【製紙：2131万トン】
【セメント：1958万トン】

日本製紙連合会とセメント協会は18日、経済産業省の審議会に2008年度の二酸化炭素（CO2）排出量を報告した。製紙は2131万トンと2007年度比8％減、セメントは1958万トンと7％減だった。昨年後半からの大幅な減産の影響で排出が大きく減った。
京都議定書の基準年である1990年度比では、製紙が17％減、セメントが29％減だった。紙パルプ、セメントは製造業で鉄鋼、化学などに次いで排出量が多い。

＞＞日本経済新聞　2009年11月19日付　朝刊

【1587万トン】

スーパー、コンビニエンスストアなど流通・サービス業界の10団体は16日、経済産業省の審議会に2008年度の二酸化炭素（CO2）排出量を報告した。合計排出量は1587万トンと2007年度比0.8％減だった。店舗数の増加などでショッピングセンター、家電量販店など4業界で2007年度より排出が増えた。
1990年度比では、比較が可能な百貨店業界の場合で店舗の床面積や営業時間の拡大もあり76％増。コンビニ業界では3.3倍に拡大した。

＞＞日本経済新聞　2009年11月17日付　朝刊

【1万2840トン】

日本の既存の原発はウランを燃料にしている。ウラン燃料を発電に使った後の残りに含まれるプルトニウムを再処理工場で取り出し、ウランと混ぜて使うのがプルサーマルだ。使用済み核燃料は日本では原発に貯蔵されている。電気事業連合会によると、国内17ヵ所の原発が貯蔵する使用済み核燃料の量は2009年9月末時点で1万2840トン。4年前に比べて11％増えた。日本原燃が青森県六ケ所村に建設を進める再処理工場は相次ぐトラブルで計画が大幅に遅れ、現時点で完成予定は来年10月。それまではフランスに再処理を委託せざるを得ない。
プルサーマル発電の開始自体も計画より遅れたため、電力各社は原発の稼働で増え続ける使用済み核燃料の貯蔵プールを増設するなど対応に追われた。貯蔵可能な容量は合計1万9420トンで4年前より9％増えたが、初期の原発では容量に余裕がなくなっている。

＞＞日本経済新聞　2009年11月15日付　朝刊

【131万3000トン】

日本植物油協会（東京・中央）によると、2008年の国内の加工用食用植物油の需要量（推定）は131万3000トンと、前年から1.3％増え、5年前に比べると10.2％増えた。食用植物油の需要量全体のうち、加工用は6割弱と大きな割合を占める。
ここ数年で大きく伸びているのが、マーガリンや、菓子の副原料や揚げ油などに使われるショートニングに加工する植物油。2008年の需要量は前年比1.9％増の53万トンで、5年前より13.7％増えている。マーガリンやショートニングは植物油のほか、魚油や動物油も原料になる。消費者の健康志向から植物油由来のものを求める傾向が強まり、「原料に占める植物油の比率が増え続けている」（日本マーガリン工業会）。2008年には生乳の減産でバターが不足し、代替としてマーガリンが注目された。各社が香料などを加えるなどでバターに味を近づけたマーガリンを開発し、需要を底上げした。
加工用植物油のうち、マヨネーズやドレッシング類向け原料植物油は23万2000トンで、ここ数年は伸び悩んでいる。油の量を減らした商品が増えたためた。スナック菓子やインスタントラーメンなど幅広く使われている「その他加工用」の植物油は55万1000トンだった。

＞＞日本経済新聞　2009年11月8日付　朝刊

【225万トン】

輸入野菜が増加傾向をたどっている。農林水産省の食料需給表によると、輸入量は1985年ごろから徐々に増加。2008年には225万トンとなり、国内の需要量に占める割合が19％に達した。1980年は3％ほどだっただけに、約30年で6倍強に増えている。食の安全志向の高まりで輸入量はここ数年やや減っているが、水準は高止まりが続いている。
輸入が伸びているのは加工・業務用の野菜だ。消費者の低価格志向や食の簡素化が背景にある。2008年の輸入の内訳は、生鮮野菜が約59万トン、冷凍野菜が79万トンだった。輸入先は中国が圧倒的に多く、約114万トンに上っている。
輸入を国別にみると、中国と米国で全体の7〜8割を占める。2008年の内訳は中国が5割強、米国が2割だった。一方、国内の野菜の生産量は1980年前後の1700万トンをピークに2008年は約1460万トンと減少傾向にある。中国産が低価格を強みに流入し国内の生産を圧迫していることが背景にある。日本の野菜生産は「安全・安心」のブランド化を図るとともに、低コスト化を目指す必要があるといえそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年11月5日付　夕刊