すうじスクラップ：

【2855億円】

着物を楽しむ若者が増えている。和文化に関心が集まる中、レンタルやリサイクル着物の需要が拡大。個性を演出するファッションとして新たなブームをけん引し始めている。

矢野経済研究所によると国内の呉服小売金額（レンタル除く）は2014年に2855億円。主流の絹着物の減少が響いて1970年代半ばの6分の1だが、近年は縮小ペースが緩やかで、業界では底打ち期待が増している。


>>日本経済新聞 2015年12月6日付 朝刊

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【101万世帯】

多様なサービス業が高額消費の取り込みに動いている。家事代行大手のベアーズ（東京・中央）は料金が通常の倍の富裕層向けサービスが好調で、札幌など地方の需要開拓にも乗り出す。栄光ホールディングスは英語で育てる月5万円以上の学童保育を始めた。シニア以外の富裕層も増え、日常的なサービスでも高額消費が伸びている。選択肢を広げて需要を開拓する。
野村総合研究所によると、金融資産が1億円を超える世帯は2013年時点で101万世帯。その後も株価上昇などが追い風になり、富裕層の消費意欲は拡大している。
総務省によれば2015年4月の宿泊業の消費者物価指数は前年同月比で0.8％上昇。塾などの補習教育の価格は同0.6％の増加だった。ともに上昇傾向が続いている。中間層以下の節約志向が根強い中で、富裕層の高額消費が押し上げ要因になっている可能性がある。

＞＞日本経済新聞　2015年6月19日付　朝刊

【10万4490件】

公証人による遺言書の作成数が増えている。日本公証人連合会（東京・千代田）によると遺言公正証書などの作成数は2014年で10万4490件と調査を始めた1971年以来初めて10万件を超えた。
遺言公正証書は証人2人以上の立ち会いのもと、全国の公証役場で公証人が作成する。作成には一定の手数料がかかるが、自筆に比べて「執行時に内容を確認する手間がかからない」（日本公証人連合会）として依頼が増えている。

＞＞日本経済新聞　2015年6月17日付　朝刊