントリー「ボス」を2倍以上引き離す。ただ、今年はアサヒ飲料の「ワンダ」がシェアを2％近く伸ばした影響で、わずかだがシェアを落としたもよう。
「スターバックスダブルショット」は出足好調だったが、「やや売れ行きが鈍っている」（大手コンビニ）。今年の販売量は約50万ケースと予想される。

＞＞日本経済新聞　2008年12月25日付　朝刊

【2万3689円】

小学館の調査によると、2008年に小学生がもらったお年玉の平均額は2万3689円（前年比1604円減）。金額別では「1万5000円超〜2万円（18.1％）が最も多く、「1万円超〜1万5000円」（16.9％）、「2万円超〜2万5000円」「2万5000円超〜3万円」（12.7％）と続いた。また、リサーチ会社アイシェアの調査によると2008年にお年玉をあげた人のうち、2009年の予定額は「2008年と同額」と答えた人が74.5％と最も多く、次いで「2008年より増額」が22.6％。不景気にも関わらず2008年と同額以上をあげる予定の人がほとんどという結果となった。

＞＞日本経済新聞　2008年12月24日付　夕刊

【2252億円】

日本学生支援機構による奨学金で滞納が増え続けている。2007年度末の3ヶ月以上の延滞債権は2252億円と、前年度より9％増えた。景気低迷などが背景にあるとみられ、返還金を元にした新規融資に支障が出る可能性がある。
奨学金貸与人数は2005年度に初めて100万人の大台に乗った。2009年度予算の概算要求での事業規模は、9867億円と1兆円目前だ。事業規模拡大で滞納がさらに増える恐れがあり、同機構は法的措置の厳格適用など回収に力を入れる。

＞＞日本経済新聞　2008年12月22日付　朝刊

【402万3000キロリットル】

農林水産省によると、2007年度の牛乳生産量は前年度比2.5％減の402万3000キロリットルで4年連続のの減少。2003年度を直近のピークに、毎年1〜3％程度減っている。牛乳消費が活発な10代の需要が少子化で縮小しているほか、茶飲料、野菜ジュースなど飲料の種類が増え、牛乳の市場を侵食しているためだ。こうした構造的な要因に値上げが加われば、需要が一段と減少する可能性もある。
牛乳の原料である生乳の価格（乳価）は、飼料代の高騰を背景に生産者団体と乳業各社が1キログラムあたり10円引き上げることで今年10月に合意。明治乳業の値上げは乳価の上昇が見込まれるためで、ほかの乳業メーカーも追随する公算が大きい。今年4月も乳価の引き上げを受け、大手乳業メーカーは牛乳を値上げした。足元では穀物の価格が下がり飼料代も下落傾向にあるが、生産者側は「以前とくらべるとまだ高い。2回の乳価引き上げでやっと赤字から脱却できる程度」（酪農団体の中央酪農会議）と理解を求める。
今年4〜10月の牛乳生産量は前年同期比2.4％減の236万5000キロリットル。「4月の値上げで安価な自主開発（PB）商品に需要がシフトしたが、全体の減少率はここ数年みられた範囲にとどまっている」（農水省）。それでも来春の値上げは「景気の急減速もあり、影響が出るだろう」（明乳）と乳業メーカーは警戒を強めている。

＞＞日本経済新聞　2008年12月21日付　朝刊

【66万1060件】

中古品の売買ができるブランドショップや質店、チケットショップなどを総称して「古物商」と呼ぶ。古物商を開業するには、地元の警察署に申請したうえで、公安委員会から許可を得る必要がある。
古物商は取り扱う商品によって美術品、衣類、時計・宝飾品など13種類に分けられる。都道府県をまたいで古物商を扱う業者は、拠点ごとにそれぞれの公安委員会の許可を取得しなければならない。
最近、全国の古物商の新規許可件数が増加している。警察庁によると、2007年は66万1060件と前年比3％増えた。行政書士の木島康雄氏は「質店が従来の預け入れだけではやっていけなくなり、ブランド品などの買い取り業務を強化していることが影響している」と分析している。

＞＞日本経済新聞　2008年12月21日付　朝刊

【男性：26％、女性：16％】

日本人の死亡原因トップのがん。がん研究振興財団（東京・中央）の統計（2006年）によると、がんで死亡する確率は男性が26.5％、女性が16.1％だった。男性の4人に1人、女性の6人に1人ががんで命を落とす可能性があり、定期検診など早期発見に向けた対策が必要だ。死亡率とは、生涯においてがんで死亡する確率の推定値のこと。各年齢層でのがん死亡率を累積して算出する。がんで死亡するリスクは50代まで男女間で大差はないが、60代以降は男性の上昇が目立つ。
がんに侵される部位で多いのは男性は肺・気管や胃、女性は大腸、胃など。男性の肺・気管がんや胃がん、女性の乳がんや子宮がんなどは40代から死亡リスクの上昇が始まっており、注意が必要だ。

＞＞日本経済新聞　2008年12月21日付　朝刊

【29億7970万通】

年賀はがきの利用が減り続けている。日本郵政グループの郵便事業会社によると、2008年新春向けに投函された年賀郵便は29億7970万通。大半が年賀状で日本の総人口で割ると1人当たり23.3枚。29.1枚だった1999年向けから5.8枚減った。
若者を中心に携帯電話やメール、インターネット上のグリーティングカードで代替する人が増えているためだ。
ただ、発行枚数は2008年向けから増加に転じた。2009年用は切手部分に「くまのプーさん」や、うぐいすの図柄をあしらった種類が人気で、2年連続の増加となりそう。
作り方でみるとパソコンを使う人が主流。凸版印刷の調べ（複数回答）で最も多かったのが「パソコンでオリジナルを作成」（44％）。手書き派は22％だった。

＞＞日本経済新聞　2008年12月19日付　朝刊

【640億ドル】

米調査会社のディスプレイサーチは2009年の液晶テレビの世界売上高が2008年見込み比16％減の640億ドル（約5兆6000億円）になるとの予測を公表した。液晶テレビの金額ベースの市場規模がマイナスになるのは初めて。メーカーはさらなるコスト削減など対策を迫られそうだ。
販売台数は17％増の1億1990万台になる見通し。中国など新興国市場はブラウン管からの代替需要があり5割近い伸びを見込む一方、日本や北米など先進国は伸び率が2％まで鈍化すると予想した。さらに一層の価格下落や単価の高い大型テレビの販売が伸び悩むことにより、売上高は液晶テレビが普及し始めた2000年以降初めて減少に転じる。
プラズマテレビの売上高は3年連続のマイナスと予想している。この結果、薄型テレビ全体でも初めて世界売上高が前年割れとなる見通しだ。

＞＞日本経済新聞　2008年12月19日付　朝刊

【8000万立方メートル】

木材の自給率が上昇している。林野庁によると今年（2008年）は16年ぶりに24％台を回復する見通し。2004年まで20％を下回っていたが、輸入材の価格上昇を背景に建設資材として国産材を使用する動きが広がってきた。木材業界では「需要増加で林業の復活が進む兆しが出てきた」との声も聞かれる。
現在、国内の木材需要は年間約8000万立方メートル。需要に占める割合は輸入材が8割、国産材は2割だ。木材自給率は1955年まで95％近くあったが、割安で質の良い輸入材が普及して国産材の需要が後退。1969年には50％を割り込むまでに急落した。2000年には18.2％と過去最低を記録した。
一方、輸入材はここ数年、中国やインドなど新興国の需要増や、木材加工を進める東南アジアやロシアなど産出国の輸出抑制策などを背景に需給が逼迫。価格は2005年ごろから上昇傾向にある。国産材は木の種類などによって輸入材よりも3〜4割程度安いものも出てきた。

＞＞日本経済新聞　2008年12月18日付　夕刊

【486万台】

日本自動車工業会（自工会）は18日、2009年の自動車の国内総販売台数（軽自動車含む）が2008年見込み比4.9％減の486万台にとどまるとの見通しを発表した。500万台を下回るのは1978年以来31年ぶり。景気減速による消費者心理の冷え込み当面継続すると予測。すでに自動車各社は大規模な生産調整や人員削減に乗り出しているが、一段の環境悪化で追加対策は必至の情勢だ。
自工会の青木哲会長が定例記者会見で明らかにした。登録車（排気量660cc超）と軽自動車（660cc以下）を合わせた自動車の総販売台数が前年比でマイナスとなるのは5年連続。国内の市場規模はピークの1990年（777万台）から4割減り、高度経済成長で自動車の普及が急拡大し始めた1970年代後半の水準にまで逆戻りした格好だ。

＞＞日本経済新聞　2008年12月18日付　夕刊

【5056万本】

日本自動車タイヤ協会（東京・港）は17日、2009年の国内の新車に装着するタイヤ需要が5056万本と2008年見込みを9％下回る見通しだと発表した。国内の自動車生産台数の落ち込みにより、2003年以来6年ぶりの前年割れとなりそう。店頭で販売する市販用も3％減となる見通し。自動車業界の苦境の余波がタイヤ業界でも鮮明になってきた。
同協会は2009年度の自動車の国内生産を2008年見込み比9％減の1072万台と、8年ぶりに前年実績を下回ると予想。このため、新車装着用は5056万本となりそう。減少幅はバブル崩壊が響いた1993年の11.8％減以来の大きさだ。用途別にみると、運送事業者が使うトラック・バス用が13％と最大の減少幅となる見通し。乗用車は9％、小型トラック用は10％減りそうだ。
市販用は6422万本で4年連続の前年割れとなりそうだ。

＞＞日本経済新聞　2008年12月18日付　朝刊

【1位：ソニー銀行】

日本経済新聞社が三大都市圏で実施した日経金融機関ランキングで、預貯金1000万円以上の「富裕層」の顧客満足度が最も高いのはソニー銀行だった。女性の顧客満足度に続いて富裕層部門でも首位に輝き、幅広い利用者層から高評価を得ていることを印象づけた。2位は新生銀行。仕切られたスペースで周囲を気にせず相談を受けられるよう配慮した店舗レイアウトなどが富裕層の支持を集めたもよう。同行は富裕層に担当営業員を張り付け、同一人物が長期間にわたってフォローする場合もあるという。
りそな銀行が3位に続くトップスリーは前年と変わらない。上位行に対する利用者からの信頼や安心感が定着しているようだ。りそなホールディングスの細谷英二会長は「海外の金融危機でお客さまは不安やストレスを感じており、平時より密接にコミュニケーションをとった」と話す。
三メガバンクでは三菱UFJ銀行が8位から4位へ浮上。三井住友銀行も手堅く7位に食い込んだ。

＞＞日本経済新聞　2008年12月18日付　朝刊

【1位：省エネ性能】

冷蔵庫購入時に重視するのは「省エネ性能」が1位で「予算内の実売価格」が2位だった。「冷蔵・冷凍室などの配置」「収納容量」「予定場所に置ける大きさ」が3〜5位で、経済性に加えて特に女性は使いやすさを重視する傾向にある。
購入する場合の容量は「400リットル以上500リットル未満」が37.5％で最多。次いで「500リットル以上600リットル未満」（29.7％）だった。「600リットル以上」も9.6％あり、食品のまとめ買いなど生活スタイルに合わせて大型志向が強まっているようだ。
−12月上旬、調査会社のマクロミルを通じ、インターネットで聞いた。20〜60代の男女1000人が対象。−

＞＞日本経済新聞　2008年12月18日付　朝刊

【23.8％】

大手ビール各社の発表によると、2008年1月から11月のビール類（ビール、発泡酒、第3のビール）の国内累計出荷額（課税ベース）のうち「第3のビール」のシェアは23.8％となり、23.7％の発泡酒を初めて上回った。ビール類全体の出荷量は4億2947万ケースで前年比2.9％減だった。消費者の節約志向の高まりを背景に、ビール類の中で最も価格の安い第3のビールが発泡酒やビールのシェアを奪っている。通年の出荷量のシェアでも、発泡酒を初めて上回る見込み。また、11月単月においても第3のビールは発泡酒を7ヶ月連続で上回った。

＞＞日本経済新聞　2008年12月17日付　夕刊

【29％】

コーセー調べでは、「化粧品に1ヶ月で1万円以上使う」女性の割合は30代後半で2008年に29％。2003年から9ポイント上昇した。資生堂によると、今年（2008年）4〜9月の化粧品国内市場は前年比1％減ったが、うち5,000円超の商品は5％伸びた。
化粧品販売の2割弱（金額ベース）を占める百貨店は高価格帯を中心に扱っているため、こだわり消費は追い風だ。40歳前後を狙った売り場を9月に新設した小田急百貨店新宿店（東京・新宿）は、10月の化粧品売上高が前年比5％超増えた。「特に30〜40歳のキャリア女性が立ち寄る平日夕方以降に客数が伸びている」（同店）
一方、口紅やマスカラに代表されるメーキャップ化粧品。美容部員が接客しない2,000円以下の商品がドラッグストアなどで売れている。日本ロレアル（東京・新宿）のブランド「メイベリンニューヨーク」はファンデーション（1,995円）が好調で、6〜10月に売り上げが2ケタの伸び。ドラッグストアでは化粧品の4割が売られており、スギホールディングス傘下のスギ薬局は化粧品など「ビューティーケア部門」の3〜8月の売上高が13％増えた。

＞＞日本経済新聞　2008年12月17日付　朝刊

【2,373社】

東京証券取引所の上場企業数（第一部、第二部、マザーズの合計）が今年（2008年）末で2,373社となり、2年連続で減る見通しとなった。株価の低迷で新規上場が減少しているのに加え、経営破綻による上場廃止が増えているため。2年続けて減るのは証券不況だった1965年、1966年以来、42年ぶり。
来年も株式市場が急回復する兆しは乏しく、頭打ち傾向が長びく可能性もある。
東証の上場企業数は2007年末、29年ぶりに減少に転じた。昨年の減少数は2社だったが、今年は16社に急増する見通し。第一部も昨年末の1,727社から1,713社となり、こちらも42年ぶりの減少に転じる。
今年は新規上場が54社（16日時点の見込み）と、株価低迷と景気後退で上場延期が相次いだ1998年以来の低水準。金融危機の影響で株式市場からの資金調達が難しくなっており、上場を控える企業が相次いだ。さらに景気後退で経営が行き詰まり、上場廃止に追い込まれる企業が急増。上場廃止は70社と、過去最多だった2002年に次ぐ規模に膨らんだ。

＞＞日本経済新聞　2008年12月17日付　朝刊

【69.9％】

大災害が発生したら行政だけを頼りにはできず、地域の防災力が重要になる。平時は防災訓練や知識の啓発などに携わり、災害時には初期消火や人命救助、避難支援などにあたるのが、地域の住民でつくる「自主防災組織」だ。総務省消防庁によると、世帯加入率を示す「組織率」の全国平均は2007年4月時点で69.9％。阪神大震災が発生した1995年から約26ポイント上昇したが、都道府県により大きな開きがある。
全国トップは99.9％の静岡県。東海地方はいずれも90％を上回り、阪神大震災を経験した兵庫県も95.6％に上った。首都直下型地震の懸念がある東京都（78.1％）、大阪府（73.3％）なども全国平均を上回った。
最も低いのは6.6％の沖縄県で、佐賀県（20.3％）、青森県（27.8％）が続く。同庁防災課は「大規模地震の懸念がある地域ほど組織率は高い。取り組みが遅れている地域での育成はもちろん、進んでいる所でも活動をより充実させるために常日ごろの備えが必要」と話す。

＞＞日本経済新聞　2008年12月16日付　夕刊

【375万人】

阪神大震災の犠牲者の追悼と復興への祈りを込めた「神戸ルミナリエ」が15日、幕を閉じた。来場者は昨冬より7％少ない約375万人。被災地を照らす光の回廊の華やかさとは対照的に主催者側は資金難にあえぐなど景気悪化が影を落とす。来年以降の継続を危ぶむ声も出ているが、運営費に充てる募金の呼び掛けに応じた被災者らは「鎮魂と記憶をつなぐ大切な機会として残してほしい」と願っている。

＞＞日本経済新聞　2008年12月16日付　朝刊

【4万4057ヶ所】

資源エネルギー庁によると、石油元売りの特約店などのガソリンスタンド運営会社の数は2007年度末時点で2万2041社。20年以上も減り続け、1985年度末と比べて4割近くも減少。ガソリンスタンドの数も減少が続き、2007年度は1994年度末比で3割弱減の4万4057ヶ所だった。
運営会社の業界団体、全国石油商業組合連合会（東京・千代田）は、減少の背景に1996年の特定石油製品輸入暫定措置法（特石法）廃止などがあると説明する。特石法廃止で石油製品の輸入が自由化されると、海外から安い石油が流入して価格が低下。1998年のセルフ式給油所解禁が値下げに拍車をかけ、会社の淘汰が進んだ。「ガソリンは製品の差別化が難しく、価格競争が激化しやすい」（同連合会）
ただ最近は付加価値を高めた周辺サービスを強化する動きが進み、出光興産系のガソリンスタンド4ヶ所を運営する東和興産（東京・荒川）の林彰社長は「よく手入れして同じ車に長く乗る人が増えており、高品質の洗車などを充実させている」と話す。新日石は国家資格を持つ整備士が車についての相談に乗り、点検や車検、手洗い洗車などを提供する拠点「ドクタードライブ」を系列の4分の1に当たる2200店舗に展開中。景気後退による石油需要の低迷に加え、若者の車離れの逆風もある中、今後もこうした創意工夫が生き残りのカギとなりそうだ。

＞＞日本経済新聞　2008年12月14日付　朝刊

【男性：7時間49分、女性：7時間35分】

日本人の平均睡眠時間は年々、短くなっている。
総務省の社会生活基本調査によると、1996年は男性7時間55分、女性7時間40分だったのが、2001年は男性7時間52分、女性7時間38分に。2006年は男性7時間49分、女性7時間35分になり10年で5分程度減った。男女とも働き盛りの45〜49歳の睡眠時間が最も短く、10年で14〜18分も減った。
40〜50代の睡眠時間の目減りは、管理職になっていたり、家庭の生活時間に合わせた活動が増えたりして「自分の都合では眠れない場合が多くなるため」と大石亜希子千葉大准教授（労働経済論）は分析する。
それより年長世代もほとんどが10分以上短くなっていた。特に女性は高齢なほど短くなり、寝る時間を減らし「身の回りの用事」や「趣味」の時間が増えていた。その割りには国民全体での睡眠時間の減少幅が少ないのは「高齢者ほど睡眠時間が長く、人口全体に占める割合も増えたため」と大石さん。一方で、若い20代後半から30代前半の睡眠時間が増えているのは、自由に眠れる余裕があるからだろうか。

＞＞朝日新聞　2008年12月14日付　be on Sunday Wonder in life

【49社】

2008年に国内証券取引所に新規上場した企業の主幹事証券の引き受けシェアは野村証券が社数、金額ともに首位だった。野村はセブン銀行など大型顧客を獲得し2007年に続く首位だが、社数は前年より6割減、金額も4分の1に減った。一方、会計監査人となる監査法人の契約件数は新日本監査法人が首位だった。
新規上場時に実施する企業の公募増資と既存株主の売り出しの金額を足した市場からの資金吸収額（公開規模）をもとに、主幹事シェアを算出した。追加売り出し（オーバーアロットメント）は除外した。
世界的な金融危機の余波で新規上場は大幅に減少。2008年の新規公開企業数は前年から6割減の49社と17年ぶりの低水準で、公開規模は7割減の1319億円（予定を含む）。
個別の案件では100億円超となる会社は5社のみで、うち3社を野村が獲得した。
2位の日興シティグループや5位のモルガン・スタンレーは件数少なかったが、セブン銀の共同主幹事で金額シェアをを伸ばした。
監査法人の契約社数は18社を獲得したトーマツが首位。上場予備軍の獲得に積極的だったみすず監査法人（旧中央青山監査法人）が解散。その後は新日本、あずさ、トーマツの三大法人に案件が集中している。

＞＞日本経済新聞　2008年12月13日付　朝刊

【6207店舗】

1971年、東京・銀座三越にマクドナルドの第1号店がオープンして「米国の味」ハンバーガーは日本中に広がっていく。業界統計はないが、全国展開を進めている主要7社の店舗を合計すると、現在では約6200店に達する。
業界トップはマクドナルド（日本マクドナルドホールディングス）で、全国に3746店（2007年12月末）を展開する。主要7社での店舗シェアは60％を占める。2位は日本発祥のモスバーガー（モスフードサービス）で1373店（2008年3月末）となっている。
以下、ロッテグループのロッテリア、フレッシュネスのフレッシュネスバーガー、ファーストキッチン、オレンジフードコートのドムドム、日本ウェンディーズのウェンディーズの順。マクドナルドが圧倒的な店舗数を誇り、モスバーガーが続くという構図にここ数年、変化はない。ただし、両社とも2007年の店舗数は前年比でやや減少している。
2008年に入って各社は食材費や人件費の上昇を製品に転嫁し、値上げを図った。しかし、マクドナルドが効果的にセールを打って客数を伸ばしているのに対し、他社は客数を減らしているケースが多い。今後の各社の対応策が注目される。

＞＞朝日新聞　2008年12月13日付　be on Saturday Business

【1万25件】

国民生活センターの調査によると、全国の消費生活センターに寄せられた判断力が不十分な消費者にかかわる契約トラブルの相談件数は、2007年度で1万25件。10年前に比べて5倍弱に増えている。
一般的に、判断力は年齢が進むにつれて低下しがち。「高齢化社会の到来で、判断力が十分ではない高齢者を巡る契約トラブルは増えている」（国民生活センター）という。
ただ、高齢者を巡る契約トラブルといっても、商品・サービスの内容は、布団類や健康食品から浄水器、リフォーム工事などさまざまだ。購入方法も訪問販売、店舗購入、通信販売など多岐にわたり、対応策も一通りではない。

＞＞日本経済新聞　2008年12月13日付　日経PULS1

【247兆円】

定期預金の残高が持続的に伸びている。2006年に日本銀行がゼロ金利を解除した以降、その傾向は顕著で、2008年8月の残高は約247兆円と、前年同月比で約6％上昇している。（日本銀行統計「定期預金の残高および新規受入高」より）。
このところの株価の暴落や急激な円高で、多くの個人投資家が含み損を抱え、投資を手控えたり投資商品から引き揚げしたりした資金が、定期預金に流入しているとみられる。また、昨夏までの株価の上昇で株への投資が行き過ぎたことへの反省から、ポートフォリオ全体を見直して、安全資産の比率を高めるために定期預金を組み入れる動きもあるとみられる。とりわけ、慎重な運用が求められる退職金の安全な受け皿としても人気を高めており、堅実さが再評価されている。銀行業界もこうした需要の盛り上がりに応えるべく、キャンペーンなどで優遇金利を打ち出し、競争が高まってきている。

＞＞日本経済新聞　2008年12月12日付　朝刊