【225万トン】

輸入野菜が増加傾向をたどっている。農林水産省の食料需給表によると、輸入量は1985年ごろから徐々に増加。2008年には225万トンとなり、国内の需要量に占める割合が19％に達した。1980年は3％ほどだっただけに、約30年で6倍強に増えている。食の安全志向の高まりで輸入量はここ数年やや減っているが、水準は高止まりが続いている。
輸入が伸びているのは加工・業務用の野菜だ。消費者の低価格志向や食の簡素化が背景にある。2008年の輸入の内訳は、生鮮野菜が約59万トン、冷凍野菜が79万トンだった。輸入先は中国が圧倒的に多く、約114万トンに上っている。
輸入を国別にみると、中国と米国で全体の7〜8割を占める。2008年の内訳は中国が5割強、米国が2割だった。一方、国内の野菜の生産量は1980年前後の1700万トンをピークに2008年は約1460万トンと減少傾向にある。中国産が低価格を強みに流入し国内の生産を圧迫していることが背景にある。日本の野菜生産は「安全・安心」のブランド化を図るとともに、低コスト化を目指す必要があるといえそうだ。

＞＞日本経済新聞　2009年11月5日付　夕刊

【1万2600トン】

原子力発電所の敷地内にある燃料プールに使用済みの核燃料がどんどんたまっていっている。なかにはあと数年で満杯になる原発も。日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）完成が再三にわたって延期となり、再処理を待つ使用済み燃料が積み上がってしまった。
国内17ヵ所の原発敷地内にある使用済み燃料は合計1万2600トン（3月末時点）で、容量の3分の2が埋まった。例えば、東京電力の福島第1原発（福島県）では容量の約8割に達し、このペースだと2012年度後半に満杯になる計算だ。
日本では原発から出る使用済み燃料を再処理し、再び燃料として使う核燃料サイクル政策を進めている。六ヶ所村の再処理工場は同政策の中核施設だが、相次ぐトラブルで試運転がずるずると長引き、稼働のめどは立っていない。

＞＞日本経済新聞　2009年10月29日付　夕刊

【980万枚】

首から腰から社員証やペン、メモ帳などをぶらぶら−。職場や街中でこんな人をよく見かけませんか。近ごろ会社員やOLをはじめ、主婦や小学生にも「ぶら下げ族」が増えているようだ。ぶら下げるものも情報機器や筆記用具、果ては除菌カードまで多種多様。ぶら下げ文化が広がる背景を探った。
あちこちで見られる「ぶら下げ族」。増殖の一因は、ICカードを活用した社員証や学生証の普及だ。
富士キメラ総研の調査によれば、ICカードを活用した社員証と学生証の発行枚数は2008年で980万枚と2003年の3.3倍に増えた。2001年にSuicaが登場するなどICカードが普及。「それ以降、社員証による入退室管理も広がった。日常的に首から社員証をぶら下げるのも抵抗感がなくなった」（オフィス・学校にICカードによる入退室・出席管理システムを提供するサクサの担当者）

＞＞日本経済新聞　2009年10月26日付　夕刊

【71トン】

秋の味覚、マツタケの2008年の国内生産量は71トン。そのうち長野県産が49％を占める。上位5県は順位の入れ替えはあるが、毎年ほぼ同じ顔ぶれだ。
マツタケは「発生の仕組みが未解明」（林野庁特用林産対策室）で人工栽培できない。その中で長野県は2006年が42％、2007年が51％と圧倒的なシェアを誇る。マツタケの生育に適した標高800メートル以上の高地が多いためだ。マツタケは腐葉土など肥えた土壌には合わず、「松林が手入れされていることも要因では」（同）との指摘もある。
国内生産量は減少傾向にある。林野庁によると、国内生産量は1988年比83％、最も古いデータの1960年比で98％も減少した。長野の生産量はほぼ同じだが、2位の岡山が1960年の2％、3位の広島が1％以下に激減した。マツタケは松の根もとに生えるが、西日本を中心に松を枯らす松食い虫の被害が広がっている。
2008年の国内流通に占める国産のシェアは5％。輸入品の6割が中国産が占めるが、味や香りでは国産の評価が高く、高級食材として人気だ。

＞＞日本経済新聞　2009年10月20日付　夕刊

【186トン】

英貴金属製錬大手のジョンソン・マッセイによると、2008年のプラチナの世界生産量は前年比10％減の186トンだった。世界最大の生産地の南アが141トンと同11％減。2位のロシアも26トンと同10％減。両国合計で世界生産の9割を占める。
南アフリカは電力不足などで採掘が滞る事態が度々起き、2007年から生産が減少。プラチナ市場への投機資金の流入もあり、代表的指標のニューヨーク先物価格は決済日の近い「期近」が2008年3月に1トロイオンス（約31グラム）あたり一時2200ドルを超えるまで急騰した。昨秋の金融危機後は宝飾用や自動車用の需要が急減し、2008年10月に800ドルを割り込んだ。直近は景気回復への期待からプラチナ投資が再び活発になり、価格は1300ドル前後に戻している。
今後は新興国で自動車用が増えるほか、燃料電池の化学反応を促す触媒用に需要が拡大し、価格が一段と上昇する可能性がある。日本はプラチナのほぼ全量を輸入しており、伊藤忠商事が2008年に北米で探鉱を始めるなど、日本勢の安定調達に向けた動きが加速している。

＞＞日本経済新聞　2009年10月18日付　朝刊