電報の発信通数/2008年度
【1589万通】
NTT東日本とNTT西日本によると、2008年度の両社が取り扱った全国の電報発信通数は前年度比10.3％減の1589万通にとどまった。ピーク時の1963年度には9461万通の取扱量があったが、各家庭に電話が普及するに従い、減少し始めた。電話で用件を伝えることが多くなり、1973年度以降、慶弔電報が一般の連絡用に利用する電報を上回るようになった。「おし花電報」や「刺しゅう電報」を1984年度に導入するなどてこ入れ策を打ち出し、いったんは増加したが、1992年度から再び減少傾向に転じた。
小泉政権下の2003年4月には信書便法が施行され、NTT以外の民間事業者の国内電報サービス参入が認められた。総務省が許可を出しているのはソフトバンクグループを含め、現在14社。KDDIも昨年、グループ会社を通じてNTTより割安な料金設定で参入した。しかし、新規参入組の多くは中小企業で、取扱通数の約9割をNTTが取り扱っているとみられる。
NTTと新規参入組を合わせて、電報サービスの市場規模は推定で約520億円。「取引先の新社長就任など、法人向けの慶弔用需要が底堅い」（ソフトバンクグループ）とみている。同グループ傘下のソフトバンクテレコムが手掛ける固定電話事業は顧客の大半が法人。この顧客基盤を活用することで、NTTからシェアを奪えると考え参入する。
＞＞日本経済新聞 2009年11月22日付 朝刊
小売業の店舗数/2007年
【113万店】
今や女性の4人に1人、男性の5人に1人が65歳以上の高齢者。総務省によると、2009年9月時点の高齢化率は22.7％に上昇した。2023年には30％を超えるとみられる。一方、買い物先の商店は減少が続く。商業統計上の小売業の店舗数は2007年が113万店と、ピークだった1982年の172万店から3割以上減った。近所の店がなくなり、買い物に不自由する問題はますます注目される。
過疎が進む地方だけの問題ではない。都市圏でもニュータウンとして開発された郊外の大規模団地も高齢化が進み、地元スーパーの撤退が相次ぐ。「多くの人が年をとってクルマが使えなくなる事態を考えていない」と話すのは1960年代分譲開始の仙台市の住宅団地で活動する荒川陽子さん。「気付いた人が始めるしかない」と市民団体オレンジねっとを組織して、ボランティアによる生活支援活動に力を入れている。
＞＞日本経済新聞 2009年11月19日付 夕刊
映画館スクリーン数/2008年12月
【3359スクリーン】
日本映画製作者連盟によると、2008年12月末時点の映画館スクリーン数は3359で、この10年で1.7倍に増えた。1990年代から1館で10前後のスクリーンを備えたシネマコンプレックス（複合映画館）が相次ぎ登場したためだ。
シネコンはショッピングセンター（SC）など大型商業施設に併設するケースが多い。買い物も一緒に楽しめるとあって、家族連れの需要を取り込んでいる。一方で客足が遠のいた老舗映画館の閉鎖が相次いでいる。今年5月には「新宿ジョイシネマ」（東京・新宿）が閉館し、62年の歴史に幕を閉じた。
スクリーンが大幅に増えたものの、観客動員数の伸びは5％にとどまった。ヒットシリーズの続編が多いなど作品の魅力に欠けるといわれている洋画が振るわないためだ。その裏返しに邦画のシェアは1998年の30％から2008年には60％に上昇した。
＞＞日本経済新聞 2009年11月19日付 夕刊
共同研究の件数/2008年度
【1万7638件】
文部科学省によると、2008年度に大学と民間企業などの共同研究は前年度から1427件増の1万7638件となった。民間企業からの委託を受けて大学が行った研究も676件増の1万9201件でいずれも過去最高だった。
研究費総額も共同研究が約438億円、受託研究は約1700億円と過去最高だった。ライフサイエンスやナノテクノロジー、材料分野などが目立つという。大学の経営悪化が指摘されるなか、同省は「外部資金を獲得する狙いもあり、増加に拍車がかかっている」と分析している。
＞＞日本経済新聞 2009年11月16日付 朝刊
年間給与800万円超の会社員数/2008年
【446万人】
給与が比較的多い会社員の税金の負担率が高まっている。国税庁の民間給与実態統計調査によると、2008年に年間の給与が800万円を超えた会社員が支払った税額（源泉徴収税額）は、合計5兆4964億円となり、全体の64.2％を占めた。年間給与800万円超の会社員の数は446万人で給与所得者全体の9.7％に過ぎないが、税金では3分の2近くを負担する。
年間給与800万円超の会社員の納税額の割合は2004年の52.8％から4年連続して増加。納税額は2006年に5兆円台に乗せた。2008年は不景気の影響などから人数は2007年に比べて16万人減少したものの、納税額は約4000億円増えた。年間給与2500万円超の層の給与が増えたことによって納税額が膨らんだのが要因とみられる。
＞＞日本経済新聞 2009年11月15日付 朝刊
