国際結婚・離婚数/2008年
【結婚：3万6969組、離婚：1万8774件】
日本人と外国人の間の結婚の増勢が止まる一方で「国際離婚」が目立っている。厚生労働省の人口動態調査によると、2008年の国際結婚（夫または妻が外国籍）は3万6969組で2年連続で減った。2006年のピーク時と比べると2割近くの大幅な落ち込みだ。これに対して離婚は1万8774件と過去最高を更新した。
国際結婚は夫が日本人のケースが約8割を占める。相手の国籍は中国人がトップ。最近はフィリピン人との結婚が大きく減り、全体の水準を押し下げた。
関係者によると、外国人との結婚を求める男性は増加しており、仲介業者も乱立している。一方で「中国人の間で日本人との結婚を敬遠する傾向がある」という。日本の不況が影響している面もありそうだ。
＞＞日本経済新聞 2009年11月6日付 夕刊
新登録結核患者数/2008年
【2万4760人】
結核登録者情報調査によると、2008年に新しく登録された患者数は2万4760人で、60歳以上が64％を占める。50年以上前に結核に感染した人が、菌を保有したまま今になって再び発症するケースが多いからだ。
しかし、患者の年齢分布を詳細にみると、20歳代後半から30歳代前半に小さなピークがある。今年4月にお笑いタレント、ハリセンボンの箕輪はるかさん（29）が肺結核で入院し、話題になった。
感染する危険はどこにでもあるが、駅周辺や飲み屋などが多いとされる。社会人になったばかりで比較的お金に余裕ができた30歳前後の人たちが、繁華街で遊ぶうちに知らず知らずに感染してしまうようだ。
ただ、結核は感染しても発症するとは限らない。発祥する割合は約1割とされる。結核予防会結核研究所の大森正子疫学情報センター長は「地方の大学生が就職で上京し、不慣れな都会暮らしと仕事のストレスが重なり、発症するケースが見受けられる」と説明する。「誰もが感染する危険性を伴う病気だという認識を持ってほしい」という。
＞＞日本経済新聞 2009年11月6日付 夕刊
世界の空港数/2008年9月
【8758ヵ所】
成田空港のB滑走路が2500メートルに延伸され、ジャンボ機など大型機が離着陸できるようになった。受け入れ可能な航空機の種類を広げ、世界的な航空需要の増加に対応する。
需要増を受け、世界の空港数も増えている。日本航空機開発協会（東京・千代田）によると、定期運航に使用されている世界の空港数は2008年9月時点で8758ヵ所。2000年から174ヶ所増えた。このうち、アジアの伸びが49ヵ所と28％を占める。ほかの地域の伸びは多くても中東の25ヵ所で、アジアの増え方が突出している。航空アナリストの杉浦一機氏は「アジアは域内の経済成長が著しく、ビジネスだけでなく観光での航空需要も大幅に拡大したのが要因」と分析する。
2008年の空港数を地域別にみると、北米が2569ヵ所と全体の3割弱で、1318ヵ所のオセアニア、1219ヵ所の中南米、1132ヵ所のアジアが続く。ただ、今後は中国やインドで空港が増えるとみられ、アジアの割合が高まる可能性が高い。
＞＞日本経済新聞 2009年11月1日付 朝刊
精神科医療外来患者数/2005年
【267万5000人】
近年の精神科医療は通院での治療が主体になりつつある。厚生労働省によると、入院患者の平均在院日数は2006年で320日と1年を切る一方、外来患者は2005年に267万5000人と6年間で1.6倍に増えている。
今年9月にまとめられた国の今後の精神医療の改革を考える報告書は、精神科救急について、患者の地域生活を支える上でもより一層の充実が必要と指摘している。
＞＞日本経済新聞 2009年11月1日付 朝刊
フランチャイズチェーン（FC）の店舗数/2008年度末
【23万822店】
FC方式は本社が外部人材の店主に商標使用を認めたり経営ノウハウを提供したりする一方、FC店が一定利益をロイヤルティーとして支払う。
JFA（加盟企業数400社強）は加盟社以外も含め、国内2000社を対象に調査した。2008年度末の総店舗（直営店含む）は23万822店で、1974年度の統計開始以来初の減少。小売業は3.6％の増加を維持したが、家庭で食事する内食志向の逆風が吹く外食は2年連続、クリーニングなどサービス業は7年ぶりのマイナス。
2008年度の全チェーン店の総売上高は2.5％増の20兆8000億円強だった。コンビニエンスストアの増収などで小売業は6.2％伸びたが、外食が2.4％、サービス業が8.9％それぞれ減った。
米国発祥のFCシステムが日本に持ち込まれたのは1960年代で、不二家や清掃用具レンタルのダスキンが先駆けとされる。1974年のセブン−イレブン・ジャパンによるコンビニ展開で広まった。外部の人材や資産を活用できるFC経営は直営店に比べて投資を抑えながら事業を拡大しやすく、参入が相次いだ。
ただ、近年は少子高齢化に伴う市場縮小に加えてオーナーのなり手が減ったこともあり、多くのFCが伸び悩む。
＞＞日本経済新聞 2009年10月30日付 朝刊
