【4233億円】

携帯電話を通じて音楽やゲームなどを配信する「モバイルビジネス」が伸びている。総務省の調査によると、携帯でやりとりされたコンテンツの市場規模は、2007年の1年間で4233億円。5年前に比べ約2.3倍に増えた。航空券予約や証券取引なども含めれば、商取引の規模が1兆円を初めて超えた。携帯電話が本来の通話機能だけでなく、娯楽などの分野でも日常生活に欠かせない存在になっていることが分かる。
コンテンツ市場で大幅に伸びたのは、楽曲をそのまま配信する「着うた」。2007年は前年比で42%増えた。一方、旧来型の「着メロ」は同34%減。「占い」は増えたが、「待ち受け」は厳しい。市場全体が広がるなかで、消費者ニーズをどうつかむかの競争は激しさを増す。

＞＞日本経済新聞　2008年10月30日付　夕刊

【3221スクリーン】

日本映画製作者連盟の発表によると、国内の映画館（スクリーン）数は2007年末時点で3221スクリーン。前年の比べ5.2%増加した。1990年代以降、複数のスクリーンがある複合映画館、シネマコンプレックス（シネコン）が年々増加。2007年のスクリーンのうち約76%がシネコンだ。一方で2001年以降、入場者数は1億6000万人ほど、興行収入も2000億円前後で横ばい状態が続いており、スクリーンの増加に追いついていない。インターネットでの有料配信を通じた視聴が広がっていることなどが、伸び悩みの背景と言えそうだ。

＞＞日本経済新聞　2008年10月29日付　夕刊

【2063億円】

食品メーカーで組織するピザ協議会（東京・新宿）がまとめた2007年度の国内のピザ消費額（推計値）は、前年度比6%減の2063億円だった。2006 年から集計方法が変わりインド料理で使う「ナン」生地の出荷を外しているが、その点を考慮しても2年連続で国内ピザ市場は縮小したという。
同協議会によると消費額の内訳は食品メーカーが出荷する家庭用の冷凍・冷蔵ピザが約4割で、外食産業や宅配ピザ店が提供する調理済み商品が約6割。単価の高い外食産業や宅配ピザの不振が、国内市場の縮小の原因となっている。特に宅配ピザは主要顧客である子供を抱える家庭の減少や、宅配ずしや宅配釜飯などとの競争激化で苦戦。一方、家庭用の冷蔵・冷凍ピザは2007年度は前年度比でほぼ横ばい。ただ内訳をみると素材の良さが生かせる冷蔵ピザは好調だが、冷凍ピザの販売は落ちている。

＞＞日本経済新聞　2008年10月26日付　朝刊

【500円以下が4割】

「電子マネー、1回の利用でいくら使うことが多い？」
　 500円以下　…41.1%
　1000円以下　…30.5%
　2000円以下　…11.0%
　3000円以下　…5.4%
　3000円超　　…4.3%

インターネット調査会社のインターワイヤードが全国の9550人を対象に電子マネーの利用状況について聞いたところ、1回の利用で使うことが多い金額は500円以下が最も多く、利用する場所（複数回答）ではコンビニエンスストア（46%）、キヨスク・エキナカ（32%）、自動販売機（26%）と続いた。
回答者全員の電子マネー利用率は、56.4%と2007年の調査より10.5ポイント増加。主に利用している電子マネーは「スイカ」（27.4%）、「エディ」（18.8%）、「パスモ」（12.3%）、「ナナコ」（8.9%）、「ワオン」（6.2%）と続いた。地域別で見ると北海道と甲信越ではナナコ、関東ではスイカ、近畿ではピタパが1位で、他の地域ではエディが首位だった。

＞＞日本経済新聞　2008年10月20日付　夕刊

【37,813円】

市場調査会社、インテージの調査によると、2007年に女性が化粧品に使った平均金額は37,813円。2003年と比べると633円増えた。一人当たりの年間購入個数も平均16.2個と0.6個増えている。国内化粧品市場は伸び悩んでいるが、ドラッグストアなどで販売する「セルフ化粧品」が好調なためだ。セルフ化粧品は百貨店に派遣されたメーカーの美容部員などの助けを借りず、自分で商品を選ぶ。価格の低さが受け、購入量が増加。最近はアイシャドーやマスカラ、アイライナーなど目元を彩るメーキャップ商品や化粧を落とすクレンジングなどが売れ行きを伸ばしているようだ。国内化粧品市場では5,000円以上と2,000円以下の商品の販売が増加傾向で、二極化が進んでいるという。

＞＞日本経済新聞　2008年9月26日付　朝刊

【2585億本】

日本たばこ協会の発表によると、2007年度の国内における紙巻たばこの販売本数は2585億本。販売本数は20世紀に入り第二次世界大戦時を除き一貫して増加傾向にあり、1996年度には3483億本と2007年度に比べ約1.3倍の本数だった。しかし1997年の消費税率引き上げなどを背景に、近年は減少傾向にある。また、販売本数のうち外国たばこの割合は増えてきており2007年度は全体の約35%に上る。最近では、路上喫煙防止区域の広がりや自動販売機の成人識別ICカード「taspo（タスポ）」の導入など、喫煙者を取り巻く状況は大きく変化してきている。

＞＞日本経済新聞　2008年10月15日付　夕刊