すうじスクラップ−市場動向データバンク−

新聞の数字に関する記事のスクラップです。広告マーケティングや市場動向把握、プレゼン等のデータバンクとしてメモしています。

企業の研究開発投資額/2008年

2009 - 11/18 [Wed] - 13:48

【1位:トヨタ自動車 76億1000万ユーロ】

1. トヨタ自動車(日本) 7,610(百万ユーロ)
2. マイクロソフト(米国) 6,482
3. フォルクスワーゲン(ドイツ) 5,926
4. ロシュ(スイス) 5,883
5. ゼネラル・モーターズ(米国) 5,755

トヨタ自動車が2008年の研究開発(R&D)投資額で世界一となったことが欧州連合(EU)の欧州委員会の調査で明らかになった。2007年の4位から浮上し、同首位だった米マイクロソフトを抜いた。ホンダも11位に入るなど上位50社では日本企業が13社を占め2007年より4社増加。世界的な景気後退下でも将来の収益力強化に備える日本企業のR&D投資意欲は底堅く、相対的に存在感を高めた。
欧州委の調査は世界の主要2000社の昨年の投資額が対象。トヨタの投資額は約76億1000万ユーロ(約1兆200億円)。日本企業ではパナソニック(14位)、ソニー(16位)、日産自動車(22位)なども上位に入った。

>>日本経済新聞 2009年11月17日付 夕刊

携帯電話普及率/2008年

2009 - 10/23 [Fri] - 15:28

【1位:モンテネグロ 1人2.3台】

1. モンテネグロ
2. カタール
3. バーレーン

国連貿易開発会議(UNCTAD)が22日発表した2009年版情報経済報告によると、2008年時点の携帯電話普及率の世界首位は旧ユーゴスラビアのモンテネグロで、1人約2.3台に達した。2位はカタールの2.0台、3位はバーレーンの1.9台。日本は0.8台にとどまった。
普及率が上位の国々では個人用、仕事用、データ通信用などで複数の携帯を所持する人が多いという。プリペイド(前払い)方式の契約の広がりが普及に弾みをつけているもよう。総じて新興国や発展途上国で普及率が大幅に伸びる一方、先進国はやや頭打ちで「携帯電話ではデジタルデバイド(情報格差)が急速に縮まってきた」と分析している。

>>日本経済新聞 2009年10月23日付 朝刊

企業人のブランド評価

2009 - 04/17 [Fri] - 11:00

【1位:トヨタ自動車】

1. トヨタ自動車 107.9
2. パナソニック 99.3
3. ホンダ 90.8
4. ソニー 90.3
5. 任天堂 87.0
6.グーグル 7.シャープ 8.マイクロソフト 9.キャノン 10.アップル

企業人のブランド評価で「パナソニック」が急上昇−。日経BPコンサルティングが毎年実施する「ブランド・ジャパン2009」調査でこんな結果が出た。企業人の視点で評価した企業ブランドはトヨタ自動車が6年連続で首位だったが、社名変更したパナソニックが前年の6位から2位に急伸した。
500の企業ブランドを対象にイメージを調査した。18歳以上の有職者約1万9500人の回答を指数化して順位を付けた。パナソニックは「人材力」「先見力」といった項目で前年よりポイントを大きく伸ばした。
同時に約3万4500人を調査・集計した消費者によるブランド評価ランキングではゲーム機が好調な任天堂が2年連続で首位。

>>日本経済新聞 2009年4月17日付 朝刊

IT競争力ランキング

2009 - 03/27 [Fri] - 13:21

【1位:デンマーク】

1. デンマーク
2. スウェーデン
3. 米国
4. シンガポール
5. スイス

6.フィンランド 7.アイスランド 8.ノルウェー 9.オランダ 10.カナダ

各国の政財界の指導者が集まるダボス会議の主催団体である世界経済フォーラムは26日、各国・地域のIT(情報技術)分野の競争力を比較した「2009年版世界IT報告」を発表した。日本の総合順位は134カ国・地域の中で17位で、昨年の19位から2つ順位を上げた。首位はデンマーク、2位はスウェーデンで引き続き北欧勢が上位を固めた。
同フォーラムがIT報告を発表するのは今年で8回目。同フォーラムは「世界的に景気が悪化している今こそ、成長のけん引役であるIT分野の競争力を高めることが重要」としている。

>>日本経済新聞 2009年3月27日付 朝刊

家電販売店の連結売上高ランキング

2009 - 03/21 [Sat] - 12:50

【1位:ヤマダ電機】

1. ヤマダ電機 …17,678億円
2. エディオン …8,512億円
3. ヨドバシカメラ …7,121億円
4. ケーズホールディングス …5,677億円
5. ビックカメラ …5,422億円

6.コジマ 7.ベスト電器 8.上新電機 9.ノジマ 10.ラオックス

家電量販店の再編も新たな展開を迎えた。首位のヤマダ電機を追う一番手だった2位エディオンと5位ビックカメラは提携を解消。ビックは不動産流動化の問題で創業者の新井隆二氏が会長を退き社内体制の再構築を迫られる。改めて再編の火付け役となりそうなのはエディオンだ。西日本地盤だけに関東勢の4位ケーズホールディングス、6位コジマなどと連携を模索する可能性がある。

>>日本経済新聞 2009年3月21日付 朝刊

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