【3016億円】

証券取引所を使わずに株式を取引する私設取引システム（PTS）の取引規模が急拡大している。6つの国内PTSの売買代金の合計は、10月に前年同月比2.1倍の3016億円に達し、ジャスダック証券取引所と並んだ。機関投資家が活用し始めたほか、個人投資家が夜間にPTSを利用する例も増えている。
PTSは主に機関投資家が利用しているが、夜間に取引できるPTSも多く個人利用できる。日本ではインターネット証券が中心になり2001年から相次ぎPTS市場が開設されたものの、売買代金は今年3月までは月間1000億円前後の水準で伸び悩んでいた。
売買が拡大を始めたのは今年春から。クレディ・スイス証券が取引所と私設市場を比較して自動的に最も有利な価格で売買できるシステムを開発。これを契機に外国人投資家を中心とした機関投資家の利用が急増した。
PTSの売買代金合計は6月に2000億円を超え、10月には3016億円に達し、ジャスダック（3056億円）とほぼ肩を並べる規模まで拡大した。

＞＞日本経済新聞　2009年11月21日付　朝刊

【534億円】

自転車ブームにともない、おしゃれに装うための商品が売れている。鍵や照明は色にこだわったタイプが人気。街中でかぶってもさまになるヘルメット、伸び縮みして動きやすいビジネススーツなど、自転車の利用場面とともに商品の幅も広がっている。健康維持や節約を目的に始まったブームだが、走りも楽しみたい人が多いようだ。
自転車は健康や節約志向の高まりを背景にブームとなった。経済産業省の統計によれば、2008年の国内出荷額は前の年比11.8％増の534億円。2009年も前年を上回るペースで推移している。最近は通勤で自転車を使ったり、電車と自転車を組みあわせて旅行したりする人が増えている。

＞＞日本経済新聞　2009年11月18日付　朝刊

【340億円】

家庭用のマスク市場が急拡大している。調査会社の富士経済（東京・中央）によると、2009年は前年比8割増の340億円（出荷ベース）の見込み。新型インフルエンザの本格流行で消費者がこぞって買い求めたためだ。
5月に国内で新型インフルエンザが確認され厚生労働省がマスクの着用を促したことから、ドラッグストアなどの店頭で品切れが相次いだ。多くの消費者が必要以上の量のマスクを買いだめしたとみられる。
その後、メーカーの相次ぐ増産によって店頭には常にマスクが並ぶようになった。最近では大手ドラッグストアの間で「マスクが余っている」との声さえ漏れる。新型インフルエンザが今後どれだけ広がるかにもよるが、2010年のマスク市場は一転して縮小する可能性がある。

＞＞日本経済新聞　2009年11月18日付　朝刊

【905億円】

2008年の国内音楽CD需要は前年比11％減の2913億円で、10年前に比べ半減しました。米国でもCDなどの販売は2007年、2008年に前年比2〜3割減となりました。主要顧客だった若年層がネットで楽曲をダウンロードし、CD購入を減らしています。
一方で音楽の国内有料配信は2008年に前年比20％増の905億円に拡大しました。その9割が携帯電話でのダウンロードで、データ通信の定額制の広がりが市場拡大を後押ししました。ただ2009年に入って増加ペースは鈍っています。利用者はお気に入りの1曲だけを購入するケースが多く、CDアルバムに比べて単価は下落します。違法コピーや違法ダウンロードも多く、CD市場の落ち込みを埋め切れそうにありません。
嗜好の多様化などでヒット作が生まれにくくなっており、人口減少もあって今後も市場の大きな成長は見込めません。音楽各社の生き残り競争は激しくなりそうです。

＞＞日本経済新聞　2009年11月16日付　朝刊

【4兆1400億円】

日本通信販売協会（東京・中央）の推計では2008年度の国内の通販市場は4兆1400億円と前年度比6.7％伸びた。主幹研究員の柿尾正之さんが説明してくれた。「通販で特に伸びているのは健康食品、高級食材、化粧品の3つの分野。これらに共通するのは『うんちく商品』という点です」
柿尾さんが続ける。「つまり、どんな人向けなのか、どういう成分を含むのかなど、詳しい情報が求められる商品なのです」。こうした商品の販売ルートとして、新聞広告やチラシなどでうんちくを説明できる通販が適しているという。テレビCMでも消費者が使用した感想を述べる手法を用い、商品特性を具体的に紹介している。
2006年から化粧品や健康食品を通信販売する富士フィルムにも話を聞いた。「化粧品市場に新規参入した当社の商品をアピールするには、商品の特性を詳しく説明するのが得策と考えました」と、販路に通販を選んだ理由を担当者が語ってくれた。

＞＞日本経済新聞　2009年11月8日付　朝刊