【82万1747円】

日本経済新聞社が11日まとめた2008年冬のボーナス最終集計（1日現在）によると、一人当たりの税込み支給額（加重平均）は82万1747円となり、前年比マイナス0.80％と6年ぶりに減少した。春・夏の労使交渉で冬の支給額を決めている企業は0.70％増とほぼ横ばいだったが、世界景気の後退が顕在化した後の冬交渉で支給額を決めた企業は3.67％のマイナスだった。
662社を対象に集計した。前回、支給額がマイナスになった2002年（3.81％減）に比べ減額率は少ないが、冬交渉企業の減少額は2万8963円で個人消費への影響が懸念される。

＞＞日本経済新聞　2008年12月12日付　朝刊

【816人】

日本で難民認定を申請する外国人が急増、今年（2008年）は昨年の2倍近い1500人程度と、過去最多になる見通しであることが11日、分かった。ミャンマー（旧ビルマ）をはじめ母国の政情不安などが原因とみられるが、認定手続きが長期化して申請者が困窮し、生活支援のための政府予算も底をつくなど、問題が噴出している。
法務省によると、難民申請者は1996年から毎年100〜400人台で推移していたが、2006年に954人、2007年に816人と増加。
関係者によれば今年の申請者は、これまで最多だった2006年を6割近く上回りそう。法相に難民と認定されたのは昨年よりやや多い50人程度、在留特別許可を得たのは昨年の4倍以上の400人程度に達する見込みだ。

＞＞日本経済新聞　2008年12月11日付　夕刊

【国内旅行：35％】

団塊世代の60歳定年退職は今年（2008年）が2年目だが、消費低迷の中でも旅行や大画面テレビ、乗用車などでは退職記念の消費は活発だったようだ。
日経産業地域研究所が10月に実施した「第2回定年団塊の消費実態調査」によると、最近1年間に60歳定年を迎えた人の中で、記念消費をした割合が最も高い分野は国内旅行で、35％だった。海外旅行も13％と2ケタ台だ。
昨年（2007年）10月の第1回調査では国内旅行は34％、海外旅行は14％だったので、ほぼ同水準。特に海外旅行は燃油サーチャージで料金が上昇した割には積極的だ。平均支出額は国内旅行が23万円で前回より5割近く、海外旅行は78万円で4割強も多い。
耐久財では大画面テレビを買った人が13％で前回に比べ3ポイント上回り、国産乗用車（11％）も前回と同水準だった。特に大画面テレビは価格が大幅低下して46型の有力機種でも30万円を切るケースがあり、「買い時とみる団塊世代が増えたようだ」（ヨドバシカメラマルチメディアAkiba）。大画面テレビの購入価格は平均32万円、乗用車は239万円だった。
ただ、家族との記念パーティーを行った人は23％で前回より4ポイントも低く、衣料品を買った人も前回の15％から5％へ大幅ダウンした。

＞＞日本経済新聞　2008年12月11日付　朝刊

【40億2105万枚】

郵政事業会社の2009年用年賀はがきの当初発行枚数は39億5000万枚。日本の人口で割ると、子どもから高齢者まで含め一人当たり約30枚となる。今後、企業向けの「オリジナル年賀葉書」などの発行が加えられ、昨年（2008年用）の最終発行枚数（40億2105万枚）と同等かそれ以上になると予想されている。また、凸版印刷の「年賀状に関する意識調査」によると「毎年年賀状を出す」と答えた人は92.3％、「毎年10人〜50人未満の人に年賀状を出す」と答えた人は44.2％を占めた。昨今、eメールによる新年の挨拶が増える中、はがき派も相変わらず健在のようだ。

＞＞日本経済新聞　2008年12月10日付　夕刊

【2582億円】

矢野経済研究所の調べでは、2007年の国内のゴルフ用品の出荷額は、前年比4％増の2582億円で、2005年を底に持ち直しつつある。
ただ、金融危機に直面した1998年は前の年に比べ10％減と、大幅に落ち込んだ経緯がある。

＞＞日本経済新聞　2008年12月9日付　朝刊

【3940万台】

携帯電話端末を使った新たな法人サービスが相次いでいる。NECは社員の日々の健康状態を容易に把握できるサービスを年内に開始。内田洋行はオフィスの照明や機器の電源を遠隔操作できるシステムを開発した。国内携帯電話市場が成熟するなか、電話やメール以外の付加価値の高いサービスの開発競争が激しくなりそうだ。
調査会社のMM総研によると、2008年度の国内携帯電話端末の出荷台数は2007年度比22％減の3940万台に落ち込む見通し。端末の普及が一巡したことに加え、販売形態の見直しから端末の買い替えサイクルが長期化。2009年度以降も市場縮小が続くとみられる。

＞＞日本経済新聞　2008年12月9日付　朝刊

【486万バレル】

2007年度の原油処理能力は、年度平均で日量486万バレル。1999年度に比べて1割弱減ったのですが、今も9年前と同様、生産能力が需要より約2割多いと指摘されています。給油所（ガソリンスタンド）数も減り続けておりますが、なお多すぎるといわれます。
これは新日石誕生のころと違い、少子高齢化・人口減少による国内市場の縮小が深刻な問題になっているためです。国内のガソリン販売量は2007年度まで3年連続で減少しました。今後も市場減少が続くと見込まれています。
環境問題も見逃せません。地球温暖化を防ぐには二酸化炭素（CO2）の排出量を減らす必要があります。石油を燃やすとCO2が発生するので、環境問題も需要先細りの一因になります。

＞＞日本経済新聞　2008年12月8日付　朝刊

【14万9000人】

育児休業の取得者数が徐々に増えている。2008年度上半期（4〜9月）は78,013人と前年同期に比べて14％増えた。少子化が進むなかで企業の理解は広がりつつあるが、男性の取得者はこのうち647人にとどまった。
1歳未満の子どもを持つ人は、勤務先に申請すれば育児休業を取得できる。上半期のペースを維持すれば、今年度（2008年度）は2007年度（約14万9000人）を上回って、過去最高を更新する見込みだ。雇用保険に加入している休業取得者は一定の条件を満たせば、給付金をもらえる。上半期に支給された給付金は総額で約670億円と前年同期とくらべ30％以上増えた。
男性の取得者数が依然少ないため、政府は育児休業制度を見直す予定。企業の自主的な取り組みも課題となっている。

＞＞日本経済新聞　2008年12月8日付　朝刊

【23万1593台】

日本自動車輸入組合によると、外国メーカー製の輸入車の販売台数は近年、微減・横ばい傾向が続いてきた。前年比で約5000台の微増となった2005年を除くと、2002年から減少が続き、2007年は同6%減の23万1593台だった。
外国メーカー車はBMWの「MINI（ミニ）」など小型車もあるが、大半は高級車だ。根強い固定ファンはいるものの、若い世代が自動車を移動手段ととらえ、高級車に乗ることをステータスだと感じなくなっていることから、新規顧客の獲得に苦戦している。日本市場の需要がガソリン高で小型車にシフトしたことも響いた。
今年に入ってからは高級車の主要顧客である富裕層の金融資産が株安で減少、買い替えに慎重になっている1〜11月の販売台数は前年同期比15％減の17万6456台で、2008年の年間販売台数は3年連続減少となる見通し。「2009年の新車販売は2008年比で5％ほど減少する」（野村証券の成瀬伸弥アナリスト）とみられ、外国メーカー製輸入車の販売は厳しい状況が続きそう。

＞＞日本経済新聞　2008年12月7日付　朝刊

【夫：192件、妻：153件】

再婚だけではなく、高齢者で初婚という件数もじわりと増加しているようだ。
厚生労働省調査によると、65歳以上の初婚件数は1970年に夫が72件だったのが、2006年には192件、妻では同期間、31件から153件と高齢者の初婚件数は少ないながら着実な増加を続けている。これを50歳以上に広げてみると、夫側は563件から5063件と10倍、妻側では、621件から1317件と倍増、男女で差はあるが飛躍的に増加している点は共通である。
また、一般的にみると高齢者の消費支出は総世帯（一般世帯も含む合計）と比べてかなり構造が違う。総務省の2007年家計調査によると、高齢者が世帯主である「高齢者世帯」と総世帯を対象にしたデータで目立って差があるのは、交際費、保険医療費、交通・通信費である。
際立っているのが、交際費である。高齢者世帯の毎月の支出のうち14.2%を占め、最大の支出である食料費（24.2%）と比較しても3分の2近くに相当する。交際費は総世帯平均での比率が9.6%なので、やはり高齢者世帯は1.5倍である。
その逆に交通・通信費が9.2%と総世帯平均の12.8%に比べてかなり少ない。ともすると行動半径が狭くなってしまうのは致し方ないところか。
高齢者向けの施設として老人ホームも次第に数が増大している。有料老人ホームは2000年時点で施設数350、定員37,400人（在所数26,600人）に対し、2007年では施設数2,671で7倍以上、定員は147,000人（同114,500人）で、ざっと4倍へと増加している。

＞＞日本経済新聞　2008年12月7日付　朝刊

【410万世帯】

家族と同居か、あるいは一人暮らしか。居住環境をみると、65歳以上で単独世帯の数は年々増加しつつある。1986年には128万世帯だったのが、2006年には410万世帯と、3.5倍近くに増えた。全世帯の中での構成比は3.4%から8.6%に伸びた。独居生活が気楽で良いと思う人もいるだろうが、さすがに年齢が進めば不安を感じるだろう。急速に増加しているのは気になるところである。
夫婦ともに長寿化が進んでいるので、厚生労働省のまとめでは、高齢者の夫婦だけで生活する世帯も1986年の105万から2006年には433万世帯と4倍以上である。全世帯中の構成比は同時期で2.8%から9.1%となっている。いまや全世帯中のおよそ1割が高齢者の夫婦だけで水入らずの生活をしている計算だ。65歳以上の人口比率が20%を超えているので、これも当然の結果だろうか。
その一方で、65歳以上の高齢者が三世代世帯の中で生活している、というケースは減ってきた。1986年には437万あったものが2006年では375万世帯と14%減少した。子供や孫と一緒に住むのが幸せか、あるいは嫁や婿と一緒に暮らすのがうっとうしいか。これも個人差がある話だが、着実に「大家族」が消え、高齢者が一人暮らしとなるトレンドを象徴していることだけは確かなようだ。

＞＞日本経済新聞　2008年12月7日付　朝刊

【18,354件】

警視庁によると2008年1〜10月の振り込め詐欺の届け出件数は18,354件で、前年同期に比べ29%増えた。特に増えたのは、年金や税金などを還付するとウソをついて振り込ませる「還付金等詐欺」で、前年同期より2625件増加した。次いで増えたのが親族を装って振り込みを要求する「おれおれ詐欺」（1691件の増加）だった。
もっとも振り込め詐欺全体を月別に見ると、2008年4月の2218件をピークに減少しており、10月は「振り込め詐欺撲滅月間」だったことも奏功してか1330件とどまった。還付金等詐欺やおれおれ詐欺の被害者の7〜8割は女性。男女共に65歳以上が5〜6割を占める。ただ、還付金詐欺の被害者には30代以下も4%いる。どの世代でも注意が必要だ。

＞＞日本経済新聞　2008年12月7日付　朝刊

【32%】

金融商品の契約トラブルや医療過誤など身の回りで起こった紛争を解決する手段として「裁判以外の紛争解決（ADR）」が注目を集めている。裁判を起こさずに、第三者にかかわってもらいながら当事者同士の話し合いで問題解決の糸口を探る方法だ。最近では業界団体などが積極的に、その仲介役を担っている。
ADRの利用でどれくらいの紛争を解決するのか。日本弁護士連合会の2007年度集計では、全国の弁護士会が開設する紛争解決機関で扱った事案のうち、相手が話し合いに応じた比率である応諾率は76%、受理案件のうち最終的に解決に至った比率は32%だった。専門家の間では「解決率をいかに引き上げるかが今後の課題」との声が多い。
まず相手が交渉の席につきやすい環境を整えることで応諾率を一段と高めることが大事だ。例えば因果関係が不明確なことが多い医療過誤問題では、医療機関側が積極的に和解に応じるケースは低いとされる。だが信頼性が問われる医療機関にとっても、紛争を長引かせるより、ADRを活用して患者との紛争を短期間で解決した方がよい。

＞＞日本経済新聞　2008年12月7日付　朝刊

【24,230室】

全国のビジネスホテルが加盟する全日本シティホテル連盟（東京・千代田）によると、2008年3月末時点の加盟ホテルの総客室数は24,230室。2007年に比べ10.7%減った。加盟するのは営業年数が長い従来型のビジネスホテルが多く、最近は「大手チェーンの進出で撤退・廃業するところも少なくない」（全日本シティホテル連盟）という。
大手チェーンは必要最低限の設備とローコスト運営で低料金を追求。パンとコーヒーの朝食を無料で提供するなど“お得感”も全面に打ち出して急拡大してきた。
これに対し、新世代のビジネスホテルは朝食に24品目以上の和洋バイキングを提供したり（ホテルココ・グラン北千住）、外資系シティホテルと同じカードキーを導入したり（キューブホテルズ）、ワンランク上のサービスや設備の導入に意欲的だ。
このためビジネスホテルが弱かった週末も観光客やカップル、家族連れなどを取り込んで高い稼働率を維持している。景気後退で高級シティホテルから足が遠のいた顧客層をも招き入れ、さらに成長する可能性がありそうだ。

＞＞日本経済新聞　2008年12月6日付　夕刊

【1億2000万トン】

新日本製鉄…　27.2%
JFEスチール…　25.1%
住友金属工業…　11.2%
神戸製鋼所…　6.7%
日新製鋼…　3.4%
東京製鉄…　2.8%
その他…　23.6%

今年（2008年）は日本で近代製鉄が始まって150周年にあたる。1858年に現在の岩手県釜石市で、鉄鉱石を原料とした近代的な製鉄法による鉄の製造に成功した。2007年度には1.2億トン（鉄鋼製品の元となる粗鋼ベース）を生産しており、生産量では中国に次いで世界2位となっている。
日本最大の鉄鋼メーカーは新日本製鉄で、粗鋼生産での国内シェアは27%を占める。世界でも、企業買収によって世界最大の鉄鋼メーカーとなったアルセロール・ミッタル（欧州）に次ぐ2番目の生産量を誇る。2位は2003年に旧日本鋼管（NKK）と旧川崎製鉄が合併して誕生したJFEスチール。3位は住友金属工業と続く。
2004年度以降、各社は国内景気の回復、世界的な鋼材市況の上昇を受けて大幅に利益を伸ばした。2007年度は過去のピーク利益を更新した企業も多い。
しかし、足元では世界的な景気減速の影響を受けて鉄鋼市況は下落、2009年度は粗鋼生産の減速が予想され、各社は難しいかじ取りを迫られるだろう。
（野村証券金融経済研究所企業調査部　松本裕司）

＞＞朝日新聞　2008年12月6日付　be on Saturday Business

【40万5000円】

三菱UFJ証券景気循環研究所の調査によると、民間企業の2008年冬のボーナスの一人当たり平均支給額の予測は、前年比3.0%減の40万5000円。前年割れが続いており、4期連続の減少が見込まれている。産業別の予測は、製造業が49万3000円（同比2.1%減）、非製造業が38万2000円（同比3.3%減）。一ヶ月の所定内給与で割った支給月数は1.61ヶ月。支給労働者の割合は86%、支給総額は15兆7000億円とどちらも減少予測。同研究所では、景気後退の中で雇用情勢が悪化し企業収益の落ち込みが続いていることなどが背景とみている。

＞＞日本経済新聞　2008年12月3日付　夕刊

【309億1000万ドル】

国際半導体製造装置材料協会（SEMI）は2日、2009年の半導体製造装置の世界市場が242億9000万ドルと2008年見通し比で21.4%減少するとの予測を発表した。2008年は2007年比27.7%減の309億1000万ドルと予測しており、装置市場は2年連続で縮小する見通し。
世界景気の減速で、半導体メーカーが増産投資をを手控えるため。2年連続で世界の半導体製造装置市場が縮小するのは、IT（情報技術）バブルが崩壊した2001、2002年以来。2009年の装置の種類別ではシリコンウエハーに回路を形成する半導体生産の「前工程」向けの「ウエハープロセス処理装置」が21.9%減少。半導体チップを封止する「後工程」装置など、他の種類も軒並み2割前後落ち込む。

＞＞日本経済新聞　2008年12月3日付　朝刊

【413億円】

民間調査会社デルタアイディ総合研究所（東京・千代田）によると、2008年度の男性向けエステ市場規模は約413億円の見込み。2003年度の約271億円から5年間で1.5倍以上に拡大した。エステ市場全体は、2003年度（約3800億円）から2008年度（約4060億円、見込み）の伸び率は7%弱。メンズエステ市場の急成長ぶりがうかがえる。美容にこだわる男性が増えたことに加え、メタボリックシンドローム対策などの健康ブームも追い風になったという。
同研究所の広瀬史朗上級研究員は「健康やリラックスの観点も取り入れることで、若者だけでなく中高年も顧客となることから、力を入れる業者も多い。メンズ市場はおいしいパイ。悪質業者が女性よりも男性をターゲットにするケースも考えられる」と指摘する。

＞＞日本経済新聞　2008年12月2日付　夕刊

【554件】

環境省によると、2006年度に報告された産業廃棄物の不法投棄は計554件。投棄された量は13万1000トンと、1995年度以降最悪だった2003年度の74万5000トンに比べると2割弱に減っている。しかし、この集計はあくまで産廃が対象。1件当たりの投棄量も10トン以上のものを主な対象としているため「個人による家電や家具の不法投棄などは集計対象に入っていない」（不法投棄対策室）という。

＞＞日本経済新聞　2008年12月1日付　夕刊

【1222億円】

矢野経済研究所（東京・中野）によると、2007年のアウトドア用品の国内出荷額は前年比3%増の1222億円（見込み）。2008年は1252億円と予想されている。「ウエアなどを日常的に使っている人たちが押し上げている」（矢野経済研究所）。その要因として各ショップの店長が口をそろえるのが「機能性とデザイン性の向上」だ。
軽量なのに防寒性の高いウエアや、汗を蒸発させながら防水できるシューズなど機能性に優れた商品は山登りなどに興味のない層の購入も促している。「小型のリュックでも収納ポケットが多数あり、通気性に優れた加工も施してある。製品自体が丈夫で、10年ぐらいもつものも多い」（グレゴリー）といい、“いいもの”を求める消費者に受け入れられているようだ。
さらにデザイン性の向上も進んだ。例えばモンベルは女性向けに色やデザインを工夫しており、「10年前は男性向けの色使いやデザインが中心だったが、最近は女性向け商品も当時の2倍以上に増えた」。実際、「顧客の4〜5割が女性」と答えるショップも多い。

＞＞日本経済新聞　2008年11月29日付　夕刊

【301人】

教員の採用状況などに関する文部科学省の調査によると、いったん採用されながら、1年以内に依頼退職や懲戒免職などの形で学校を去った教員は2007年度で301人と、2003年度（101人）の約3倍に達している。採用者数に占める割合も0.6%から1.4%に拡大している。
なかでも増えているのが病気による依頼退職で、2007年度で103人と、4年前から10倍に膨らんだ。うつ病や神経症が中心とみられ、保護者対応などで教員のストレスが、とみに強まっていることが浮き彫りになったといえそうだ。

＞＞日本経済新聞　2008年12月1日付　朝刊

【歯磨き剤：875億円、歯ブラシ：548億円】

日本歯磨工業会（東京・中央）によると歯磨き剤（液体歯磨きなども含む）の国内出荷額は2007年が前年比6%増の875億円。2006年は翌年の新製品発売に向けた在庫調整で出荷額が下がったが、この年を除けば1999年を底に出荷額の増加が続く。
一方、全日本ブラシ工業協同組合（大阪府東大阪市）に歯ブラシの国内販売額を電話で聞くと2007年は548億円で前年比2億円の増加。5年連続で市場が拡大した。

＞＞日本経済新聞　2008年11月30日付　朝刊

【3908億円】

新薬（先発薬）の特許が切れた後、ほかの製薬会社が同じ成分を使って安い価格で販売するのが後発薬で、ジェネリック医薬品とも呼ぶ。成分の研究開発費がかからない分、安価につくることが可能になる。後発薬メーカーでつくる日本ジェネリック製薬協会によると、2006年度の会員企業39社による後発薬の売上高は3908億円。2002年度の2708億円に比べ44%増えた。背景には政府が医療費抑制のため、普及に力を入れている事情がある。
「骨太の方針2007」でも、現在は医薬品使用量のうち18.7%にとどまっている割合を2012年度までに30%にする目標を掲げている。「業界の売上高は想定していたほど伸びていないが市場拡大の余地は大きい」（後発薬大手の沢井製薬）
ただ品質への不安感を持つ医師が少なくないほか、内容などを詳しく知らない患者もまだ多い。後発薬の医薬情報担当者（MR）も不足気味とされる。厚生労働省は2008年4月、医師が「後発薬への変更不可」という項目に署名しない限り、患者が薬局で後発薬を選べるよう処方せんの様式を変更した。後発薬利用を一段と促す狙いだ。
欧米では普及が進んでおり、イスラエルのテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズなど大規模な後発薬メーカーが多い「有望市場の日本には外資や新薬メーカーの参入が相次いでいる」（日本ジェネリック製薬協会）。今後は業界再編も含めた競争が激化しそうだ。

＞＞日本経済新聞　2008年11月30日付　朝刊

【1.34】

1人の女性が一生の間に産む子供の数の指標とされる合計特殊出産率。2005年に過去最低の1.26まで下がった後、2年連続で回復し2007年は1.34となった。それでも現状の人口を保つために単純計算で必要な2以上には遠く及ばず、人口の減少傾向は止まらない見通しだ。
合計特殊出産率は、母親の年齢別の出生率を合計して計算する。内訳をみると、出産のピーク年齢が大きく変わったことがわかる。1990年代までは20代の出生率が最も高かった。だが徐々に20代の出産が減る一方、30代の出産が増加。1.26ショックとなった2005年には20代と30代の出生率がほぼ同じになり、2007年には完全に30代の出産が多くなった。
30代が出産のピークとなる状況は簡単に変わりそうにない。出産・育児と仕事の両立を支援する環境を整えることが、将来の子供の数を左右しそうだ。

＞＞日本経済新聞　2008年11月30日付　朝刊

【644万台】

テレビなどの大型家電や自転車については、リサイクルの方法を定めた法律がある。だが小型家電のリサイクルには明確な規制がない。携帯電話の通信事業者は自主的に機器を回収してきたが、2007年度の回収台数は644万台と7年前の半分以下に落ち込んだ（電気通信事業者協会調べ）。資源価格の上昇で金属資源の確保が大きな課題となり、経産・環境両省が体制整備に動く。
両省は使用済み携帯電話のリサイクルを考える合同審議会の初会合を近く開き、携帯電話の回収・リサイクル体制に関する検討を始める。来年（2009年）中に資源有効利用促進法の政省令を改正し、実施に移したい考えだ。

＞＞日本経済新聞　2008年11月30日付　朝刊

【10%】

日本の大学生の中退率は最も低いレベルにあるようだ。
世界27カ国を対象にした経済協力開発機構（OECD）の調査によると、大学（短大などを含む高等教育機関）の中退率は日本は10%と最も低かった。逆に米国は53%と半数を超え、ニュージーランド、ハンガリーも半数近かった。
両角亜希子・東京大講師（教育社会学）によると、中退率の高い国では一定期間のプログラムで単位を修得する「パートタイム」と呼ばれる学生の比率が高いため、プログラム途中で退学するケースがあり、率を上げているという。また、主に欧州では、一度中退して別の高等教育機関に移ることがマイナスにならない風土があることなども影響しているらしい。
ただ、日本の中退率が低いといっても勉強への意欲は別なようだ。両角さんもかかわった日本全国の大学生約5万人の調査では、大学の授業以外の1週間の平均勉強時間は5.3時間。米国の大学生は13〜14時間だった。日本の大学は楽に卒業できることの裏付けともいえ、中退率の低さを自慢できないのが寂しい。

＞＞朝日新聞　2008年11月30日付　be on Sunday