【50枚未満が60%超】

全国の既婚男女に来年（2009年正月）の年賀状は公用・社用を除いて何枚出す予定か聞いたところ「10枚以上30枚未満」と「30枚以上50枚未満」がともに約4分の1を占め、「出さない」という人を含めて「50枚未満」が合計で6割を超えた。「100枚以上」という人も1割いて、最高は300枚だった。
枚数を前年よりも減らす人は出す人の64%。電子メールに切り替えたり、景気後退で枚数を絞ったりしているようだ。一方で「一年がかりで年賀状に書くキャラクターを決める」（会社員の男性、55）など、準備に力を入れる家庭も目立った。

＞＞日本経済新聞　2008年11月29日付　日経PLUS1

【3918億円】

日清食品…　43.2%
東洋水産…　21.2%
エースコック…　10.8%
明星食品…　10.0%
サンヨー食品…　5.6%
まるか食品…　1.9%
ヤマダイ…　1.6%
その他…　5.7%

カップめんが登場したのは、大阪で万国博覧会が開かれた翌年の1971年。インスタントラーメン（袋めん）が伸び悩みを見せ始め、それを打破するために日清食品から「カップヌードル」が発売された。
日本でのカップめんの生産量は、2007年は前年比微減となったが、年間34億食に達している。国民1人当たりにすると27食を食べていることになる。
カップめんのトップメーカーは、日本で最初にインスタントラーメンの量産に成功し、カップめんでも先行した日清食品である。2007年の販売金額ベースで4割以上のシェアを誇っている。続いて「マルちゃん」ブランドを有する「赤いきつね」「緑のたぬき」の東洋水産、3位のエースコックは子ブタのマークでおなじみだ。
「一平ちゃん」シリーズの明星食品は、米国の投資ファンドから買収提案を受けたが、日清食品の100%子会社になる道を選んだ。5位は「サッポロ一番」ブランドのサンヨー食品。日清食品がシェアをやや落としたが、上位5社で9割を占め、ここ数年、順位の変動は起こっていない。
（野村証券金融経済研究所企業調査部）

＞＞朝日新聞　2008年11月29日付　be on Saturday Business

【237万円】

直葬とは、病院などでなくなった後、自宅や葬儀場に寄らず、遺体を直接火葬場に運び込むことを指す。葬儀を遠方で営むため、事前に火葬を済ませておく場合もあるが、増えているのは葬儀そのものを省略するスタイルだ。
簡素な葬送なので費用も抑えられる。葬儀費用の全国平均は約237万円（2003年日本消費者協会調べ）で、直葬は20〜30万円台が中心とされる。
佐藤葬祭は従来タイプの葬儀・告別式も受け付けているが、直葬プランの比率が全体の約3割に達する。「子どもに多額な葬式代を負担させたくないので、葬儀はいらない」といった遺言を残す人が増えていることも簡素な直葬プランが選ばれる理由だという。
高齢化社会は「多死社会」でもある。年間死亡数は増え続けており、2040年のピークには、2007年の約111万人から1.5倍の166万人に膨らむと予想される。
だが、葬送市場の規模は横ばいだ。第一生命経済研究所の推計では、2007年の葬儀関連支出は1兆310億円。1998年は1兆300億円だった。この間に年間死亡数は17万人増えたので、直葬の増加などを受けた葬儀単価の低下傾向がうかがえる。

＞＞朝日新聞　2008年11月29日付　be on Saturday Business

【男子29%、女子81%】

子どもたちのダイエットへの意識が高まっている。東京都教育委員会が高校1年生に行った調査（2006年）では「体重を減らしたい」と答えたのは男子で29%、女子は81%にのぼった。中学校の給食の食べ残しも「ここ10年間は増加傾向」（東京都栄養士会）という。
「タレントのようになりたい」「流行の服を着てみたい」。子どもたちの減量の主なきっかけは、大人も心当たりがあるささいなこと。ただ、行きすぎは体に悪影響をもたらす。体調不良や成長の阻害、さらには「将来、骨粗しょう症などになる可能性も高まる」と早稲田大学胎生期エピジェネティック制御研究所の福岡秀興教授は警告する。

子どもたちの体にも変化が出てきている。文部科学省の調査によると、体重が身長ごとの平均体重の80%以下である、やせ傾向（2006年度以降は標準体重を基準に判断）の13歳女子の割合は、2006年度で4.0%。1986年度に比べ1.6倍に高まった。13歳男子も2.2%と1.7倍になった。

＞＞日本経済新聞　2008年11月28日付　夕刊

【1138万人】

総務省統計研修所のまとめによると、親と同居する20〜34歳の未婚者の数（2007年）は1138万人。同年代全体に占める割合は46.7%と10年間で約3ポイント増えた。背景にあるのが雇用環境の変化。日雇い派遣など臨時雇用で働く同年代の未婚同居者の割合は、1997年の11.8%から15.6%まで跳ね上がっている。
山田昌弘中央大学教授が「パラサイトシングル」を唱えたのが1990年代後半。当時は「親の援助を受けてリッチな独身生活を楽しんでいる」と評されたが、最近は様相が異なる。
「パラサイトから家族に貢献する存在へ」。10月に家計経済研究所（東京・千代田）はこんな調査結果を発表した。親と同居する28〜35歳の未婚女性を1998年と2007年で比較したところ、手取り収入が月18.5万円から15.7万円に減少した一方、家にお金を入れている人の割合は50.3％から57.1％に上昇。趣味娯楽時間が短くなる半面、家事時間は長くなった。

＞＞日本経済新聞　2008年11月27日付け　夕刊

【6泊7日：36%】

・6泊7日以上…　36.10%
・4泊5日もしくは5泊6日…　30.73%
・2泊3日もしくは3泊4日…　27.80%
・1泊2日…　5.37%

海外旅行の予約サイトを運営するアップルワールドの調査によると、今年の年末年始に旅行を計画している人の旅行日数は6泊7日が最も多く36%。今回は最大9連休が可能なため、この機会を生かし長く旅行する動きがみられる。行き先の首位はアジアで、4割弱。日本旅行業協会の調査によると、12月の海外パッケージツアーの予約状況は全体としては前年同期比減だが、ヨーロッパとアジア（中国を除く）は昨年に引き続き前年同期を上回った。旅行各社では長期休暇が可能なためヨーロッパが、燃油サーチャージの影響が少ないため特に韓国がそれぞれ好調とみている。

＞＞日本経済新聞　2008年11月26日付　夕刊

【4割】

文部科学省の2007年度学校外学習活動実態調査によると、小中学生の4割が学習塾とそろばんなど異なる種類の習い事を掛け持ちしている。学年別で掛け持ち率が最も高いのは小六で45%。東京23区・政令市の46%に大使、人口10万人未満の都市は36%と地域差が大きい。
塾から帰宅する時間は午後10時以降が23%で最も高く、9時台が20%で続く。学年が上がるほど遅くなる傾向にあり、小学校低学年では5時台、高学年では6時台がいずれも32%で最多だが、中学生は10時以降が40%で最も多い。

＞＞日本経済新聞　2008年11月24日付　朝刊

【31万円】

厚生年金の加入者（被保険者）は月給とボーナスに保険料がかかる。ただ月給は変動するので、実際に支給された額を基に保険料を毎回計算するのは非効率。そこで毎年4〜6月の月給を平均し、端数を丸めた額をその人の月給と見なす。これを「標準報酬月額」という。平均月給が29万円以上31万円未満の人の標準報酬月額は30万円などと決まっている。全部で30等級あり、最低は9万8000円、最高は62万円。平均月給が10万1000円未満は9万8000円、60万5000円以上ならすべて62万円とみなされる。
標準報酬月額別の加入者数の分布を見ると、一番多いのは62万円の人で234万人。全体の6.8%を占める。月給の高い人がみんなこの等級に入る。全加入者の標準報酬月額の平均は約31万円だ。

＞＞日本経済新聞　2008年11月23日付　朝刊

【54万846トン】

アクリル樹脂は透明度が高く劣化しにくいのが特徴。携帯電話の表示窓や自動車ランプのほか、液晶パネル部材や洗面台の人工大理石、水族館の水槽など幅広い用途に使われ、需要が伸びている。石油化学工業協会のまとめによると、アクリル樹脂原料「メタクリル酸メチルモノマー」の2007年の国内生産量は前の年に比べ3%減の540,846トンだった。世界生産量は300万トン程度（三菱レイヨン推計）で、2割弱が日本で作られている計算だ。
IT（情報技術）関連需要の高まりで国内生産量は1990年代後半から増加傾向が続いた。しかし、2006年からは2年連続で減少。国内企業が海外に生産拠点を移す動きが相次いだためだ。石化協は「中国や韓国、東南アジアなど、需要地の近くに生産を移管する企業が増えた」と説明する。三菱レイヨンが2004年に中国に工場を設立したほか、住友化学は2007〜2008年に韓国やシンガポールの工場の生産能力を増強。旭化成ケミカルズ（東京・千代田）は2010年末にタイで新工場を稼動予定。
アクリル樹脂原料の需要は長期的には増加が見込まれるものの、足元の景気悪化で自動車や住宅市場が落ち込んでおり、しばらく厳しい環境が続きそうだ。ゴールドマン・サックス証券の横尾尚昭マネージングディレクターは「今後も世界規模の再編が続く可能性がある」とみている。

＞＞日本経済新聞　2008年11月23日付　朝刊

【17億5800万円】

全国清涼飲料工業会によれば、清涼飲料水の国内市場は1人当たりの消費量が増えて年々成長し、2007年は4兆円弱となっている。
市場全体は安定しているが、消費者のライフスタイルや嗜好の変化で製品の入れ替わりが非常に激しいのが特徴である。2000年以降、健康志向が強まり、緑茶飲料やミネラルウォーターが成長する一方で、果実飲料や炭酸飲料は退潮をを余儀なくされた。
また、多額の広告費をかけて量販店でのシェアを狙うマスマーケティングが非効率となり、若年層、高齢層、女性や男性、飲用機会などを細かく分析し、ニーズに即した商品開発が各企業に求められている。
足元で原材料などの製造コストは上昇しているが、業界内の競争が激しいうえに小売業界のプライベートブランド攻勢もあり、値上げは困難とみられる。
2007年の出荷ケースでみると、コカ・コーラなど大手4グループが市場の3分の2を占めている。この業界構造は中期的に大きく変化する可能性が高い。原材料などのコスト上昇や人口減少などに備え、資本提携や業務提携の動きが活発化している。また、今後、海外進出を積極化する企業も出てくるだろう。

＞＞　朝日新聞　2008年11月22日付　be on Saturday

【23万2050匹】

ペットフード工業会の推計では、飼い猫数は2007年度で約1300万匹。微増傾向にあるという。一方、環境省と厚生労働省によると、全国の動物愛護センターなどに引き取られた猫は2006年度で232,050匹。142,110匹の犬を6割上回る。多くは街中などで捨てられた子猫を見つけたを見つけた人が持ち込む。雌猫が子を産み飼い主が引き取りを求めるケースもあるという。表面化しない捨て猫もかなりの数とみられる。
東京の千川1丁目で「地域猫」活動をする高山厚子さんは「今後、不景気になれば、野良猫はさらに増える」と、これまでの経験から指摘する。生活の事情などから飼育放棄をする飼い主がでるためか。

＞＞日本経済新聞　2008年11月21日付　夕刊

【570円】

サラリーマンの昼食代が減り続けている。GEコンシューマー・ファイナンス（東京・港）が今年（2008年）4月、20〜50代を対象に実施した調査によると昼食予算は平均570円と前年より20円減った。減少は三年連続で、この5年間で100円減った計算だ。
月々の小遣い額は平均46,300円。2007年4月時点より2,500円減り、そのしわ寄せが昼食代に及んだ。
昼食代を年代別に見ると子どもの教育費や住宅ローン返済がかさみがちな40代が530円と最も少なく、前年より50円減少した。子どものいるサラリーマンの平均予算は510円だった。

＞＞日本経済新聞　2008年11月21日付　朝刊

【13億2198万トン】

世界鉄鋼協会によると2007年の世界粗鋼生産量は前年比7.3%増の13億2198万トン。世界最大の生産国である中国が全体の37%を占めた。2位の日本は同3.4%増の1億2019万トンだった。
2007年までの10年間で世界の粗鋼生産の伸びは65%だったのに対し、中国、ブラジル、インド、ロシアのBRICsの生産は3.1倍になった。世界生産は今年も1ケタの伸びを維持していたが、9月からブレーキがかかった。

＞＞日本経済新聞　2008年11月21日付　朝刊

【2億1969万人】

日本図書館協会がまとめた2007年の市区町村立図書館の総来館者数は2006年比1%増の2億1969万人。貸出数は3%増の約6億2200万冊だった。
一方、図書資料の整理・収集や参考情報の調査にあたる司書らの専任職員数は3.6%減った。図書館と来館者の数は増加傾向にあるが、行政コスト削減の荒波を受け、図書館を支える人材は先細っているのが実情だ。

＞＞日本経済新聞　2008年11月20日付　夕刊

【4兆円】

ホームセンターの国内市場は4兆円規模に成長した。スーパー市場の約3割に当たり、ドラッグストア（年5兆円弱）に迫る。中堅・中小企業を中心に約300社がひしめくだけに、資本力のあるセブン＆アイが参入すれば都市部でも価格競争が起こり、消費者も安価な生活関連商品が手に入ることになりそうだ。
全国に約4000店あるホームセンターのほとんどは郊外のロードサイド立地。業界団体の日本DIY協会によると、7〜9月（2008年）の既存店ベースの売上高（主要46社計）は前年同期比0.3%増だった。一部に飽和感がでているほか、不要不急の商品が多いだけに消費低迷で苦戦する店も多い。
ホームセンター業界は専業が主導しており、大手3社が経営統合して2006年に発足した最大手のDCMでも年商は約4000億円。1000億円を超えるのは約10社にとどまる。

＞＞日本経済新聞　2008年11月20日付　朝刊より一部抜粋

【4270億円】

カラオケボックス市場が縮小している。全国カラオケ事業者協会（東京・品川）がまとめた「カラオケ白書2008」によると、2007年度の市場規模は4270億円。10年前と比べて35%下回る。ルーム数も5年連続で減少しており、2007年度の129,400室は10年前の8割の水準にとどまる。
カラオケボックス業界は1990年代後半に転換点を迎えた。それまでは市場が拡大する順調な時期だった。バブル経済の崩壊でビル賃料が低下し、出店余地が増えたからだ。技術革新も追い風となった。新曲や流行曲をすぐに取り込める通信カラオケの普及が、若者の支持を得た。採点など新たな機能も加わり、カラオケの楽しみの幅が広がったことも大きい。
それが縮小に転じたのは出店競争が激しくなり、カラオケ料金の値下げが相次いだためだ。若者の関心が携帯電話やゲーム機などに移ったことや、そもそも少子化の影響で10〜20代の人口が減ったことも響いている。
先行きを占ううえで、明るい兆しもある。社会経済生産性本部の「レジャー白書2008」によると2007年のカラオケ人口は4年ぶりに増加に転じた。
最近では「ルーム内で友人らと食事を楽しんだり、ビジネスマンが商談に使ったりするなど用途が広がっている」（カラオケ大手のヴァリック）。歌をただ歌う施設から“交流を深める場”に脱皮することで、新たな成長段階を迎えることができるかもしれない。

＞＞日本経済新聞　2008年11月19日付　夕刊

【9046万台】

薄型テレビの世界需要が拡大している。2007年の薄型テレビの世界出荷台数は約9046万台で、2004年の7.8倍に成長。うち88%を液晶テレビが占める。価格下落やブラウン管テレビからの置き換えを背景に前年比で1.6〜2倍のペースで成長しており、全世界で急速に普及が進んでいる。
地域別に見ると需要拡大をけん引したのが米国と欧州。それぞれ2004年と比べて8.8倍、8.3倍と高い伸びを示した。住宅の面積が広い米国では、40インチ以上の大型テレビが占める割合は38%と日本の18%、欧州の24%より高い。
一方、日本は普及し始めた時期は早かったものの、ここにきて需要の頭打ち傾向が見え始めた。
伸び率は中国が最も高かった。経済成長を背景に販売台数は3年で約24倍となり、2007年には日本の販売台数を上回った。
米国の市場調査会社「ディスプレイ・サーチ」によると、2008年の薄型テレビの世界需要は2007年比32%増の1億1959万台となる見込みだ。

＞＞日本経済新聞　2008年11月18日付　夕刊

【37%】

調査会社のマイボイスコム（東京・千代田）が10月、インターネットを通じて男女14,650人に航空会社のマイレージサービスを利用しているか聞いたところ、「利用している」と答えた人は37%だった。サービスそのものを知らない人を含め利用していない人が6割を超えた。
利用者に人気があるのは日本航空や全日本空輸のサービス。それぞれ、利用者の7割前後が使っていた。次いで多かったのは、米国の航空会社のサービスだった。マイルをためる手段を聞くと、最多回答は「航空券の購入」で、利用者の8割強を占めた。クレジットカード（33%）や電子マネー（27%）、ポイント交換（26%）を利用するなどの回答が続いた。

＞＞日本経済新聞　2008年11月17日付　夕刊

【1006万人】

厚生労働省は雇用保険の適用対象だが、加入していない恐れのある労働者が2007年に最大約1006万人にのぼるとの推計をまとめた。日雇い派遣労働者やパート労働者など非正規社員が多いとみられる。
厚労省は雇用保険の適用外である公務員や会社の役員などを除いたすべての雇用者が雇用保険の適用対象になると仮定して推計した。公務員などを除いた雇用者数は約4691万人。このうち雇用保険に加入している約3685万人を差し引くと約1006万人が雇用保険から漏れていると推計できる。
実際には雇用保険は週20時間以上の労働を1年以上続ける雇用者などに適用される。このため雇用保険から外れている雇用保険者数は1006万人より減少する可能性もある。

＞＞日本経済新聞　2008年11月14日付　夕刊

【121万1000トン】

農林水産省によると食パンや菓子パンなどパンの生産量は2007年に121万1000トンで、直近のピークだった2000年に比べて約5%減った。2000年までは主食をコメからパンに切り替える動きを背景に、消費が増えていた。その後の減少は「パスタなど主食となる食品の多様化が響いた」（日本パン工業会）。
また、「ダイエットに敏感な人が増え、1人あたりの消費量も減る傾向にある」（山崎製パン）。同社ではロールパンの以前の売れ筋は8個入りだったが、現在は6個入りになった。6枚入りの包装が大半だった食パンでも3枚入りの需要が増えている。
今年（2008年）1〜6月の生産量は60万9000トンと前年同期比0.4%の微減にとどまった。大手のパンメーカー各社が昨年末から今年半ばにかけて値上げしたが、スーパーやコンビニエンスストアが販売する割安なプライベートブランド（PB＝自主企画）商品が需要を下支えした。
パン市場での大手企業（パン工業会加盟の20社）のシェアは年々高まり、現在7割を超えている。国内需要が低迷するなか、大手各社は付加価値が高い菓子パンの新商品の投入を増やしている。海外展開に活路を求める動きもあり、敷島製パンは10年に伊藤忠商事、現地企業と共同で中国の上海に製パン工場を立ち上げる。

＞＞日本経済新聞　2008年11月16日付　朝刊

【60%】

在宅介護を受ける要介護者のうち、主に同居家族から介護を受ける人の割合が低下している。厚生労働省が9月に発表した「2007年国民生活基礎調査」によると、配偶者や子、子の配偶者など、同居する家族から主に介護を受けている人の割合は、2004年の前回調査に比べて6ポイント減少し、60%になった。特に、子の配偶者の割合が、前回の約20%から約14%に下がっている。
同居家族による介護が減った背景には、要介護者がいる世帯で単独世帯が増えたことが挙げられそうだ。単独世帯の割合は前回より4ポイント多い24%。一方、三世代世帯は6ポイント減の23%となった。また同居介護者の性別を見ると、男性の比率が28%に上昇。子の配偶者が介護する割合が減っており、男性も介護を担わなければならない状況が浮き彫りになった。

＞＞日本経済新聞　2008年11月16日付　朝刊

【3兆5634億円】

全国警備業協会と警視庁による調査では、2007年12月末でセキュリティー市場の規模にあたる警備業者の売上高総額は、3兆5634億円と20年前の約4倍になった。凶悪犯罪が増えるなど治安悪化を受け警備需要が拡大。警備員による巡回や緊急時の駆けつけサービスの利用が定着した。ただ、ここ数年は競争激化で経営不振に陥るところも多く、市場は伸び悩んでいる。
警視庁の統計によれば、2007年の刑法犯の認知件数は190万件と前の年に比べて7%減った。件数自体は2002年の285万件をピークに減少している。一方で「行きずりや不特定多数を狙った犯行が増え警備需要は拡大している」（セコム広報部）という。
全国の警備業者数は2007年12月末で約9,000社。大手のセコムは日本初の警備業者で、現在、家庭向け警備サービスに力を入れている。警備を導入しているのは全世帯の1%程度で、潜在需要は高いとみる。業界2位の綜合警備保障も低価格を武器に家庭用警備の契約を獲得している。
警備業者の大半は巡回警備や交通整理など労働集約型の業務を担う。市場の成長に伴い、業者数は増加し競争が激化。公共投資の減少で交通整理業も厳しく、身売りや廃業するところが増えている。景気低迷で顧客からの値下げ要請も強まっており、今後も体力のない業者は撤退を迫られそうだ。警備の需要は底堅いが、市場全体の停滞はしばらく続く可能性がある。

＞＞日本経済新聞　2008年11月12日付　夕刊

【2846億円】

外食市場の規模調査で、すし店の売上高合計は2007年で1兆3000億円強と推計されている。その中で売り上げを伸ばしているのが回転寿司業態である。回転寿司店の売上高合計のデータはないが、2007年度の上場企業を中心とした上位10社合計で約2800億円に達する。
トップ企業は「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトで、関東、中部圏を中心に2007年度末で302店舗を有する。上位10社に占めるシェアは23%と推計される。2位は「あきんど」と「スシロー」を展開するあきんどスシローで211店舗、3位は「無添くら寿司」のくらコーポレーションで185店舗を持つ。両社ともに関西圏を基盤としている。これらの上位3社は、いわゆる「100円寿司チェーン」である。
3強に続くのが「元気寿司」と100円寿司の「すしおんど」の2業態を有する元気寿司、次に「がってん寿司」のアールディーシーが来る。

＞＞朝日新聞　2008年11月15日付　be on Saturday BUSINESS

【38%】

厚労省の調査によれば、第一子出産後も仕事を続ける女性は2000〜2004年で38%。この20年、ほとんど変わっていない。週労働時間が短い企業に勤める人ほど、結婚や出産後も働き続けられると考えており、子育て時間が確保できる働き方への要望は強い。
2005年の「女性雇用管理基本調査」では短時間勤務制度を導入している企業は31.4%、所定外労働免除は23.2%だった。これを全企業に広げるのが狙いだが、研究会報告では事業主の承諾の有無などいくつかの方法が示されており、どんな制度にするか議論が詰まっていない。経済情勢の悪化で負担を強いられる企業の反対も強く、実現するかどうかは不透明だ。

＞＞日本経済新聞　2008年11月11日付　夕刊

【5351億円】

メガネ業界紙「週刊眼鏡新聞」を発行する眼鏡光学出版（東京・台東）によると、2007年のメガネ業界の市場規模（小売りベース）は前年比約4%減の5351億円だった。フレームとレンズを合わせた平均価格も同約3%低下の26,849円。ファッションアイテムとしても定着した感のあるメガネだが、コンタクトレンズを着用する人が増えた影響などで市場の縮小が続いていた。
価格帯を「5,250円」「7,350円」「9,450円」の三つなどに絞った「スリープライス店」と呼ばれる格安眼鏡店は2001年から増え始め、2007年には1,226店になった。これらの価格にはフレームに標準的なレンズも含むが、薄型のレンズにしたいといった注文には別途費用がかかるのが一般的だ。
最近は、価格を「18,900円」や「21,000円」など一つに固定し、フレームとレンズ（薄型を含む）を自由に選べるようにした「ワンプライス店」も増えている。メガネ業界では今後も価格競争が進みそうだ。

＞＞日本経済新聞　2008年11月8日付　夕刊

【40.3%減】

国内の携帯電話市場の成長鈍化が一段と鮮明になってきた。電気通信事業者協会が10日発表した10月（2008年）の携帯電話・PHS契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数は、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクモバイルの大手三社合計で197,800件と前年同月比40.3%減った。販売方式の変更や景気冷え込みの影響で買い替え需要は総じて低迷している。
事業者別では、ソフトバンクが118,400件で18ヶ月連続首位。ノートパソコンとデータ通信専用端末のセット販売が好調なイー･モバイルは102,500件で、同社としては過去最高の2位だった。KDDIは46,700件で3位。9月に2位だったドコモは32,700件で4位に転落。ウィルコムは22,700件の純減だった。
国内市場では人口普及率が8割を超える。新販売方式導入の結果、店頭で5万円前後になった端末価格を敬遠して買い替えを見合わせる消費者が増えている。

＞＞日本経済新聞　2008年11月11日付　朝刊

【1兆735億円】

市場調査会社インテージの調査によると、2007年度の大衆薬の市場規模（ビタミン剤やドリンク剤などの新医薬部外品を除く）は1兆735億円。前年度比2.4%増で、2年連続で拡大した。2005年度までは健康食品に押されるなどして市場は縮小傾向にあったのが、メタボリクシンドローム（内臓脂肪症候群）への注目の高まりで肥満改善の漢方薬の売り上げが急増、市場拡大の一因となった。小林製薬の肥満改善薬「ナイシトール85」は2007年度、前年度比5割増の54億円を売り上げた。
ドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングスは調剤薬局2位の日本調剤と提携する。調剤事業による収益力強化が狙い。本業の大衆薬販売に、来年（2009年）6月の規制緩和をにらんだスーパーなどが本格参入、競争が激化するためだ。ただ大衆薬市場は低迷期を脱して回復傾向がみられ、「スーパーなどで扱える製品が増えれば今後も市場が広がる可能性がある」（財団法人流通経済研究所の中川宏道研究員）という見方も出ている。

＞＞日本経済新聞　2008年11月8日付　朝刊

【37.8%】

厚生労働省が7日発表した就業形態についての実態調査によると、労働者に占める非正社員の割合は37.8%となり、前回調査（2003年）から3.2ポイント上昇した。企業が柔軟な雇用を目指した結果だが、働く意欲を高めるための賃金制度見直しなど課題も多い。
非正社員とは契約社員や派遣労働者、パートタイム労働者など正社員以外の労働者を指す。2003年との比較では、派遣労働者の比率が4.7%と2倍超に増えた。製造業や金融・保険業で活用が目立つ。
非正社員を活用する理由を事業主に複数回答で聞いたところ、「賃金の節約」が40.8%でトップ。続いて「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」31.8%、「即戦力・能力のある人材を確保するため」25.9%の順となった。

＞＞日本経済新聞　2008年11月8日付　朝刊

【2,671施設】

厚生労働省の調査によると、2007年10月1日時点の有料老人ホームは2,671施設。前年に比べ35.7%の増加で、1956年の調査開始以来最多となった。入居定員数は147,981人で前年比20%増。この10年で施設数は約9倍、入居定員数は約5倍に増えた。2000年に介護保険法が施行され新規参入が相次ぎ、さらに2006年の老人福祉法改正で有料老人ホームの定義が広がったことなどが背景にある。一方、指導・監督を担当し、届け出義務のある都道府県へ届け出のない施設もあり、トラブル防止のためにも施設選びには慎重さが求められている。

＞＞日本経済新聞　2008年11月5日付　夕刊

【41,645店 / 1店舗あたり3,012人】

全国のコンビニエンスストア店舗の増加が続いている。コンビニチェーン12社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会によると、今年（2008年）8月末は前年（2007年）同月比1.5%増の41,645店。8月の来店客数は全国で約12億2300万人と、国民1人当たり平均で月に10回近くコンビニを利用している計算だ。
しかし、最近は飽和状態に近いとされる。現在、コンビニ1店舗当たりの居住人口は全国平均で3,012人。ファミリーマートによると「1店舗当たりの居住人口の目安は2,000〜3,000人」で、出店余地は狭まりつつある。
都道府県別にみると、東京都は1店舗当たり居住人口が2,210人と最も少なく、コンビニの密度が高い。逆に奈良県や長崎県は4,000人を超えており、店舗密度が低い。ただ、面積の広い北海道は東京都に次いで店舗当たり人口が少なく、地方の店舗密度が一概に低いわけではない。

＞＞日本経済新聞　2008年11月4日付　夕刊