【77.9％】

ペットボトルや樹脂、清涼飲料水などのメーカーが組織するPETボトルリサイクル推進協議会は25日、ペットボトルの回収率が2008年度に77.9％になったと発表した。前の年度に比べて8.7ポイント上昇し、協議会が2010年度までの目標とする75％を2年前倒しで達成した。企業による回収を確認できた量が4割以上増えたほか、ペットボトル入り製品の販売量が減り、回収率の分母が小さくなったことが影響した。
販売量は57万1000トンで、確認された回収率は44万5000トン。回収されたペットボトルのほとんどは国内外でのリサイクルに回った。
国内のリサイクル量は2007年度より2万トン強少ない21万7000トン。海外のリサイクル量は26万8000トンだった。回収が確認できないモノの一部も海外を中心にリサイクル材として流通しているとみられる。

＞＞日本経済新聞　2009年11月27日付　朝刊

【24％】

初めて結婚するカップルで、女性の方が年上である“姉さん女房”の夫婦が増えている。厚生労働省の人口動態統計によると、2008年に初めて結婚したカップルのうち女性の方が年上だったのは24％と、ほぼ4組に1組の初婚夫婦が奥さんのほうが年上だった。この割合は1985年と比べて約2倍に拡大。女性の方が4歳以上年上の夫婦は全体の6％と、1985年に比べて割合は3倍に増えた。
この傾向と歩調を合わせるかのように、女性の出産年齢も上昇。1985年に35歳以上で出産した女性は7％にすぎなかったが、2008年には5人に1人強の割合となる21％に増えた。最初の子供の出産に限っても、2008年は出産した母親の14％が35歳以上だった。姉さん女房が珍しくなくなってきたことが、女性の晩婚化が進む一因になっているのかもしれない。

＞＞日本経済新聞　2009年11月22日付　朝刊

【17.6％】

太陽電池の生産量で日本のシェアが急激に低下している。2005年には世界生産の半分近くを占めていたが、2008年は17.6％まで落ち込んだ。メーカー別でも2006年まで7年連続で世界トップだったシャープが4位に後退。京セラや三洋電機なども軒並み順位を下げている。
日本の競争力低下の要因のひとつが、2005年度末に政府が住宅への太陽光発電への導入補助制度を打ち切ったことだ。一方、電力買い取り制度などを導入した欧州各国では需要が急増。ドイツ・Qセルズなどが追い風に乗って積極投資でシェアを伸ばした。中国・台湾勢も欧州市場の販売に注力してシェアを拡大した。
ここに来て日本の国内市場も再び活性化してきた。11月から家庭で発電した電力の余剰分を従来の2倍の価格で買い取る制度が始まった。2009年の導入量は、2008年の2倍の450メガワット前後に増えそうだ。ただ、日本市場だけに依存していてはシェア回復に限界がある。欧州や米国市場を積極的に開拓するとともに、いかに安いコストで多く発電できるか。新たな技術開発がカギを握る。

＞＞日本経済新聞　2009年11月18日付　夕刊

【70.4％】

景気低迷が高齢者雇用に影響を及ぼしている。厚生労働省が20日まとめた60歳以上の雇用状況調査によると、定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合（従業員51人以上）は2009年6月1日時点で70.4％と前年比2.9ポイント低下し、前年と比較可能な調査を始めた2006年以降で過去最低となった。足元の収益悪化などから、雇用に慎重になっている企業が増えつつあるようだ。
継続雇用予定者数は29万7325人。前年に比べ1万8927人減った。雇用が継続されるかどうか「未定」と答えた企業従事者の割合は全体の9.0％と3.0ポイント上昇。厚労省は「景気後退の影響もあり得る」と指摘する。

＞＞日本経済新聞　2009年10月21日付　朝刊

【72.2％】

自動車の対人賠償保険の加入率がじわじわ上昇している。損害保険料率算出機構の調べによると、2008年3月末時点の加入率は全国ベースで72.2％と前年比0.7ポイント上昇。10年前の1998年3月末（69.9％）と比べると2.3ポイント高くなっている。1998年7月の保険料自由化以降、保険商品の多様化が進み、「加入者が自分のニーズにあった自動車保険を選びやすくなった」（日本損害保険協会）効果が出ているようだ。
都道府県別でみて加入率が最も高いのは大阪。全国で唯一8割を超えた。「損得に厳しい地域性を反映している」との声も。自動車の保有台数が最も多く、トヨタ自動車のおひざ元でもある愛知が2位だった。神奈川や千葉なども上位に並んだ。
一方、最も低くなっているのは沖縄で52.0％。「相互扶助の精神が県民性として根付いており、自動車保険の加入を必要と考えない人が多い」という見方もある。下位には島根、宮崎、高知が並んだ。地方では農協の営業基盤が強く、自動車保険より共済を選ぶ人が多いためとみられる。

＞＞日本経済新聞　2009年10月2日付　夕刊