【11,581ヶ所】

施設の広さや職員数などで国の基準を満たした民間の認可保育所数が、2008年4月1日時点で11,581ヶ所となり、市町村などが運営する公立を約250ヶ所上回り逆転した。女性の社会進出を背景に、非営利の社会福祉法人などが運営する民間の保育所が増えている。財政難に直面した市町村が保育所の運営を民間に委託したり譲渡したりする事例も多い。
厚生労働省の調査によると、全国の認可保育所数は今年4月時点（概数）で約22,900ヶ所。2000年に比べて約700ヶ所増えた。民間の運営する保育所がこの間、2,100箇所増えた半面、公立は2005年以降、毎年200箇所以上減っている。

＞＞日本経済新聞　2008年11月3日付　朝刊

【10,519法人】

農業生産法人は農業経営のため農地を所有・賃借できる法人。株式会社、有限会社、農事組合法人などの形態がある。規模の拡大を目指すなど積極的な農家が一戸または数戸で法人格を取得する例が多い。2008年1月時点の全国の農業生産法人数は10,519、6年前と比べて約6割増加した。農家一戸から設立できることなどから株式会社の増加が目立っている。
全国農業協同組合中央会（JA全中）によると、「農家が法人格を取得すれば、事業としての経理と家計を区別することで、経営を透明化し、経営能力の向上が図れる」という。銀行から融資を受けたり、農業機械を購入したりする際にも、法人であれば有利。政府も法人格取得を促進しており、コメや麦を生産する際、法人化すれば補助金を受けやすくするなどの対策をとっている。

＞＞日本経済新聞　2008年11月2日付　朝刊

【2552万頭】

ペットフード工業会によると、2007年度に国内で飼われていた犬猫は2552万頭。2002年の約1.5倍だ。一方、総務省が推計した2008年4月1日時点の15歳未満の子供の数は1725万人。すでに犬猫が約5割上回る。
ペットフードメーカー各社が栄養価の高いドッグフードを相次ぎ発売し、犬猫の寿命も伸びてきた。現在は一般に高齢期とされる7歳以上の犬猫が約5割を占めるという。飼い主が愛犬を思う気持ちは強く、教室に通ってでも健康を管理してあげたいといった需要にもつながっている。

＞＞日本経済新聞　11月1日付　夕刊

【6798億円】

特定保健用食品（特保）の消費が確実に増えている。日本健康・栄養食品協会（東京・新宿）の調査によると2007年度の国内市場規模は6798億円。前回調査の2005年度に比べ8%増え、1997年度と比べると市場規模は10年で約5倍に拡大した。
2008年度（9月末現在）の品目数は796と前年度末より5%増えた。10年ほど前まではヤクルトなど整腸向けが9割超だったが、ここ数年は茶飲料など中性脂肪値改善を訴える商品がけん引。市場の2割程度を占めるようになった。

＞＞日本経済新聞　2008年11月1日付　朝刊