【1万2523円】

消費不振に直面する小売業でも低迷が際立つのがアパレルなど衣料品会社だ。足元でも売り上げ減少に歯止めがかからず、需要が一段と落ち込む「二番底」懸念もくすぶる。
総務省によると、2008年の家計支出（2人以上の世帯）に占める「被服及び履物」は1万2523円と、2000年に比べ3671円（22％）減った。雑誌などが特定のファッションをけん引する機会も減り「明確なトレンドがない」（しまむらの野中正人社長）。好調組の仲間入りは簡単ではない。

＞＞日本経済新聞　2009年10月24日付　朝刊

【男性1日あたり20グラム】

飲酒量が同じでも男性と比べて、女性はアルコール依存症や肝臓障害が発症するスピードが速い。久里浜アルコール症センターの樋口さんは「アルコールを分解する肝臓が小さく、筋肉量が少ないから」と説明する。
女性の依存症も以前は中年層が多かったが、2006年に全国54のアルコール依存症の専門治療施設を調査したところ、ピークが30代に下がってきた。「お酒はリラックスできるなどいいこともあるが、デメリットも知っておくことが必要だ」
アルコールには適量がある。厚労省の「節度ある適度な飲酒」は男性1日あたり純アルコール約20グラム。樋口さんによると、女性にはこの半分ぐらいをすすめたいという。ビール（アルコール度数5％で換算）250ミリリットルだ。多量飲酒の目安は男女同じで1日60グラム。ビール（同）なら1500ミリリットル程度。これを超えると黄色信号なので要注意だ。

＞＞日本経済新聞　2009年10月15日付　夕刊

【45万4000円】

生命保険文化センターがまとめた「生命保険に関する全国実態調査」（2009年度）によると、生命保険料の1世帯当たりの平均年間払込額は45万4000円となり、ピークだった1997年の67万6000円に比べて3割減少した。1997年以降、払込保険料の額は下落を続けており、1988年のレベルまで落ち込んだことになる。年間保険料が世帯年収に占める割合も1997年の約10％から8.7％に低下した。
背景には保険の見直しの動きがある。収入減が家計を直撃するなか、加入する生命保険の保障内容を見直し、支出の中で大きな割合を占める生命保険料の無駄を削る世帯が増えている。また2006年の前回調査から2009年までに生命保険を解約・失効した人に理由を聞いたところ、「掛け金を支払う余裕がなくなったから」という回答が約38％になった。

＞＞日本経済新聞　2009年10月4日付　朝刊

【3兆608億円】

日経広告研究所は2008年度の「有力企業の広告宣伝費」をまとめた。単独決算ベースの広告宣伝費総額は前年度比7.3％減の3兆608億円で、2年続けて減少した。連結決算では6.0％減の5兆9245億円となり、5年ぶりに減少に転じた。
日本経済新聞デジタルメディアのNEEDS日経財務データを基に調べた。対象は上場企業および有価証券報告書を提出している非上場企業を合わせた有力企業で、単独決算ベース4444社、連結決算ベース3555社。
2008年度の広告投資は企業業績の急激な悪化を反映して大幅に落ち込んだ。単独決算での減少幅は前年の1.9％減を大きく上回り、プラスを維持していた連結広告宣伝費も2.9％増から9ポイント近く低下した。
米国発の世界規模の景気後退が、これまで積極的に展開していた海外での広告活動にも影響を及ぼしたようだ。

＞＞日本経済新聞　2009年10月2日付　朝刊

【2386円】

所得による「読書格差」が進んでいることが日経産業地域研究所の調べでわかった。書籍や雑誌にかける金額は、年収が高めの人は3年前に比べて上がっているのに対し、年収が低めの人は下がっている。活字離れが指摘される若年層では一層その傾向が強い。
月平均の書籍・雑誌購入額は全体で2386円で、2006年9月調査に比べて4％増と若干上がった。世帯年収別に見た場合、800万円以上の人は19％増の2910円、400万〜800万円未満は23％増の2557円と増えているのに対し、400万円未満の人では24％減の1914円と大きく下がった。
年代別で下がったのは20代（15％減）と30代（16％減）だけで、若年層の読書離れを示している。ただ、20代と30代に絞って年収別に見ると、800万円以上の人は29％増の一方、400万〜800万円未満は7％減、400万円未満では30％減の大幅減となった。

＞＞日本経済新聞　2009年9月24日付　朝刊