【2521万円】

厚生労働省は30日、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査を中央社会保険医療協議会（中医協）に報告した。診療所を経営する開業医の収入は病院の勤務医の1.7倍だった。勤務医不足が指摘されるなか、来年度の診療報酬改定の基礎資料となる。
開業医の平均月給（2009年6月時点）は208万円で前回調査（2007年6月時点）からほぼ横ばい。病院勤務医は123万円で4.5％増えた。2008年度の診療報酬改定で病院への配分を厚くし、勤務医を確保するため公立病院などが給与を引き上げた。ただ開業医と勤務医の収入格差は前回調査の1.8倍からわずかな縮小にとどまった。
2008年度の開業医の年収は2521万円で、病院の勤務医は1450万円だった。

＞＞日本経済新聞　2009年10月31日付　朝刊

【19.2】

野村総合研究所が3月に実施した調査（1000人が回答）によると、ネット利用者は平均19.2サイトのパスワードを所有。58.5％の人が「パスワードは増やしたくないが増えてしまう」と答えた。ネットサービス会社アイシェア（東京都渋谷区）の7月の調査では、ネットで使うパスワードを「忘れたことがある」人が9割にのぼった。

＞＞日本経済新聞　2009年10月27日付　夕刊

【429万6000円】

民間企業に勤める人が2008年1年間に受け取った平均給与は429万6000円で、前年より1.7％（7万6000円）減少したことが25日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。減少率は2001年の1.5％を上回り過去最大。景気後退を背景に賞与が大きく落ち込んだことが響いた。
平均給与は1990年（425万2000円）以来18年ぶりの低い水準。内訳は「給料・手当」が前年比1.0％減の365万円、企業業績の影響を受けやすい「賞与」は64万6000円と6.0％減った。業種別平均給与は不動産業・物品賃貸業が11.1％、金融業・保険業が6.1％それぞれ減った。
給与額別の人数分布では、「300万円以下」の割合が前年の38.6％から39.7％、「300万円超500万円以下」も前年の30.6％から30.7％に上昇する一方、「500万円超1000万円以下」は前年の25.7％から24.8％に低下した。

＞＞日本経済新聞　2009年9月26日付　朝刊

【厚生年金　男性：217万4710円　女性：127万2931円】
【国民年金　男性：70万4393円　女性：59万6025円】

公的年金の受給額は男女で大きく差が出ている。会社員を対象とする厚生年金の受給者でみると、男性の平均受給額が年間217万4710円であるのに対し、女性は127万2931円（現時点での最新データ＝2007年度）。厚生年金の受給額は収入に基づく保険料と加入期間によって決まる。女性の場合、相対的に収入が低く加入期間も短くなりがちなようだ。
自営業者や専業主婦などが対象の国民年金も男性が70万4393円に対し女性が59万6025円だ。1986年までの加入が任意だった期間に未加入だった場合、その期間は年金受給資格（原則25年以上加入）に合算されるが金額の計算には反映されない。国民年金の保険料は男女同額なのに差があるのは、「専業主婦が未加入だったケースが多く、女性の平均受給額が低くなる要因の一つ」（厚生労働省）だ。

＞＞日本経済新聞　2009年9月20日付　朝刊

【1792時間】

厚生労働省によると、2008年の常用労働者1人あたりの年間労働時間は前年より16時間少ない1792時間と、1990年の統計開始以来初めて1800時間を切った。深刻な景気悪化で企業が労働時間短縮による人件費抑制に動いたためだ。残業時間を示す所定外労働時間も7年ぶりに減少し、働き方に変化が生じているようにも見える。
ただ、所定外労働時間に反映されていない“サービス残業”の実態は変わらず、「改善には業務の平準化の徹底が必要」（東レ経営研究所の渥美由喜氏）ともされる。
シゴトダイエットの取り組みが参考になりそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年9月14日付　朝刊