【70.4％】

景気低迷が高齢者雇用に影響を及ぼしている。厚生労働省が20日まとめた60歳以上の雇用状況調査によると、定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合（従業員51人以上）は2009年6月1日時点で70.4％と前年比2.9ポイント低下し、前年と比較可能な調査を始めた2006年以降で過去最低となった。足元の収益悪化などから、雇用に慎重になっている企業が増えつつあるようだ。
継続雇用予定者数は29万7325人。前年に比べ1万8927人減った。雇用が継続されるかどうか「未定」と答えた企業従事者の割合は全体の9.0％と3.0ポイント上昇。厚労省は「景気後退の影響もあり得る」と指摘する。

＞＞日本経済新聞　2009年10月21日付　朝刊

【72.2％】

自動車の対人賠償保険の加入率がじわじわ上昇している。損害保険料率算出機構の調べによると、2008年3月末時点の加入率は全国ベースで72.2％と前年比0.7ポイント上昇。10年前の1998年3月末（69.9％）と比べると2.3ポイント高くなっている。1998年7月の保険料自由化以降、保険商品の多様化が進み、「加入者が自分のニーズにあった自動車保険を選びやすくなった」（日本損害保険協会）効果が出ているようだ。
都道府県別でみて加入率が最も高いのは大阪。全国で唯一8割を超えた。「損得に厳しい地域性を反映している」との声も。自動車の保有台数が最も多く、トヨタ自動車のおひざ元でもある愛知が2位だった。神奈川や千葉なども上位に並んだ。
一方、最も低くなっているのは沖縄で52.0％。「相互扶助の精神が県民性として根付いており、自動車保険の加入を必要と考えない人が多い」という見方もある。下位には島根、宮崎、高知が並んだ。地方では農協の営業基盤が強く、自動車保険より共済を選ぶ人が多いためとみられる。

＞＞日本経済新聞　2009年10月2日付　夕刊

【65％】

充電することで繰り返し使える2次電池の市場で、リチウムイオン電池の存在感が高まっている。ソニーが1991年に世界で初めて量産を開始。1998年の段階では2次電池の総販売量に占める割合は17％にすぎなかったが、携帯電話などモバイル機器の普及で2008年には65％へ拡大した。
リチウムイオン電池は高出力化が進み、電動工具にも使われ出した。そのため、同製品向けを得意としたニッケルカドミウム電池のシェアは10年前と比べ3分の1に低下。10年前はシェアが最も高かったニッケル水素電池も、三洋電機が2005年に発売した「エネループ」やハイブリッド車向けが好調なものの、リチウムイオン電池の勢いに押されシェアは半減した。
リチウムイオン電池の今後の成長分野は自動車だ。三菱自動車が7月に販売を始めた電気自動車「i-MiEV（アイ・ミーブ）」に搭載された。トヨタ自動車もハイブリッド車に搭載する。技術革新でリチウムイオン電池を上回る新型2次電池が登場するまでは、王座を守り続けそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年9月30日付　夕刊

【33.2％】

厚生労働省は8日、2008年の雇用動向調査を発表した。1年以内に再就職した人のうち、賃金が前職より増えたのは33.2％となり、減った割合（33.5％）を4年ぶりに下回った。昨秋以降の景気後退を機に賃金を抑える企業が増えていることを映した。足元の雇用情勢は依然として厳しい。賃金抑制の動きが広がれば個人消費の回復が遅れる要因となる。
再就職者の賃金が前職より増えた割合は前年に比べて0.6ポイント低下。減った割合は同3.2ポイント上がり、現行と同じ条件で調査を始めた2004年以降で最も高くなった。

＞＞日本経済新聞　2009年9月9日付　朝刊

【15％】

中高年離婚の比率が高まっている。厚生労働省の人口動態統計によると、2008年の全離婚件数のうち同居後「20年以上」の夫婦の離婚は15％。1975年には約6％と、同居期間別で最も少なかったが上昇を続け、件数でも「5年未満」「5〜10年未満」に続いた。また、同居後「5年未満」の離婚は1975年当時、ほぼ半数を占めていたが2008年では34％に低下しており、突出ぶりが目立つ。
背景には「女性が働く機会が増え夫に頼らず暮らしやすくなったことや、他の夫婦の離婚情報に触れる機会が増えたことがある」と、離婚相談などを手がける夫婦問題研究家の岡野あつこさん。実際、40〜50代の女性の労働力率は2008年で69％。1975年の58％から大きく高まった。
また、2007年に結婚期間の厚生年金を夫婦で分割できる制度が導入され「中高年女性の離婚に対する経済的不安を和らげている」（岡野さん）という。

＞＞日本経済新聞　2009年9月4日付　夕刊